第一三共グループは、第一三共グループ企業行動憲章の第2条で「各国・地域の法令・規制の遵守はもとより、各種の国際規範および多様な文化や慣習を尊重し、公正かつ自由な競争を通じ、適正な取引を行うとともに、責任ある調達を行う」と規定し、あわせて第一三共グループ調達ポリシーの中で、「持続可能な調達」を掲げています。
当社グループは、企業理念「革新的医薬品を継続的に創出し、多様な医療ニーズに応える医薬品を提供することで、世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」を実践し、より良い社会、環境、経済発展の実現を目指した持続可能な調達活動を推進します。

ビジネスパートナー行動規範

第一三共グループは第一三共グループ調達ポリシーに基づき、以下のビジネスパートナー行動規範を定めています。これは、製品・サービスを提供いただくビジネスパートナーへ、持続可能な調達を推進していくための期待をまとめたものです。当社グループは本規範に理解いただけるビジネスパートナーとコミュニケーションを図ると共に、ビジネスパートナーと一体となり社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現を目指します。

第一三共グループ調達ポリシー(参考訳)
ビジネスパートナー行動規範(参考訳)

ビジネスパートナー行動規範の概要

1.倫理観に基づいた誠実な事業活動

  1. (1) 腐敗行為の禁止・予防
  2. (2) 関係法令・規則・基準・顧客要件の明示と厳守
  3. (3) 公正な競争および誠実かつ正確な広告
  4. (4) 内部通報制度
  5. (5) 動物福祉
  6. (6) 知的財産の保護
  7. (7) 機密情報・個人情報の保護
  8. (8) CSRについての情報開示

2.人権尊重と労働

  1. (1) 強制労働の禁止
  2. (2) 児童労働の禁止と若年労働者の保護
  3. (3) 差別・非人道的な処遇・嫌がらせのない職場環境
  4. (4) 公正な処遇
  5. (5) 法定最低賃金、法定給付および法定労働時間の厳守
  6. (6) 結社の自由・団体交渉権の尊重

3.安全衛生

  1. (1) 従業員保護
  2. (2) プロセスの安全性
  3. (3) 緊急事態への準備および対応
  4. (4) 有害物質にかかわる情報

4.環境経営の推進

  1. (1) 温室効果ガス排出量の削減
  2. (2) 廃棄物および排出物の適切な管理・削減
  3. (3) 漏洩および漏出の防止と軽減
  4. (4) 省エネルギー・省資源の推進
  5. (5) 生物多様性への対応

5.最適な品質とコストおよび安定供給の確保

  1. (1) 最適な品質確保
  2. (2) 市場競争原理に基づいた適正な価格
  3. (3) 納期の厳守

6.マネジメントシステム

  1. (1) コミットメントの明示
  2. (2) リスクマネージメント
  3. (3) 文書管理
  4. (4) 教育および能力開発
  5. (5) 継続的な改善・向上

CSR自己点検調査の実施

第一三共グループは、主要なビジネスパートナーに対して、ビジネスパートナー行動規範に基づき作成した「CSR自己点検調査」を3年毎に依頼し、当社グループの考え方に対する理解を求めると共にコミュニケーションの強化を図っております。第1回調査は国内外の主要ビジネスパートナー約350社様に回答いただきました。またフォローアップ調査も実施、調査最終年度となる2019年度は20社とFace to Faceのコミュニケーションを実施し、当社グループのCSR調達の考え方を深く理解いただくとともに、アイデア創出や課題の共有につなげる意見交換を通して、相互協力にもとづくCSR調達への取り組み推進を図りました。引き続き、CSR調達のPDCAを回し、ビジネスパートナーとの相互理解を一層促進していきます。

第1回CSR自己点検調査(対象期間:2017~2019年度)

  依頼社数 回答数 (回収率) コミュニケーション
実施社数
合計 381 355 (93%) 20
下記(1)~(3)小計 248 230 (93%) 17
(1) 原材料 *1 119 113 (95%) 11
(2) ライセンス製品・製造委託製品 *2 99 92 (93%) 2
(3) 製造元/Non-tier 1 Supplier *3 30 25 (83%) 4
間接材 *4 133 125 (94%) 3
  • *1当社グループが製造する医薬品の原材料
  • *2当社グループ外への製造委託
  • *3当社と直接契約関係にない当社製品原材料の製造元
  • *4上記 (1)~(3)以外の調達品(設備、機器、サービス)

調達コンプライアンスの徹底

第一三共グループは、責任ある調達活動を実現すべく、調達業務に従事する従業員を対象とした教育を実施しています。2019年度は公正かつ健全な取引関係の構築、各法令・社内規程の遵守などを徹底させるために、全組織の調達手順を見直し、各組織での定着を図りました。 また、独占禁止法の補完法である下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する講習会も毎年開催しており、2019年度は国内主要グループ会社を含む9社を対象として各部門に設置している下請法担当者71名が受講しております。今後も同様の教育を継続し、コンプライアンス徹底への意識向上を目指します。

講習会の写真

安定調達への取り組み

近年、多くの企業はこれまでにない自然災害、感染症、また地政学的リスク等に直面しており、一次サプライヤーに限らない上流の二次、三次サプライヤーを含めたサプライチェーンの維持・安定が課題となっています。当社グループでは、平塚、高槻、小田原、小名浜の主要4工場の原材料約2,300品目を対象としたサプライヤーの遡及調査を行い、地理的なリスク分析を行いました。その内、特に重要な原材料のNon-tier1サプライヤー(当社と直接契約関係にない上流の原材料サプライヤー)25社に対し、前述の「CSR自己点検調査」を実施いたしました。2019年度には、調査結果をもとに4社と Face to Faceのコミュニケーションを行い、当社グループの考え方への理解を求め、相互理解にもとづく関係強化に努めました。今後も、コミュニケーションを通じ、安定調達強化へ取組んでいきます。

主要4工場における一次サプライヤーの地理的分布*

主要4工場における一次サプライヤーの地理的分布グラフ

主要4工場(平塚、高槻、小田原、小名浜)の直接材, 2016年度調達金額実績ベース

原材料等のサプライヤーへの品質監査の実施

当社グループは医薬品の品質を確保するため、計画的に国内外の原材料等のサプライヤーに対して監査を行い、必要に応じて改善状況を確認しています。監査の対象や頻度については、品質等に対するリスク評価の結果に基づいて決定しており、今後も医薬品の品質確保のために継続して監査を実施していきます。

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