環境(Environment)

環境経営の推進

分野 項目 内訳 対象範囲*1 単位 2018年度  2019年度  2020年度
CO2 CO2排出量 営業車両 国内 t-CO2 5,991 5,617  4,337
グローバル t-CO2 17,179 17,849  12,051
オフィス 国内 t-CO2 5,756 5,312  4,972
グローバル t-CO2 11,787 9,324  8,773
工場・研究所 国内 t-CO2 147,659 141,558  121,263
グローバル t-CO2 185,677 179,862  162,041
合計 国内 t-CO2 159,406 152,486
 130,572
グローバル t-CO2 214,643 207,035
 182,865
GHGプロトコル区分によるCO2排出量 Scope 1*2 国内 t-CO2 79,505 78,597
 69,103
グローバル t-CO2 100,503 100,411
 86,785
Scope 2*2 国内 t-CO2 79,901 73,889
 61,468
グローバル t-CO2 114,140 106,624
 96,080
Scope 3 国内 t-CO2 799,497 743,936 753,511
 Scope 3(カテゴリー1) 第一三共株式会社及び第一三共ヘルスケア株式会社 t-CO2 644,322 612,885
 609,954
エネルギー*3 エネルギー使用量の内訳(国内) 電力 国内 千GJ 1,662 1,581 1,487
都市ガス 国内 千GJ 1,405 1,292 1,097
その他(LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン) 国内 千GJ 103 95 74
蒸気 国内 千GJ 0 0 0
合計 国内 千GJ 3,170 2,967
 2,658
再生可能電力*4 国内 千GJ     9
再生可能エネルギー合計*4 国内 千GJ     9
エネルギー使用量の内訳(グローバル) 電力 グローバル 千GJ 2,109 2,040 1,976
都市ガス グローバル 千GJ 1,593 1,490 1,307
その他(LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン、蒸気) グローバル 千GJ 329 321 235
合計 グローバル 千GJ 4,031 3,851
 3,518
再生可能電力*4 グローバル 千GJ     161
再生可能エネルギー合計*4 グローバル 千GJ     192
水資源 水使用量 国内工場及び研究所 千m3 9,867 8,894
 7,926
グローバル 千m3 10,393 9,356 8,395
排水量 国内工場及び研究所 千m3 9,476 8,797
 7,789
グローバル 千m3 9,809 9,111 8,113
実質水使用量*5 グローバル 千m3 584 245 282
水質 COD汚濁負荷量 公共用水域に排水する国内4拠点*6 t 12 12
 11
グローバル t 54 51 51
廃棄物 廃棄物等総発生量(有価物を含む) 国内工場及び研究所 t 14,684 17,371
 17,362
グローバル t 17,044 19,315 19,319
廃棄物等排出量(外部委託処理分) 国内 t 10,933 10,421 9,979
グローバル t 13,293 12,366 11,936
再資源化量 国内 t 3,045 3,744 5,024
グローバル t 3,995 4,776 6,208
再資源化率 国内 % 28 36 50
最終処分量 国内 t 74 50 113
グローバル t 1,027 584 734
最終処分率 国内 % 0.51 0.29 0.65
OA用紙使用量 国内 万枚 5,109 4,320 2,750
大気 SOx排出量 国内 t 0.6 0.8 0.8
グローバル t 1.5 1.3 1.5
NOx排出量 国内 t 41 45 43
グローバル t 45 51 49
PRTR対象物質 取扱量 国内 t 1,798 2,301 2,064
排出量(大気) 国内 t 7 4 3
排出量(水域) 国内 t 0 0 0
移動量(下水道) 国内 t 0 0 0
移動量(廃棄物) 国内 t 1,626 1,847 1,862
容器包装 容器・包装回収・リサイクル 再商品化義務量 国内 t 1,854 1,772 1,365
マネジメント ISO14001の取得(取得拠点数) 国内 拠点 6 6 5
グローバル 拠点 10 11 10
生物多様性 エコロジカル・フットプリント   国内 gha 474,710 445,949 437,589

社会(Social)

コンプライアンス経営の推進

分野 項目 内訳 対象範囲*1 単位 2018年度  2019年度  2020年度
コンプライアンス コンプライアンス研修実績 合計 国内 548 593 615
新入社員研修 国内 187 183 213
新任幹部社員研修 国内 182 166 158
新任マネジメント職研修 国内 134 134 108
新任部所長研修 国内 - 22 21
キャリア入社者研修 国内 45 88 115
個人行動規範研修実績 e-ラーニング・集合研修等受講者 国内 9,248 9,070 9,167
海外 約6,100 約3,140 4,813
コンプライアンス意識調査*7 回答率 国内 % - - 95.9
情報セキュリティ研修 e-ラーニング受講率 国内 % 93.5 94.4 98.8
企業ブランドに関する研修*8 e-ラーニング受講率 国内 % - 99.5 99.1
ソーシャルメディアに関する研修*8 e-ラーニング受講率 国内 % - 83.6 -
GVP*9研修 GVP関係者研修受講率 単体 % 100 100 100
全社員(関係者以外)研修受講者 単体
5,682 5,822 5,849
GQP*10研修 GQP関係者研修受講率 単体 % 100 100 100
開発関連研修(GCP含む) e-ラーニング・集合研修延べ回数 単体 86 92 141
MR認定試験新入社員受験者合格率 合格率 国内 % 100 100 100
リコール数(クラスI*11相当) 発生件数 グローバル 件数 0 0 0

社員と会社の相互の成長

分野 項目 内訳 対象範囲*1 単位 2018年度 2019年度   2020年度
社員 地域別従業員数*12 日本 国内 8,865 8,754
 8,979
海外合計 海外 6,022 6,594
 7,054
 アジア 海外 1,678 1,834 1,854
 中南米 海外 394 427 461
 米国 海外 2,172 2,380 2,602
 欧州 海外 1,778 1,953 2,137
合計 グローバル 14,887 15,348
 16,033
社員の状況*12 社員数(女性) 国内 2,170 2,146
 2,296
% 24.5 24.5
 25.6
海外 2,946 3,362
 3,644
% 48.9 51.0
 51.7
グローバル 5,116 5,508
 5,940
% 34.4 35.9
 37.0
社員数(男性) 国内 6,695 6,608
 6,683
海外 3,076 3,232
 3,410
グローバル 9,771 9,840
 10,093

派遣社員

国内 409 563 612
海外 9 0 0
平均勤続年数 国内 19.0 19.1 19.4
国内(男性) 20.1 20.4 20.9
国内(女性) 15.5 15.1 15.1
海外 8.3 6.7 6.4
海外(男性) 8.4 6.6 6.4
海外(女性) 8.2 6.9 6.5
グローバル 14.7 13.7 13.7
グローバル(男性) 16.5 15.6 16.0
グローバル(女性) 11.4 10.3 9.8
幹部社員 国内 2,903 2,934 2,967
国内(女性) 189 213 235
% 6.5 7.3
 7.9
海外(男性)  877 1,146 1,325
海外(女性) 966 1,097 1,258
グローバル 4,746 5,177 5,550
グローバル(女性) 1,066 1,310 1,493
% 22.5 25.3
 26.9
女性マネジメント職*13  第一三共株式会社  %  3.6 5.0 7.3

女性上級幹部社員*14

国内 2.1 1.7  3.7
グローバル
22.5
22.8  16.3*15

新卒新入社員

国内(男性) 106 111 107
国内(女性) 93 104 105
国内(合計) 199 215 212

キャリア採用社員

国内(男性) 33 107 80
国内(女性) 13 50 35
国内(合計) 46 157 115
中途採用比率※16 国内(合計) % 19 42 35

新入社員合計

国内(男性) 139 218 187
国内(女性) 106 154 140
国内(合計) 245 372 327
海外(男性)
647 667 590
海外(女性)
691 696 609
海外(合計) 1,338 1,363 1,199
グローバル(男性) 786 885 777
グローバル(女性) 797 850 749
グローバル(合計) 1,583 1,735 1,526
新任女性幹部社員の割合 国内 % 17.5 16.3 15.8

障がい者雇用率

国内 % 2.43 2.33
 2.34
海外 % 1.53 2.35 2.60
人材育成 全社表彰受賞者*17 国内 44 60 62
階層別研修時間(のべ) 国内 時間 34,142 29,505 20,868
自己啓発(手あげ制)研修時間(のべ) 国内 時間 5,803 7,125 2,846
総離職率 国内 % 1.5 1.4 1.2
グローバル % 10.3 9.4 5.4
離職率(自己都合) 国内 % 1.0 1.0 0.8
グローバル % 6.0 5.3 4.1
入社3年目の定着率 国内(男性) % 92.9 94.5 93.4
国内(女性) % 91.2 86.7 93.5
国内(全体) % 92.2 91.1 93.5
育児休業取得者 育児休業取得者(男性) 国内 14 37 70
育児休業取得者(女性) 国内 60 124 122
育児休業後の復職率*18(男性) 国内 % 100 100 100
育児休業後の復職率*18(女性) 国内 % 100 100 100
育児休業後の定着率*19(男性) 国内 % 100 87 100
育児休業後の定着率*19(女性) 国内 % 96 100 100
育児休業取得者(男性) 海外
    68 96
   育児休業取得者(女性) 海外      181 98
看護休暇取得者 看護休暇取得者(男性) 国内 284 272 190
看護休暇取得者(女性) 国内 317 328 217
介護休業取得者 介護休業取得者(男性) 国内 0 0 0
介護休業取得者(女性) 国内 2 2 3
介護休暇取得者 介護休暇取得者(男性) 国内 114 133 105
介護休暇取得者(女性) 国内 113 89 70
労働安全衛生 有給休暇取得率 国内 % 68.5 72.7 78.0
年間総実労働時間 国内 時間 1,801 1,696 1,814
度数率*20 国内 - 0.29 0.41
 0.12
海外 - 3.66 2.55
 2.07
グローバル - 1.65 1.33
 1.01
業務上死傷者数 グローバル     0
強度率*21 国内 - 0.0021 0.0098 0.0001
海外 - 0.0397 0.0556 0.0400
グローバル - 0.0170 0.0294 0.0160
持株会 加入対象者 国内 9,181 9,002 9,182
加入者 国内 4,907 4,937 5,161
加入率 国内 % 53.4 54.8 56.2
労働組合 団体交渉権保有率 国内 % 100 100 100
グローバル % 67 68 82

コミュニケーションの強化

分野 項目 内訳 対象範囲*1 単位 2018年度 2019年度  2020年度
患者さん・医療関係者 アンケート評価 MR総合評価(全回答医師)*22 国内 順位 1位 1位 1位
MR総合評価(病院医師)*22 国内 順位 1位 1位 1位
MR総合評価(開業医師)*22 国内 順位 1位 1位 1位
当社製品情報センターへの社外からの問合せ件数(医療用医薬品)   国内 89,000 90,000 70,000
社会 政治献金・ロビー活動費 総額 グローバル 百万円 43.0 26.5 23.6
社会 業界団体参加費 総額 グローバル 百万円 370.5 433.0 594.0

医療アクセスの拡大

分野 項目 内訳 対象範囲 単位 2018年度 2019年度  2020年度
社会 巡回医療活動回数 累計(1月ー12月) タンザニア、ミャンマー 1,090 28 8
IMCI*23トレーニング受講者数 累計(4月ー 3月) 中国 - - -
CCDN*24活動参加者数 累計(4月ー 3月) 中国 4,860 4,047 -
 乳がん・子宮頸がんスクリーニング受診者数 累計(1月ー3月) ネパール - - 186
GHIT Fund*25での開発プロジェクト数 累計(1月ー12月) 国内 4 4 6

社会貢献活動

分野 項目 内訳 対象範囲*1 単位 2018年度 2019年度   2020年度
社会 寄付金   単体 百万円 1,532 1,396  1,464
研究所・工場見学者   国内 849 667  4
くすりミュージアム来館者数※26   単体 24,362 20,568  1,261
社員 ボランティア休暇取得者   国内 17 16  0
ボランティア活動休職取得者   国内 1 0
骨髄移植ドナー休暇取得者   国内 1 0

ガバナンス(Governance)

分野 項目 内訳 対象範囲*1 単位 2018年度  2019年度  2020年度
ガバナンス 取締役会の構成 取締役 単体 9 9 9
うち社外取締役 単体 4 4 4
うち女性取締役 単体 0 1 1
監査役会の構成 監査役 単体 5 5 5
うち社外監査役 単体 3 3 3
うち女性社外監査役 単体 2 2 2
取締役報酬 取締役合計 単体 百万円 650 683 547
監査役報酬 監査役合計 単体 百万円 120 120 120
役員研修   国内 4 5 5
報酬委員会の構成 独立役員比率 単体 % 100 100 100
指名委員会の構成 独立役員比率 単体 % 100 100 100
取締役会開催回数   単体 14 13 14
取締役会出席率(取締役)   単体 % 98.4 99.1 99
取締役会出席率(監査役)   単体 % 98.6 100 100
監査役会開催回数   単体 13 13 13
監査役会出席率   単体 % 98.5 100 100
指名委員会開催回数   単体 8 7 7
指名委員会出席率   単体 % 96.9 96.4 100
報酬委員会開催回数   単体 6 8 9
報酬委員会出席率   単体 % 95.8 96.9 100
  •  
  •  
  •  このマークがついた情報は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証を受けました。
  • *1 国内は単体と国内連結子会社、海外は海外連結子会社、グローバルは単体および全連結子会社
  • *2Scope 1:国内は地球温暖化対策推進法で定める係数を使用。再生可能エネルギーの利用、廃棄物焼却に伴うCO排出量を含む。海外は原則として各国法規等の固有の係数を使用し、固有の係数を把握できない場合は、地球温暖化対策推進法で定める係数を使用。
  • Scope 2:原則として契約電力や各国法規等の固有の係数を使用し、固有の係数を把握できない場合は、国際エネルギー機関(IEA)で公表されている国別係数の最新値(2018年)を使用。再生可能エネルギーを含む。
  • *3 電力および燃料のエネルギー使用量算定にあたっては、エネルギーの使用の合理化に関する法律で定める単位発熱量を使用。
  • *4 2020年度から掲載。電力使用量、エネルギー使用量合計値の外数であり、外部から購入している再生可能エネルギーと自家発電で使用している再生可能エネルギーを含む。
  • *5 取水量-排水量
  • *6 館林サイト、小名浜サイト、小田原サイト、北本サイト
  • *7 3年ごとに実施
  • *8 2018年度は実績なし
  • *9 Good Vigilance Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準
  • *10 Good Quality Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令
  • *11 その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる状況
  • *12 グループ各社の決算期末日時点(2020年度は2021年3月31日時点)の就業人員数。平均勤続年数は翌年度の4月1日時点
  • *13管轄組織の責任者として、業績や人材の管理に対して責任を負う本部長・部長・グループ長の役職にある女性社員
  • *14 部所長あるいはそれと同等以上の役職にある女性社員
  • *15 2020年度よりグループ会社における上級幹部社員の定義を変更
  • *16 2019年度は、国内合弁会社解散に伴う入社者も含む
  • *17 功績表彰、風土醸成表彰の合計人数
  • *18 (育児休業後、復職した従業員の総数/育児休暇後、復職する予定だった従業員の年度中の総数)×100
  • *19 (育児休業復職した後、12ヶ月が経過しても在籍している従業員の総数/前年度期間中、育児休暇から復職した従業員の総数)×100
  • *20 労災による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000 労災による死傷者数は休業1日以上の人数をカウント
  • *21 労災による延べ労働損失日数/延べ実労働時間数×1,000
  • *22 株式会社アンテリオによる調査(2018 ~ 2020年度)
  • *23 Integrated Management of Childhood Illnessの略。小児疾患統合管理のこと。トレーニングは2017年のみ実施。
  • *24 Community Child Development Networkの略。地域における児童発達支援
  • *25 Global Health Innovative Technology Fund の略
  • *26 2020年度は新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策として、1日3組、1組最大10名までの完全予約制で開館

ESG情報の開示にあたっては、以下のガイドラインを参照しています。

  • 国際統合報告評議会(IIRC)「国際統合報告フレームワーク」
  • ISO26000(社会的責任に対する手引)
  • 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
  • 国連グローバル・コンパクト(GC)の10原則などの国際的な規範

ESGデータ(環境、社会、ガバナンスの情報)

esg_data.pdf(633KB)

PDFマークが付いているページをご覧いただくには "Adobe Reader"が必要です。
最新版のダウンロードはAdobeサイトよりお願いいたします。

Adobe Reader

to Page Top