人権尊重 - エシックス & コンプライアンス - 持続可能な経営

人権尊重の考え方
第一三共グループ人権ポリシー
人権デューディリジェンス
人権尊重に関する取り組み

人権尊重の考え方

第一三共グループは、企業活動を行うにあたり、人権への配慮が必要であることを強く認識しています。当社グループのサステナビリティ活動の基軸である第一三共グループ企業行動憲章では、第4条に「人権の尊重」を掲げ、さらに第2条で「責任ある調達」、第5条で「従業員の多様性の尊重と、ハラスメントや差別のない、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の整備」、第10条で「当社グループの経営者が憲章を率先垂範の上、グループ内に周知徹底するとともにビジネスパートナーにも憲章の精神に基づく行動を促す」ことを定めています。
また、第一三共グループの役員および社員が取るべき行動を具体化した第一三共グループ個人行動規範において、「全ての人々の人権を尊重し、労働基準を守る」ことを行動基準として定めています。

第一三共グループ人権ポリシー

2020年6月には、取締役会の承認を受けて第一三共グループ人権ポリシーを制定しました。同ポリシーでは、「世界人権宣言」と国際人権規約である「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）の宣言」および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な規範や基本原則を尊重し、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持することを表明しています。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーにも、本ポリシーを支持していただくことを期待しています。
また、「国連グローバル・コンパクト」に加え、「子どもの権利とビジネス原則」の10原則等を踏まえて、「児童労働の禁止」「若年労働者の保護」はもちろんのこと、小児用製剤やワクチンの研究開発、治験などにおいて子どもの人権に対して事業として取り組んでいます。

人権デューディリジェンス

体制

2020年の第一三共グループ人権ポリシー制定後、人権への取り組みを推進するために、ヘッドオブグローバルコーポレートストラテジーのもと、社内部門横断的な組織として、サステナビリティ部を事務局とした人権課題対応推進チームを立ち上げ、人権リスクアセスメントなどを実施しています。

顕著な人権課題

当社グループ人権ポリシーでは、当社グループにとって顕著な人権課題（優先順位の高い人権課題）として、「医療アクセスの拡大」、「医薬品アクセスの改善」、「研究開発活動における人権の尊重」、「偽造医薬品」、「個人情報の保護」、「持続可能な調達」、「働きがいのある人間らしい仕事の実現」、「ハラスメントの防止」、「児童労働・強制労働の禁止」、「適切な労働安全衛生の実現」、「結社の自由と団体交渉権の尊重」、「適正な労働時間と賃金」、「公正な採用、処遇、育成」を挙げています。
今後も、人権リスクアセスメントやステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、顕著な人権課題の見直しの必要性を確認していきます。

人権リスクアセスメント

人権ポリシー策定に先立ち、2019年度に、当社の事業に関連する人権リスクについて、5つの領域（賃金、差別･非人道的な扱い、取引先の人権課題、臨床試験参加者の人権、医療アクセス）における取り組み状況を調査しました。

続いて、2020年度には、事業を営む当社グループのすべての会社を対象に、人権デューデリジェンスに関する質問票を用いた調査を実施しました。下表の項目について、各社の取り組み状況を確認し、外国籍労働者による強制労働・人身取引や児童労働のリスク、差別を防止するための社内制度、団体交渉権の尊重などILO中核的労働基準にかかわる項目において、重大な問題がないことを確認しました。アセスメントの結果は、各グループ会社にフィードバックし、取り組みの向上につなげています。また、同アセスメントは、3年周期で実施していく計画です。

人権リスクアセスメントと質問票の内容

項目	内容
人権ポリシーの周知	人権ポリシーの周知状況、人権研修の実施状況
人権課題への対応	強制労働・人身取引、児童労働、差別、結社の自由と団体交渉権、労働時間、賃金・雇用契約、非人道的な扱い、プライバシー、地域コミュニティへの影響、労働安全衛生、研究開発における人権への配慮
マネジメント	ステークホルダー・エンゲージメント、通報窓口の運用状況、責任ある調達の実施状況

調達における人権の尊重

当社グループは、製品・サービスを提供いただくビジネスパートナーにも人権を含む各種の国際規範等を遵守、尊重することの期待を「ビジネスパートナー行動規範」にまとめています。本規範に基づき、定期的なサステナブル調査を通じ、ビジネスパートナーのビジネスにおける人権への対応状況を確認しています。また、ビジネスパートナー起因の問題へ対応するための社内体制を整備し、リスク検出時に対応を進める体制を構築しています。

サステナブル調達

苦情処理メカニズム

グループ共通の社外における内部通報窓口として設置しているグローバル・ホットラインでは、社員のみならず、各社のウェブサイト上において、社外の方も含め、人権に関する内容も含めた、通報・相談を受け付けています。

通報制度の活用

教育・啓発

当社グループでは、人権尊重の責任を果たすためには、役員・社員が人権と企業活動のかかわりについて理解を深めることが重要だと考えており、人権に関連する様々な教育・研修を実施しています。また、12月10日の世界人権デーには毎年経営陣からのメッセージを発信しています。
2022年度は、以下の教育・啓発活動を実施しました。
・世界人権デーのCEOメッセージ
・全グループ会社における人権eラーニング・研修
・主に調達に従事する社員を対象にした調達コンプライアンスや持続可能な調達に関する研修
・日本の経営層を対象としたビジネスと人権に関する研修

連携・対話

当社グループは、人権に関する取り組みを進めていく上で、社外からのご意見、他社の優れた取り組みに対する知見を得ていくことが非常に重要であると考えています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のヒューマンライツデューデリジェンス分科会に参加し、人権デューディリジェンスに関する知見を得ています。
2023年度はUNDPが主催する経営幹部向けのビジネスと人権ラウンドテーブル^*に、当社の人権関連の取り組みを統括するヘッドオブグローバルコーポレートストラテジーの福岡隆が出席し、国内外専門家、先進企業のCEO・関連役員の方々と意見交換を行い、知見を深めました。

＊UNDP（United Nations Development Programme）が日本政府支援のもと実施している「ビジネスと人権プロジェクト」の一環として、企業のマネジメント層を対象に開催したラウンドテーブルセッション