コンプライアンス体制の継続的運用

当社においては「コンプライアンス推進規程」により、総務本部長がコンプライアンス・オフィサーを務め、当社のコンプライアンス行動基準や関連規程、年度目標等のコンプライアンス・プログラムを統括するとともに、当社グループのコンプライアンスに関する審議・決定機関である「企業倫理委員会」の委員長を務めています。企業倫理委員会は、社内委員14名のほかに、委員会運営の透明性、信頼性を確保するために、社外弁護士1名を加えた計15名で構成され、原則として年2回開催されています。オブザーバーとして常勤監査役及び監査部長が参加しています。
当社の各組織におけるコンプライアンス・プログラムの推進については、各本部長・部所長がその責務を負っています。
国内外のグループ会社においても、各社のコンプライアンス・プログラムの統括等に責任を持つコンプライアンス・オフィサーなどが任命され、各社のコンプライアンスを推進しています。
また、当社グループのグローバル・コンプライアンス体制の実効性を確保するため「企業倫理委員会」の諮問機関として「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」を設置し、当社法務部長が委員長を務め、欧米グループ会社のコンプライアンス・オフィサーを常任委員として、グローバル・ポリシーや当社グループの年度目標などを検討しています。
「企業倫理委員会」、「グローバル・コンプライアンス諮問委員会」の審議内容については「年度コンプライアンス推進活動」として当社CEO及び取締役会に報告しています。

2019年度コンプライアンス推進活動に関する取締役会報告事項

  • 企業倫理委員会審議・報告事項概要
  • コンプライアンス推進活動概要(グローバル・国内)
  • コンプライアンス抵触案件への対応
  • 2020年度グローバル・コンプライアンス目標

第一三共グループ個人行動規範の周知徹底

近年、企業がグローバルな活動を誠実に行うためには、組織に属する個人の行動にかかわるグローバルなポリシーの制定と、その遵守及び社外に対する宣言が求められています。当社グループでは、2015年4月に当社及び国内外のグループ会社の役員及び従業員の行動面におけるグループ共通のポリシーとして、「第一三共グループ個人行動原則」を制定しました。今般、当社グループの役員及び従業員が遵守すべき行動のグローバルな統一基準をより明確にするため、「第一三共グループ個人行動原則」を廃止し、「第一三共グループ個人行動規範」を制定しました。2020年4月から当社及び国内外のグループ会社で運用しております。
当社グループでは、当該ポリシーに関する研修を定期的に行う等、周知徹底に取り組んでいます。

第一三共グループ個人行動規範(参考訳付き)

贈賄及び腐敗防止に関するグローバルポリシーの浸透

贈賄等に関する規制は世界各国で年々強化されており、グローバルに事業を展開する企業にとっては、贈賄及び腐敗防止に対する取り組みがますます重要になっています。
当社グループでは、贈賄及び腐敗行為の防止については、「第一三共グループ個人行動規範」においても明記していますが、一層の徹底を図るため、公務員や医療関係者に対する現金払いの禁止等、より詳細な内容を定める「第一三共グループ贈賄及び腐敗防止ポリシー」を2017年10月に制定し、運用しています。
当社グループでは、今後も贈賄及び腐敗行為の防止について定期的に研修を行い、さらに贈賄・腐敗行為防止体制の強化に取り組んでいきます。特に贈賄等のリスクの高い国におけるビジネスについては、当社法務部のコンプライアンス担当者がグループ会社を定期的に訪問するなどして、重点的に対策を講じています。

第一三共グループ贈賄及び腐敗防止ポリシー(参考訳付き)(260KB)

コンプライアンス行動基準の遵守

当社及び国内グループ会社は、役員及び従業員等が企業活動を行う上で遵守・実践すべき行動規範として、各社において「コンプライアンス行動基準」を制定していましたが、日本製薬工業協会の「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」及び当社の「第一三共グループ企業行動憲章」の改定版が2019年4月1日に施行されたことを踏まえて、環境の変化を反映させるとともに、国内グループ共通の社内規程として統一しました。今年度は、新たに制定した「第一三共グループ個人行動規範」の内容を「コンプライアンス行動基準」に反映しております。引き続き、同規程の一層の遵守・実践に努めてまいります。

コンプライアンス行動基準(420KB)

通報制度の活用

当社グループにおいては、それぞれの地域の状況に応じて、通報制度を構築・運用するとともに、その実効性確保のための施策を実施しています。通報・相談者の秘密の保持、通報・相談者に対する不利益な取扱いの禁止を社内規程に明記しています。
当社では、内部通報窓口を法務部及び社外弁護士事務所に設置し、当社及び国内グループ会社に係る法令違反やハラスメント等、内部問題に関する通報や相談を受け付け、迅速かつ適切に対処することにより、被害発生・拡大防止に努めています。人事部、各事業場及び社外には、ハラスメント相談窓口も設置しています。
国内グループ会社においても、それぞれ社内に専用電話やeメール等による内部通報窓口を設置し、運用しています。
また、当社ウェブサイト上において、社外の方からの通報・相談も受け付けています。
当社及び国内グループ会社では、2019年度に全従業員を対象として、内部通報をテーマとしたグループ討議形式の研修(対話式研修)を実施しました。
海外グループ会社でも、それぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。たとえば、Daiichi Sankyo, Inc.では、コンプライアンスに関する通報・相談を24時間受け付ける通報窓口を社外に設置しております。また、Daiichi Sankyo Europe GmbHでは、同社傘下の欧州各国のグループ会社を含む通報・相談を受け付ける社外窓口を設置し、各国語で対応しています。いずれも、各社のウェブサイト上において、社外の方からの通報・相談も受け付けています。
さらに、海外グループ会社のSenior Executiveの不正行為に関する疑いを各社コンプライアンス・オフィサーが把握した場合、当社General Counselに直接通報・相談する制度(SEMRP:Senior Executive Misconduct Reporting Procedure)を導入し、運用しています。

ホットラインの通報・相談対応フロー

2019年度コンプライアンス関連データ(グローバル)

  • 通報の受付数:222件
  • 通報の内容:不正会計及び不公正な取引、職場環境の悪化、販売促進活動に係る不正、利益相反、その他
  • 対応策:受け付けた通報のうち、調査が必要と判断した案件については適切に調査を実施しました。そのうち、コンプライアンス違反と認定された案件については、行為者に対し、解雇を含む必要な懲戒処分を科しております。

注記:2019年度の本情報に含まれるデータは、各関連会社により、法律、雇用慣行および現地の方針・手順の地域差の影響を受けた個別の基準に基づき計算されたものです。
本情報は、これらのデータを集計して作成しているため、基準の差異が、数値の総合的な意味および区分に影響を及ぼしています。

【VOICE】エシックス&コンプライアンスグループの新設

藤井 香朱美

第一三共株式会社
総務本部
法務部
エシックス&コンプライアンス
グループ長
藤井 香朱美

2020年4月に新設された法務部エシックス&コンプライアンスグループは、第一三共グループ全体のコンプライアンス推進活動における中心的な役割を果たしている部所です。具体的には、当社の企業倫理委員会やグローバル・コンプライアンス諮問委員会の事務局業務、コンプライアンスに関するグローバルポリシーの検討、コンプライアンス意識調査の実施、コンプライアンス研修の実施、ホットライン(内部通報窓口)への対応等を行っています。近年、企業にとって、法令等の遵守のみならず、倫理的な行動をとることがますます重要となっています。当社グループは、法令等の遵守の徹底に加えて、全ての役員及び従業員に「Integrity」を基準とした倫理的な意思決定を促していくため、様々なコンプライアンス推進活動を実施しています。また、当社グループのビジネスの変化に伴い、新しいコンプライアンスの課題も発生しています。関係部所とも密に連携しながら、これらの課題を解決し、コンプライアンスリスクの最小化に努めていきます。

コンプライアンス研修・意識啓発活動

コンプライアンス推進には、コンプライアンス研修や教育・啓発活動の継続的な実施が不可欠です。
当社及び国内グループ各社の各部所では、当社グループにおけるコンプライアンスの理解促進及び高い倫理観と風通しの良い職場風土の醸成のため、2016年度より、共通のオリジナル研修資材を活用した少人数グループによる討議形式の研修(対話式研修)を実施しています。
また、当社取締役、監査役、執行役員、国内グループ会社の社長及びコンプライアンス・オフィサー等を対象に、定期的に外部講師を招いたコンプライアンス研修を実施しています。国内グループの新入社員、新任マネジメント職等につきましては、それぞれ階層別に毎年コンプライアンス研修を実施しています。
海外グループ会社では、それぞれの地域の状況に応じて、ケーススタディーやeラーニングによるコンプライアンス研修等を実施しています。
さらに、当社グループにおける啓発活動として、コンプライアンスをより一層意識するために、国内外にコンプライアンスの重要性に関する当社CEOのメッセージを定期的に発信するなど、当社グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めています。

コンプライアンス意識調査の実施

当社グループでは、当社及び国内グループ会社の役員及び従業員を対象として定期的なコンプライアンス意識調査を実施しております。2020年度には約9,500名を対象としてコンプライアンス意識調査を実施し、当社グループにおける企業理念、コンプライアンス関連規範等の理解度やコンプライアンスの実践状況、社内体制の整備状況などを分析し、強みと課題を把握しました。今後も定期的にコンプライアンス意識調査を実施し、調査結果を当社及び国内グループ会社におけるコンプライアンス推進活動に役立てていきます。

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