第一三共は、グローバル·コンパクトの10原則の実践状況と成果を、COP(Communication on Progress) Advanced Levelにて、1年に1回提出しています。

GCアドバンストレベル基準 バリューレポート2020
記載ページ
開示内容
企業戦略と経営での10原則の実践
基準1 COPでは、企業構造と事業単位への10原則の導入を説明している 12 第一三共グループ企業行動憲章
9-10 第一三共の価値創造プロセス
3-8 CEOメッセージ
13-16 マテリアリティ
19-32 コーポレートガバナンス
33-36 リスクマネジメント
Webサイト サステナビリティマネジメント
Webサイト グローバルポリシー
Webサイト  国連グローバル・コンパクト 
Webサイト コンプライアンス体制の継続的運用
Webサイト 環境経営推進体制の運用
基準2 COP では、バリューチェーンにおける実践状況について説明している 3-8 CEOメッセージ
9-10 第一三共の価値創造プロセス
13-16 マテリアリティ
33-36 リスクマネジメント
49-50 医療アクセスの拡大
51-52 コンプライアンス経営の推進
53-56 環境経営の推進
61 人権の尊重
Webサイト 持続可能な調達
Webサイト 環境内部監査
強固な人権管理方針と手続き
基準3 COPでは、人権分野における強固なコミットメント、戦略または方針について説明している 12 第一三共グループ企業行動憲章
61 人権の尊重
Webサイト 人権尊重
Webサイト 国連グローバル・コンパクト
Webサイト 第一三共グループ人権ポリシー
Webサイト 研究開発倫理
Webサイト  持続可能な調達 
Webサイト 現代奴隷及び人身取引に関するステートメント
基準4 COPでは、人権に関する原則を導入するために効果的なマネジメントシステムについて説明している 51-52 コンプライアンス経営の推進
49-50 医療アクセスの拡大
Webサイト コンプライアンス体制
Webサイト 人権尊重
Webサイト 国連グローバル・コンパクト
Webサイト  第一三共グループ人権ポリシー
Webサイト お問い合わせ
Webサイト  医療アクセスの拡大 
Webサイト 企業市民として
基準5 COPでは、人権に関する原則の導入に効果的なモニタリングと評価の構造について説明している 61 人権の尊重
Webサイト 研究開発倫理
Webサイト 人権尊重
Webサイト ESGデータ
Webサイト 持続可能な調達
Webサイト  現代奴隷及び人身取引に関するステートメント 
Webサイト  お問い合わせ 
Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
強固な労働管理方針と手続き
基準6 COPでは、労働分野における強固なコミットメント、戦略または方針について説明している 12 第一三共グループ企業行動憲章
61 人権の尊重
57-60  社員と会社の相互の成長 
Webサイト  第一三共グループ人権ポリシー 
Webサイト  人権尊重 
Webサイト 社員と職場環境
Webサイト 国連グローバル・コンパクト
Webサイト 人材の採用・育成
Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
Webサイト 組織風土の醸成
Webサイト 社員の健康と安全
基準7 COPでは、労働に関する原則を導入するために効果的なマネジメントシステムについて説明している 57-60 社員と会社の相互の成長
51-52 コンプライアンス経営の推進
Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
Webサイト 持続可能な調達
Webサイト コンプライアンス体制
Webサイト 社員の健康と安全
Webサイト 国連グローバル・コンパクト
基準8 COPでは、労働分野に関する原則の導入に効果的なモニタリングと評価の構造について説明している 57-60 社員と会社の相互の成長
61 人権の尊重
Webサイト 社員と職場環境
Webサイト  組織風土の醸成 
Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
Webサイト 社員の健康と安全
Webサイト 持続可能な調達
Webサイト ESGデータ
Webサイト グループ会社の取り組み事例
強固な環境管理方針と手続き
基準9 COPでは、環境スチュワードシップの分野における強固なコミットメント、戦略または方針について説明している 12 第一三共グループ企業行動憲章
13-16 マテリアリティ
53-56  環境経営の推進
Webサイト EHSポリシーと環境マネジメントシステム
Webサイト 生物多様性への取り組み
Webサイト 環境データブック
基準10 COPでは、環境に関する原則を導入するために効果的なマネジメントシステムについて説明している 53-56 環境経営の推進
Webサイト EHSポリシーと環境マネジメントシステム
Webサイト 省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
Webサイト 環境リスク低減
Webサイト 気候変動・水リスクへの対応
Webサイト 資源の有効活用・環境負荷の低減
Webサイト 環境コミュニケーション
Webサイト 国連グローバル・コンパクト
Webサイト 通報制度の活用
基準11 COPでは、環境スチュワードシップに効果的なモニタリングと評価の構造について説明している 53-56 環境経営の推進
21  コーポレートガバナンス体制図
24  EHS経営委員会
61  人権の尊重 
99  ESGデータ
Webサイト EHSポリシーと環境マネジメントシステム
Webサイト 省エネルギー・地球温暖化防止への取り組み
Webサイト 環境リスク低減
Webサイト 気候変動・水リスクへの対応
Webサイト 資源の有効活用・環境負荷の低減
Webサイト ESGデータ
Webサイト  サステナビリティマネジメント
Webサイト 持続可能な調達
Webサイト 環境データブック
強固な腐敗防止管理方針と手続き
基準12 COPでは、腐敗防止の分野における強固なコミットメント、戦略または方針について説明している 12 第一三共グループ企業行動憲章
13-16 マテリアリティ
Webサイト コンプライアンス体制
Webサイト  第一三共グループ個人行動規範 
Webサイト  第一三共グループ贈賄及び腐敗防止ポリシー
Webサイト 贈賄及び腐敗防止に関するグローバルポリシーの浸透
Webサイト 第一三共グループ調達ポリシー
基準13 COPでは、腐敗防止に関する原則を導入するために効果的なマネジメントシステムについて説明している 12 第一三共グループ企業行動憲章
13-16  マテリアリティ
33-34 リスクマネジメント 
24 企業倫理委員会 
51-52 コンプライアンス経営の推進
Webサイト 第一三共グループ個人行動規範
Webサイト 国連グローバル・コンパクト
Webサイト コンプライアンス体制
Webサイト エシックス&コンプライアンス
Webサイト  企業活動の透明性確保 
Webサイト  持続可能な調達 
Webサイト  第一三共グループ調達ポリシー 
Webサイト 通報制度の活用
基準14 COPでは、腐敗防止に関する原則の導入に効果的なモニタリングと評価の構造について説明している 51-52 コンプライアンス経営の推進
21  コーポレートガバナンス体制図 
24  企業倫理委員会 
99  ESGデータ 
Webサイト コンプライアンス体制
Webサイト 有価証券報告書
Webサイト ESGデータ
Webサイト 持続可能な調達
より幅広い国連の目標と課題を支持する行動
基準15 COPでは、コアビジネスによる国連の目標と課題解決への寄与について説明している 13-16 マテリアリティ
49-50 医療アクセスの拡大
Webサイト  SDGs 取り組み 
Webサイト  パートナーシップによる取り組み
Webサイト 地域医療基盤の強化
基準16 COPでは、戦略的な社会的投資とフィランソロピーについて説明している 49-50 医療アクセスの拡大
Webサイト 地域医療基盤の強化
Webサイト 企業市民として
基準17 COPでは、アドボカシーと公共政策へのエンゲージメントについて説明している 49-50 医療アクセスの拡大
Webサイト  研究開発の促進 
Webサイト 地域医療基盤の強化
Webサイト SDGs 取り組み
基準18 COPでは、パートナーシップとコレクティブアクション(協同活動)について説明している 49-50 医療アクセスの拡大
Webサイト 研究開発の促進
Webサイト 地域医療基盤の強化
Webサイト 企業市民として
企業のサステナビリティ・ガバナンスとリーダーシップ
基準19 COPでは、最高経営責任者によるコミットメントとリーダーシップについて説明している 3-8 CEOメッセージ
13-16 マテリアリティ 
Webサイト  国連グローバル・コンパクト
Webサイト  サステイナビリティマネジメント
基準20 COPでは、ボード(委員会)による採択と監督について説明している 13-16 マテリアリティ
20-26  コーポレートガバナンス 
Webサイト サステイナビリティマネジメント
基準21 COPでは、ステークホルダーとのエンゲージメントについて説明している 1 編集方針
12  第一三共グループ企業行動憲章 
51-52  コンプライアンス経営の推進 
61  人権の尊重 
21 コーポレートガバナンス体制図 
13-16  マテリアリティ 
49-50  医療アクセスの拡大 
Webサイト  第一三共グループ個人行動規範 
Webサイト  環境経営の推進
Webサイト エシックス&コンプライアンス
Webサイト ステークホルダーとの対話
Webサイト 通報制度の活用
女性のエンパワーメント原則 (WEPs) 掲載ページ 開示内容
1. 職場における女性のエンパワメントを支援しジェンダー平等を推進する方針や取り組み
(1) 上級管理職や取締役における男女平等および女性の活躍促進をめざす    
(2) 中間管理職における男女平等および女性の活躍促進をめざす Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(3) 同一価値労働同一賃金を実現する    
(4) フレックスな働き方ができる選択肢を提供する Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(5) 育児および扶養家族のケアを支援する Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(6) 妊娠中および産前産後休暇から復帰した女性を支援する Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(7) 研修や能力開発を含む、女性被雇用者を採用し、雇用を継続する Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(8) 性別による心身の違いに配慮して、健康や安全を確保する    
(9) 性に基づく暴力やハラスメントを防止し、対応する    
(10) 女性労働者へ教育・研修の機会を提供する Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(11) 男女平等推進に向けた職場の意識を作り出しそれを維持する、また、女性が排除されず、すべての労働者がその力を発揮しやすい職場をつくる Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(12) 女性労働者に、メンタリングや財政支援の機会を提供する    
2. 市場における女性のエンパワメントを支援しジェンダー平等を推進する方針や取り組み
(1) サプライヤーのダイバーシティ推進に配慮する(サプライヤーの多様性プログラム)    
(2) サプライヤーの全体のうち、女性が経営トップを務める会社が何%あるかを把握する(サプライヤーベースの構築)    
(3) 女性の経営者や起業家を支援する    
(4) サプライヤーの女性のエンパワメントや男女平等の取り組みをモニタリング・参画 Webサイト 持続可能な調達
(5) 固定的な性別役割分担意識を前提とせずに、マーケティングを行う    
(6) 固定的な性別役割分担意識を前提とせずに、製品やサービスを開発する    
3. 地域における女性のエンパワメントを支援しジェンダー平等を推進する方針や取り組み
(1) 地域でステークホルダー・エンゲージメンドを行う際は、性差別をせず、固定的な性別役割分担意識に基づかないように、立案する    
(2) ジェンダー影響評価を実施する、また、社会的・人権影響評価を行う際に男女別の影響を考慮する    
(3) 地域貢献や社会貢献活動では、男性だけではなく、女性の利益も保証する    
(4) 地域貢献や社会貢献活動では、特に女性や女児のエンパワメントに焦点を当てる Webサイト 地域医療基盤の強化
(5) 企業の活動場所であるコミュニティの発展に貢献するため(コミュニティ投資)のプロジェクトやプログラムでは、女性や女児に(経済的、社会的、環境的に)積極的な影響を及ぼすように戦略を立てる Webサイト 地域医療基盤の強化
企業市民として
(6) 企業の活動場所であるコミュニティの発展に貢献するため(コミュニティ投資)のプロジェクトやプログラムでは、女性や女児が(経済的、社会的、環境的に)あらゆる過程に参加するように戦略を立てる Webサイト 地域医療基盤の強化
企業市民として
4. 男女別データの作成・公表
(1) 上級管理職や取締役における男女平等および女性の活躍促進をめざす Webサイト ESGデータ
(2) 中間管理職における男女平等および女性の活躍促進をめざす Webサイト ESGデータ
(3) 同一価値労働同一賃金を実現する    
(4) フレックスな働き方ができる選択肢を提供する Webサイト ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(5) 育児および扶養家族のケアを支援する Webサイト ESGデータ
(6) 妊娠中および産前産後休暇から復帰した女性を支援する Webサイト ESGデータ
(7) 研修や能力開発を含む、女性被雇用者を採用し、雇用を継続する Webサイト ESGデータ
(8) 性別による心身の違いに配慮して、健康や安全を確保する    
(9) 性に基づく暴力やハラスメントを防止し、対応する    
(10) 女性労働者へ教育・研修の機会を提供する Webサイト ESGデータ
(11) 男女平等推進に向けた職場の意識を作り出しそれを維持する、また、女性が排除されず、すべての労働者がその力を発揮しやすい職場をつくる   ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組み
(12) 女性労働者に、メンタリングや財政支援の機会を提供する    

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