当社は、2018年5月、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高位を取得しました。認定制度は、2016年4月1日から施行された女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業を認定するものです。えるぼしの認定の段階は、厚生労働省が定める 5つの項目の基準達成度に応じて3段階あり、当社は採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの項目のすべてにおいて基準をクリアしていることから、最上位である「認定段階3」と評価されています。今後もさらに多様な人々が活躍し、心身ともに健康で働き続けられる企業を目指し、引き続き、一人ひとりの能力や適性に応じた活躍の機会を提供し、仕事を通じた成長を実現するための環境整備に取り組んでいきます。

「くるみん」「プラチナくるみん」の取得

女性のエンパワーメント原則（WEPs）への署名

中山CEO（当時）は、2016年12月、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUN Womenが共同で作成した、女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名しました。WEPsの7つの原則に基づき、女性が社会的にその力を発揮できる労働環境・社会環境を整備することへの強い意志をCEO自ら示し、当社の女性活躍推進に取り組んでいきます。

WEPs署名についてのお知らせ

ライフイベントと仕事の両立に向けた環境整備

出産・育児・介護などライフイベントと仕事を両立しながら、やりがいを持って働き続けることができる環境整備に取り組んでいます。
男性社員の育児参画を促すための研修や上司との面談、男女ともに育児休業取得後のスムーズな職場復帰を実現するためのセミナーや事業所内保育所（3事業所）の設置、ベビーシッターサービスの利用補助、介護セミナーや相談会の開催など、仕事と育児・介護を両立しながら活躍し続けるための支援策を継続的に行っています。また、治療と仕事との両立支援として、がん、脳血管疾患、心血管疾患、その他難病等および不妊の治療のために一定期間に亘り就業しながら反復・継続して通院・治療する場合、療養休暇を1日単位または半日単位で分割取得することも認めています。
未就学児をもつ MRには営業車両を用いた保育園への送迎を認め、時間の有効活用による外勤時間の確保や業務の効率化、負担軽減につなげることでMRの働きやすさの向上を図っています。これまでに育児休業から復職した女性MRの約72%が本制度を利用していることに加え、利用者の約56%は男性MRであり、本制度をきっかけに育児に積極的に参画する男性社員も増加しています。

多様な社員のキャリア形成と働き方の実現

LGBT等セクシュアルマイノリティへの取り組み

同性パートナーシップ（同性婚）への社内制度の適用

当社国内グループでは、これまでLGBTに関する理解・周知を目的とした人事担当者向けLGBTセミナーの実施、新任マネジメント職研修等のコンテンツへのアウティング*に関する注意事項組み込み、全社員対象のE-learningの実施を推進してきました。また、LGBTの当事者・周囲の方にとっても働きやすい職場を目指し、LGBT支援制度の導入、そして外部相談窓口の設置などに取り組んできました。
LGBT支援制度としては、2020年10月より同性パートナーシップ（同性婚）を社内制度において法律婚における結婚・家族と同様に支援が受けられるように改定しています（法的な制約があるものを除く）。また、2021年度から、採用活動時のエントリーシートの性別欄を任意記入としました。
当社のこのような取り組みが認められ、任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2021」において、最高位である「ゴールド」を受賞しました。

<パートナー等を配偶者として認定できる制度（抜粋）>

• 結婚   …結婚時特別休暇、結婚祝金（共済会）
• 出産・育児…配偶者出産育児時の特別休暇、育児休業、短時間勤務、看護休暇、子ども手当、障害者扶養手当の支給、出産祝金、小学校入学祝金、特定不妊治療関連（共済会）
• 生活   …住宅手当の世帯主認定と社宅の家族世帯認定、団体保険への加入権付与、単身赴任手当、帰宅交通費の支給

「PRIDE指標2021」ゴールド受賞について

 

*性的指向・性自認について、本人の了解を得ずに、第三者に暴露する行為

高年齢者の雇用

国内において、定年を迎える社員が定年到達後も引き続き会社での雇用を希望する場合には、65歳までを上限に全員を再雇用しており、2021年4月現在、60歳以上の社員は336名となっています。定年後再雇用者がさらに働きやすい環境を整備するため、2020年4月より、単身赴任者支援、療養休暇の付与、休業補償の拡充といった各種支援策の強化を図りました。今後は70歳までの就業確保を進めるとともに、人材の高度活用の観点から高年齢者の雇用・配置・処遇や労働環境の在り方などを総合的に検証していきます。
一方、将来の充実したセカンドライフ・セカンドキャリアを実現するためには、主体的・自律的に今後のライフ・キャリアイベントを考え、早い時期から準備・助走をしておくことが大切です。そのために、三年次研修、ミドルキャリア研修といった若手から中堅社員層に対するキャリア研修を2020年度から導入、継続実施しています。シニア社員を対象としたライフプラン研修、ネクストステージガイダンスでは、必要となる考え方や参考となる情報を提供し、一人ひとりが生涯現役で活き活きと活躍できるように支援しており、2017年度以降、これまでに1,619名が参加しました。今後、ますます高年齢者の活躍が重要になってくると考えており、今まで培った多様な経験、知識、スキル等を次の世代へ継承しつつ組織力をより強化していくための取り組みを進めていきます。

研修参加者数

障がい者雇用の推進

日本国内の障がい者雇用については、中期的な方針を定め、第一三共ハピネス（障害者雇用促進法に定める特例子会社*）をはじめとするグループ各社において雇用を促進しています。2021年3月より引き上げられた障がい者の法定雇用率2.3%に対し、当社の障がい者雇用率は2021年7月時点で2.33%となっています。また、苦情窓口の整備や就業上の配慮に関する面談の実施など、障がい者が働きやすい環境の整備を推進しています。第一三共グループとしての障がい者雇用の取り組みが評価され、障がい者を積極的に多数雇用している事業所や職業人として模範的な業績をあげている障がい者を対象とした「平成30年度障害者雇用優良事業所 厚生労働大臣表彰」を受賞しました。
＊障がい者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をした子会社。

障がい者雇用率の推移（国内グループ会社）

*2019年度の雇用率低下は事業譲渡（第一三共プロファーマ高槻工場）の影響による

特例子会社の第一三共ハピネスは2007年に設立され、「私たちは、第一三共グループの企業価値向上のため、一人ひとりが仕事の主役として活躍し、障がい者雇用を通じて持続可能な社会の実現に貢献します」をミッションに掲げ、事業活動を展開しています。
障がい者が会社で活躍できるよう、業務工程の細分化や簡素化を行うことで、障がい者が持つ集中力や持続力等の能力を活かし、第一三共グループ各社からの業務を請け負っています。主な業務は、MRが情報提供活動で使用するセット袋作り、研究所・工場の作業着のクリーニング、実験器具洗浄、グループ社員の名刺印刷、機密書類の分別作業、社内郵便、清掃など多岐にわたっています。それぞれの適性に合った業務担当や業務別チームを構成するなど、就労環境の整備や一人ひとりの能力に配慮しながら、障がい者雇用を推進しています。

第一三共ハピネスにおける作業の様子

クリーン作業

名刺交換

実験器具洗浄

郵便室業務

2021年3月、第一三共ハピネスが障害者雇用優良中小事業主認定（もにす認定）を取得しました。
もにす認定は、 障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する、2020年10月にスタートした新しい認定制度です。 この認定制度により、障がい者雇用の取組に対するインセンティブが付与されることに加え、認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障がい者雇用のロールモデルとして公表され、第一三共ハピネスも障がい者雇用の先進的企業として紹介されています。

　　　

 
「もにす」の意味は、共に進む（ともにすすむ）という言葉に由来し、企業と障がい者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待し、名付けられたものです。 第一三共グループは2018年に障害者雇用優良事業所　厚生労働大臣表彰を受賞するなど、第一三共ハピネスをはじめとするグループ各社において障がい者雇用の促進を通じて社会に貢献しています。

 

最適な働き方を選択できる環境整備

国内第一三共グループでは、社員が最大限に能力を発揮できるよう「多様な働き方の推進」、「オフィス」、「IT基盤」の３つの観点から、最適な働き方を選択できる環境整備を進めています。
「多様な働き方の推進」の観点では、業務特性とライフスタイルに応じた働き方に資するよう、コアタイムのないフレックスタイム制などの柔軟な勤務体系や多様な休暇の仕組みを整備しています。
また、テレワーク制度についても、2010年に初めて制度を導入、その後10年かけて段階的に拡充し、現在ではテレワークが可能な業務に従事するすべての社員が、利用日数の制限なくテレワークを活用できる制度となっています。そして、これまでの取り組みが評価され、2021年度には厚生労働省が主催するテレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰（輝くテレワーク賞）において厚生労働大臣賞（特別奨励賞）を受賞しました。
「オフィス」の観点では、ABW（Activity Based Working）：働く場所や時間を自由に選択できる働き方）を軸にオフィスの再設計を2018年度から順次展開しています。例えば、本社では大胆なペーパレス化により紙の量を半分に削減させるとともに、フリーアドレス化を進め、捻出したスペースを有効活用して、新たなコンセプトで大胆なオフィスレイアウトのリニューアルを実施しています。
「IT基盤」の観点では、社員がストレスなくどこでも仕事ができるよう、モバイルＰＣやiPhoneを全社員へ配布、経費精算や押印業務のペーパレス化、新たなＩＴツールの導入など、さまざまな面からIT基盤の強化を図っています。 第一三共グループでは、今後もさらに社員が最大限に能力を発揮できるよう、いっそうの環境整備に取り組んでいきます。

日本国内の多様な働き方を支援する主な制度・施策

労働時間制度	長時間労働の防止に努めるとともに、職務特性に応じた柔軟な勤務体系を構築することで、生産性の向上と社員の自立性を尊重した多様な働き方を推進しています。 長時間労働の防止 ・労働時間管理委員会の実施 国内グループ会社の全事業場において、毎月、労使での労働時間管理委員会を開催し、すべての社員の労働時間の状況を確認するとともに、一定の基準を超えて勤務を行った社員について、所属上長と連携した速やかな改善策の検討・実行を行うなど、きめ細かい労働時間管理を実施しています。 ・長時間労働防止の取組み 健康確保および能率低下防止の観点から、午前半休の取得や勤務開始時刻の調整等により、終業から始業まで原則として11時間確保する勤務間インターバル制度を2019年度より導入しています。また、過重労働を原因とした健康障害を発生させないため、2018年度より、裁量労働制適用者を含むすべての社員を対象に基準となる労働時間の上限を設定し、健康管理に向けた啓発や業務改善の実施等、労使連携のもと長時間労働の防止に力を入れ取り組んでいます。（例：時間外労働が月45時間を超えて勤務を行った社員の「過重労働防止休暇」の取得、平日時間外と休日労働の合計が月80時間を超えた場合の「長時間労働改善計画書」の作成・実行、人事担当による面談の実施等） 効率的なタイムマネジメントで成果を創出 意欲ある社員がやりがいをもって成果を出し続けられるよう、またその時々の職場や生活環境に合わせた働き方を選択できるよう、フレックスタイム制（※１）や裁量労働制などの労働時間制度や在宅勤務制度を設けています。それにより、自律性・計画性を高めるとともに、業務にメリハリを持たせ、リフレッシュや自己啓発時間の確保に繋げ、ワークライフサイクル（※２）を推進しています。 （※１）一日の就業時間にフレキシビリティを持たせ、労働時間の効率的活用と生産性の向上を図ることを目的としています。2019年4月からは、コアタイムを廃止し、より柔軟な働き方を可能としています。 （※２）ワークライフサイクル：第一三共グループでは、バランスという両立や天秤のイメージではなく、仕事と生活の好循環の意味をこめて、「ワークライフサイクル」という名称で独自の考え方を提唱し、浸透を図っています。
子育て支援	男女ともに、子育てをしながらも、能力を最大限に発揮してキャリア形成ができる環境づくりを進めています。 育児休業 生後1年に達しない子どもを養育している場合、最長で子が2歳に達する前日まで取得することができます。 短時間勤務制度（定時間制・フレックスタイム制選択可） 小学校4年生の年度末までの子どもの養育をしている社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。 子の看護休暇 小学校4年生の年度末までの子どもが病気・ケガをした場合など、15分単位で年間10日間まで取得できます。 事業所内保育所「KIDS GARDEN」（日本橋・品川・平塚） 保育所待機児童への支援策として事業所内保育所を設置しています。 ■常時保育：入園待ちの生後57日目～就学前の社員の児童が入所できます。 ■一時保育：普段預けている保育園・幼稚園が休みの場合などに利用できます。 ベビーシッターサービスの利用支援 外部の専門会社と提携し、ベビーシッターサービスの利用料の一部を補助しています。 その他、円滑な休業と復職のための育児支援面談制度や育児支援窓口の設置や復職支援セミナーの実施、仕事と育児の両立支援ホームページの運用、配偶者出産時の育児特別休暇（5日間）など、社員の子育てを支援するさまざまな制度を設けています。
介護支援	介護によって離職することなく、安心して働き続けられる環境づくりを進めています。「介護支援に関するe-learning」の実施や、介護に不安を抱える社員を対象とした「外部専門家による個別相談会」も毎年実施しています。2020年度には、全社員を対象とした介護に関するアンケート実施に加え、希望者との面談を実施し、社員が抱える介護に関する不安事由の把握し、現在、それに基づく新たな支援策立案を検討中です。 介護休業 要介護状態にある対象家族1人につき、通算1年まで取得することができます。 短時間勤務制度（定時間制・フレックスタイム制選択可） 要介護状態にある対象家族を介護する社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。 介護休暇 家族の介護を行う場合、15分単位で年間10日間まで取得できます。 介護相談・介護代行サービスの利用支援 相談受付や介護代行サービスを提供する外部の専門会社と提携しています。