当社グループでは、第5期中期EHS経営方針において「省エネルギー・省資源、温室効果ガス・廃棄物の削減に取り組み、サプライチェーン全体の環境負荷の低減を実現する」を掲げ、資源・エネルギーの効率的利用に努めています。
気候変動に対する責任ある企業活動として、パリ協定の「2℃目標」と整合した「Science Based Targets（SBTi）*1」の考え方に基づき、2030年までの長期的なCO2排出量目標▲37.5％（2℃を十分下回る目標*2）に向け、第5期中期経営計画の最終年度である2025年度のCO2排出量目標として2015年度比▲25％を設定しました。このCO2目標設定はSBTにより承認されており、また、第一三共は環境省のSBT促進活動にも協力しています。
2020年度は、第一三共ケミカルファーマ　小名浜工場で、医薬品業界において自家消費型として国内最大級となる太陽光発電設備（3.3メガワットの発電出力）が2020年12月に稼働を開始し、2020年度中に約470t-CO2の削減効果を達成しており、年間で約1,800ｔのCO2削減効果を見込んでいます。また、第一三共ヨーロッパのパッフェンホーフェン工場でも太陽光発電を建設し、2021年10月に稼働を開始、年間約350tのCO2削減効果を期待しています。さらに欧州やブラジルの事業所でも、再生可能エネルギーの活用を拡大することで大幅なCO2削減を実現しています。海外事業所における一層の再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みを続けています。
2020年度のCO2排出量は182,865 t（2015年度比▲19.4%）となりました。CO2排出量削減等の「緩和」のみならず、気候変動により顕在化した影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応」についても取り組みを推進しています。

＊1パリ協定の目標である世界の平均気温上昇「2℃未満」の達成に向け、科学的根拠と整合したCO2削減目標を企業に求める国際的イニシアチブ。

＊22℃を十分下回る目標：2019年にSBTiが定めた2度目標より厳しい水準の目標

CO2排出量の削減目標と実績

2020年度のCO2排出量は、182,865トンと第4期中計目標の214,234トンを下回ることができ、2015年度比で19.4%の減少となりました。これは、電力排出係数の改善による効果が約12.1%と最も大きく寄与しましたが、事業所の統廃合に伴う事業プロセスの効率化、高効率機器などの設備投資、日々の省エネ活動による削減努力なども約7.3%と大きな成果を達成しています。2019年度実績の197,641tからも、14,776tの削減となりましたが、これは新型コロナの影響によるMR車両の移動量減少を含む生産量・活動量の減少（約9,000t）が主な要因となっています。
スコープ別では、スコープ1およびスコープ2のグループ全体の2020年度実績はそれぞれ86,785トン、96,080トンであり、2019年度比でそれぞれ6.7%の減少および8.1%の減少となりました。2020年度のスコープ3 CO2排出量は753,511トンとなり、2019年度比で1.3%の増加となりました。要因は設備投資による資本財（カテゴリー2）の増加が大きく影響しました。また、CO2排出原単位（売上高）は、2019年度0.201から0.190（t-CO2/百万円）へ、5.6%改善しました。

CO2排出量の要因別増減量（グループ全体）

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CO2排出量の内訳（グループ全体）

CO₂排出量の内訳（グループ全体）のグラフ

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スコープ別CO2排出量

地域別CO2総排出量（スコープ1およびスコープ2）

（t-CO2）

  SCOPE1 SCOPE2 合計
日本地域 69,103 61,468 130,572
日本以外 17,682 34,612 52,294
合計 86,785 96,080 182,865

CO2排出量削減への取り組み

工場・研究所の取り組み

国内、海外グループともに、設備更新時は省エネルギー性能にすぐれた高効率冷凍機・ボイラーを選択、導入するとともに、蒸気配管の断熱工事、空調運転の効率化、光ダクトを使用した太陽光利用など、CO2排出量削減に取り組んでいます。

オフィスの取り組み

オフィスビルでは、全館LED照明や人感センサーを採用し、省エネルギー化を推進しています。
その他、通年ビジネスカジュアル、未使用会議室の消灯・空調オフの徹底、スケジュール管理の適正化による定刻退社の推奨など、オフィスでのエネルギー削減も積極的に展開しています。
また、社員の事業所間移動については、テレビ会議システムのさらなる充実と活用により、国内外の出張を削減するよう努めています。

エネルギー使用量

エネルギー使用量の内訳（グループ全体）

エネルギー使用量の内訳（グループ全体）のグラフ

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再生可能エネルギーの活用

第一三共ケミカルファーマ　小名浜工場に建設した自家消費型 太陽光発電設備が2020年12月から稼働を開始しています。同設備は、医薬品業界においては自家消費型として国内最大級となる太陽光発電設備で、同工場内で使用する電力用に3.3メガワットの発電出力（想定年間発電量：約4,155メガワット時）を見込み、2020年度は約480tのCO2削減を達成し、年間では同工場のCO2年間総排出量の約20％に相当する、約1,800トン/年のCO2削減を見込んでいます。 また、品川研究開発センターや研修所（NEXUS HAYAMA）において、太陽光発電パネルや太陽光集熱パネルを採用するなど、積極的に再生可能エネルギーの活用を推進しています。また、品川研究開発センターではサトウキビの搾りかす（バガス）を利用したバイオマス発電によるグリーン電力（50万kWh）を継続購入しています。 海外グループ会社では、第一三共ヨーロッパ本社（ドイツ）、パッフェンホーフェン工場（ドイツ）で太陽光発電設備を建設し、2021年10月より稼働開始、年間約350tのCO2削減を見込んでいます。

第一三共ケミカルファーマ 小名浜工場

第一三共ヨーロッパ パッフェンホーフェン工場

さらにアルトキルヒ工場（フランス）、アルファビレ工場（ブラジル）では、再生可能エネルギーによる電力を購入しています。

再生可能エネルギー量と内訳

種類 エネルギー量
（MWｈ） 		備考
太陽光発電 953 工場・研究所等に設置した太陽光発電設備による電力です。
水力発電 15,047 ドイツおよびブラジルのグループ会社で購入しています。
バイオマス発電 500 国内グループで購入しています。スコープ2の排出量からは差し引いていません。
バイオマス熱 1,749 ドイツのグループ会社で購入しています。
その他
再生可能エネルギー		 542 スペイン、ポルトガル、オーストリア、ブラジルなどのグループ会社で購入しています。

排出権取引等

品川研究開発センターと葛西研究開発センターは東京都環境確保条例に、第一三共バイオテックは埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度の対象事業所となっています。地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所として、品川研究開発センターは2019年度に、葛西研究開発センターは2020年度に準トップレベル事業所に認定されています。
また、2020年度は環境マネジメントに関する活動のうち、国内外の環境監査および環境ミーティング、環境業務担当者研修会等の出張に関わるCO2排出量を、購入したカーボンクレジットによりオフセットしました。

カーボンオフセット

オフセット量 プロジェクトタイプ プロジェクト参照番号 認証基準
30t-CO2 ブラジルにおけるアマゾン地域の森林保全および農業訓練による持続可能な社会の支援事業 Acre Amazonian Rainforest REDD+ Portfolio, Brazil VCS-CCB

サプライチェーン排出量（スコープ3）（国内グループ）

カテゴリー 2019年度
排出量（t-CO2）		 2020年度
排出量（t-CO2）		 対前年
増減率（％）		 算出方法 備考
購入した
製品・サービス		 612,885 609,954 △0.48% 原料、材料および仕入製品の重量もしくは購入金額に、ガイドライン等による排出原単位※を乗じて算出した。 対象は日本地域
資本財 46,950 85,081 81.22% 固定資産の取得金額に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。 対象は日本地域
Scope1,2に含まれない
燃料およびエネルギー
関連活動		 11,088 10,501 △5.29% 電力使用量、蒸気使用量に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。 対象は日本地域
輸送、配送（上流） 8,549 8,548 △0.01% ガイドライン等にもとづき、当社グループの物流センターから配送先（医薬品卸等）までの輸送距離から燃費法にて算出した。 対象は日本地域
事業から出る廃棄物 9,532 10,144 6.42% 工場・研究所から排出される廃棄物の種類別の重量値に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。 対象は日本地域
出張 30,271 6,048 △80.02% 交通費・宿泊費に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。なお、交通に関しては、航空機の排出原単位を使用している。 対象は日本地域
営業車両を使用した出張における排出量は、スコープ1に含まれている。
雇用者の通勤 3,711 3,776 1.75% 雇用者が使用する公共交通機関別の通勤費用に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。なお、雇用者が通勤のために使用する自動車からの排出量は、使用するガソリン使用量にもとづき算出した。 対象は日本地域
リース資産（上流）貸借 ― ― ― ― 自社利用の賃借資産の操業に伴う排出量はスコープ1,2に含まれている。
輸送、配送（下流） 16,227 14,722 △9.27% 主要医薬品卸の売上高とCO2排出量から卸売業界の売上高排出原単位を推算し、医薬品卸全体の売上高とその中における当社の割合をもとに算出した。 対象は日本地域
販売した製品の加工 ― ― ― ― ―
販売した製品の使用 ― ― ― ― 医薬品の特性上、製品使用にもとづくエネルギー使用はない。
販売した製品の廃棄 1,810 1,824 0.77% 販売または輸出した製品の容器・包装の材料別重量に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。 対象は日本地域
リサイクルが含まれている。
リース資産（下流） 2,913 2,913 0.00% 賃貸している保有資産（建物）の用途別の建物床面積に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。一部の建物については、賃借主から直接エネルギー使用量情報を入手して算出した。 対象は日本地域
フランチャイズ ― ― ― ― フランチャイズ店を運営していない。
投資 ― ― ― ― ―
合計 743,936 753,511 1.29% 　 　

その他補足事項

換算係数とその出典

二酸化炭素換算係数およびエネルギー換算係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）での換算係数（算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧）を使用しています。
また、日本以外の国々の係数に関しては、排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコールに基づいています。

算定除外対象について

排出量データの内、スコープ1、スコープ2ともに、日本を除くスモールオフィスの排出量は算定対象に含んでいません。また、CO2以外の温室効果ガス等についても排出量が少ないことから含んでいません。

販売製品の温室効果ガス排出量について

販売製品のうち、その利用により温室効果ガスの排出量を削減するものはありません。

換算係数一覧表（国内）

種　別 換算係数
単位発熱量 二酸化炭素排出量
電力 一般電気事業者（昼間） 9.97 GJ/千kWh 電気事業者別排出係数
（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）
－令和元年度実績－		 t-CO2/千kWh
一般電気事業者（夜間） 9.28 GJ/千kWh 電気事業者別排出係数
（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）
－令和元年度実績－		 t-CO2/千kWh
その他 9.76 GJ/千kWh 電気事業者別排出係数
（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）
－令和元年度実績－		 t-CO2/千kWh
A重油 39.1 GJ/KL 2.71 t-CO2/KL
軽油 37.7 GJ/KL 2.58 t-CO2/KL
灯油 36.7 GJ/KL 2.49 t-CO2/KL
プロパンガス（LPG） 50.8 GJ/t 3.00 t-CO2/t
都市ガス（13A） 44.8 GJ/千m3 2.23 t-CO2/千m3
天然ガス（LNG） 54.6 GJ/t 2.70 t-CO2/t
ガソリン 34.6 GJ/KL 2.32 t-CO2/KL
産業用蒸気 1.02 GJ/GJ 0.06 t-CO2/GJ

※電力排出係数のみ令和1年度実績

環境パフォーマンスデータの信頼性向上

ステークホルダーへの情報開示の信頼性の向上を目的として、環境パフォーマンスデータの第三者保証を受けています。環境パフォーマンスデータの集計は、購買伝票など第三者が発行する証憑に基づき、客観性の高いデータ入力を基本とし、開示データの精度向上、信頼性向上に努めています。

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