EHSマネジメント推進体制

ヘッド オブ グローバル コーポレートアフェアーズがグローバルEHSマネジメント責任者としてグループ全体のEHSマネジメントを統括し、ヘッド オブ グローバル サステナビリティがグローバル環境責任者、ヘッド オブ グローバル トータルリワード＆ウェルビーイングがグローバル健康・安全責任者としてグローバルEHSマネジメントを推進しています。サステナビリティコミッティは、ヘッド オブ グローバル コーポレートアフェアーズが委員長を務め、EHS（環境・健康・安全）、サステナビリティ情報開示、社会貢献について原則年2回議論しています。EHSについては、EHSマネジメントに関する短中長期の方針や目標、計画、活動の審議・報告を行い、その結果をEMC（Executive Management Committee）に上申します。重要事項は取締役会に報告されます。

第一三共グループEHSマネジメント推進体制図

 

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ISO14001/45001認証取得状況

環境マネジメントシステム（EMS）の最適化

第一三共グループは、「第一三共グループ環境マネジメントシステム基本文書」に基づいて、EMSの最適化を推進しています。
特にエネルギー使用量の大きい生産機能を有する事業所（生産事業所）では、EMSの国際規格であるISO14001認証を取得しています。（下表参照）

2024年度は当社グループ国内事業場（平塚工場・小田原工場・小名浜工場・館林工場・北本工場）において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO 45001:2018のマルチサイト認証を取得しました。当社グループ国内事業場（平塚工場・小田原工場・小名浜工場・館林工場・北本工場）では環境マネジメントシステムの国際規格ISO 14001:2015認証（マルチサイト認証）を既に取得しており、ISO 45001:2018認証取得により、EHS（環境・労働安全衛生)マネジメントシステムとして、環境と労働安全衛生の統合マネジメントシステムを構築し、更なる環境負荷と環境リスクの低減、社員の健康と職場の安全の管理に取り組んでいます。
第一三共グループEHSポリシーに基づいて、EHSマネジメントシステムの最適化を図り、環境・労働安全衛生課題に対応し、責任ある企業活動を推進していきます。

ISO14001/45001認証取得事業所一覧（2025年4月末現在）

会社名 事業所 ISO14001 初回登録 ISO45001 初回登録
第一三共グループ
（マルチサイト認証）		 第一三共株式会社 サステナビリティ部 1998年1月 2024年12月
製薬技術本部（平塚）
バイオロジクス本部（館林）
平塚工場
技術部
小名浜工場
館林工場
バイオ技術部（館林）
小田原工場
技術部（小名浜、平塚、小田原）
第一三共バイオテック株式会社 北本事業所
第一三共ハピネス株式会社 平塚
第一三共アルトキルヒ アルトキルヒ工場 2019年3月 2025年3月
第一三共製薬（上海） 上海工場 2019年3月 2024年3月
第一三共ブラジル アルファビレ工場 2012年3月 2024年3月

ISO14001認証取得事業所一覧（2025年4月末現在）

会社名 事業所 初回登録
第一三共ヨーロッパ パッフェンホーフェン工場 2019年12月
生産事業所のISO14001取得率
（2024年度のCO2排出量ベース）		 国内 100%
グループ全体 89.1%

EHS内部監査（環境監査）

海外生産拠点におけるPSCIに基づくEHS内部監査

当社グループでは、海外生産拠点に対し、3年周期でPSCI*1に基づくEHS内部監査を実施しています。2020年度から2024年度に実施した監査では、重大な指摘事項はありませんでした。結果概要は以下の通りです。

  • 実施時期：2021年3月～2025年3月
  • 対象事業所：12拠点
  • 指摘事項があった事業所(軽微なものを除く)：8拠点
  • 指摘事項の件数：37件

これまでの指摘事項への対応

項目 主な対応
マネジメントシステム
  • グローバルBCP*2ポリシー、および、各拠点のBCPを判定
  • グローバルEHSポリシーに基づくローカル文章の判定
環境
  • 液体有害廃棄物の廃棄管理を強化
  • 音響障壁の新設による騒音軽減
労働安全衛生
  • SOPの制改定を通じた安全衛生管理強化
  • 研修などを通じた初期対応者の体液暴露リスク軽減

*1 Pharmaceutical Supply Chain Initiatives、医薬品業界におけるサステナブル調達の推進を目的とする非営利団体

*2 Business Continuity Plan

EHS内部監査

EHSマネジメントに関する監査は、事業所が実施する内部監査、担当部門（サステナビリティ部、人事部）による内部監査、ISO認証機関による審査の3つのアプローチにより、事業所の状況に応じた相補的な環境監査を実施しています。サステナビリティ部、人事部による監査は、環境、安全衛生関連法令遵守を主なテーマとして、3年に1回を目処に全ての事業所を対象に監査しています。2024年度は、第一三共 館林サイト、第一三共バイオテック 北本サイト、アメリカン・リージェントを対象に実施しました。その結果、環境、安全衛生関連法令の遵守状況は良好であり、重大な環境リスクにつながる事項はありませんでした。

EHS内部監査の様子

事故・緊急事態への対応

特に環境リスクの高い各工場・研究所では、災害・事故などによる環境汚染の防止および緩和も含め、緊急事態への準備および対応の手順を定め、定期的な教育・訓練を行うとともに、関連設備の維持・保全を行っています。
なお、周辺環境に大きな影響を及ぼす2024年度の環境事故は0件でした。

環境教育

環境担当者研修会

国内グループの環境業務担当者の専門教育および情報共有を目的に、その時々の相応しいテーマを設定し「環境担当者研修会」を毎年開催しています。2024年度は「事業所における化学物質管理」をテーマに開催しました。

温暖化対策研修会

工場・研究所の施設・エネルギー担当者を対象に省エネルギー・温暖化対策の専門教育と情報共有を目的とした「温暖化対策研修会」を毎年開催しています。2024年度は「ペロブスカイト太陽電池」をテーマに開催しました。カーボンニュートラルに向けた最先端の知識、技術について情報を得ることができ、当社の省エネルギー対策を含めた新たな知見やネットワークを得ることができました。引き続き研修会等を企画・開催し、省エネルギー・温暖化対策を推進していきます。
当社は「地球温暖化対策の推進に関する法律」や「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」を遵守していきます。

環境eラーニング

グループ全社員を対象とした「環境eラーニング」を実施しています。2024年度は、「カーボンニュートラルの実現に向けた企業の取り組み」をテーマに実施しました。国内グループ会社の受講率は97.6%でした。新入社員などの未受講者には、自主的なeラーニングを周知し、実施しました。また、グループ全体（グローバル）での受講率は94.7％でした。

「環境を感じる作品」コンテスト

社員の環境意識の向上を目的に環境コミュニケーション施策を実施しています。毎年6月の環境月間にあわせ、「環境を感じる作品」コンテストを開催し、国内外のグループ社員や家族を対象に作品を募集しています。2024年度は国内外のグループ会社から、総数568作品の応募がありました。画像部門で国内グループから126作品、海外グループから35作品、また、国内グループで実施した川柳部門では337作品、海外グループで実施したスローガン部門では70作品と多数の応募がありました。優秀賞とSDGs特別賞を選出し、オンラインにて表彰式を行いました。

One DS Climate Action プログラム

脱炭素社会に向けた社内浸透プログラムとして、One DS Climate Action プログラムをグローバルに実施しています。2024年度は1,584名が参加しました。毎年6月～9月の夏季の期間に実施しており、2013年度からのCOOL CHOICEプログラム開始以来、のべ約15,000名の社員が参加しています。 

事業活動とインプット・アウトプット

事業活動とインプット・アウトプット（グループ全体）

各年度のデータは当時の会社構成をもとに集計しています。

環境会計（国内グループ）

環境保全コスト(国内グループ)

(百万円)

環境項目 2023年度 2024年度
投資額 費用額 投資額 費用額
公害防止コスト 92 142 426 875
地球環境保全コスト 1,051 1,090 2,011 2,086
資源循環コスト 63 591
492
上・下流コスト 70 74
管理活動コスト 684 701
研究開発コスト 50 50
社会活動コスト 0 0
環境損傷対応コスト 704 951
合計 1,206 3,332 2,438 5,229

※減価償却費は集計対象としない

経済効果(国内グループ)

(百万円)

2024年度
有価物売却額 1,0

環境保全効果(国内グループ)

単位 2023年度 2024年度 対前年度
増減量		 対前年度
増減率
エネルギー総使用量 GJ 2,916,899 2,821,796 △95,103 △3%
水使用量 千ｍ3 7,800 7,653 △147 △2%
PRTR物質使用量 t 1,340 824 △516 △39%
CO2排出量 t-CO2 62,658 66,631 3,973 6%
廃棄物等総発生量 t 12,024 11,247 △776 △6%
廃棄物等総排出量
(＝外部委託処理量)		 t 8,830 11,025 2,195 25%
廃棄物再資源化量 t 1,467 1,415 △52 △4%
廃棄物最終処分量 t 389 5,195 4,806 1,236%
再資源化率 % 16.6 12.8 － △4%
容器包装回収・リサイクル量 t 1,432 1,443 11 1%
SOX排出量 t 0.6 0.4 △0.2 △33%
NOX排出量 t 41.2 30.5 △10.7 △26%

環境効果指数（グループ全体）

環境効率
指標		 指標定義 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
CO2 売上高/CO2排出量 124 257 331 334
廃棄物 売上高/廃棄物等総排出量 304 245 264 146
水 売上高/水使用量 133 166 209 202

※2015年度を100とした指数で表示。各指数は高い指数ほど高効率

環境データブック

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