環境経営の考え方

第一三共グループは、地球温暖化や異常気象などの環境問題について、私たちの生活や仕事に影響する重要な課題であるとともに、長期的なビジネスそのものにも影響を及ぼすリスク要因であると認識し環境経営を推進しています。環境経営を推進することでサステナブルな社会の発展に貢献し、企業の長期的な成長基盤になると考えています。

グローバルEHS 方針

第一三共グループは、環境の保全と健康と安全を確保した企業活動を経営の責務と考え、環境(Environment)、健康(Health)、安全(Safety)に関するグローバルEHS 方針を定めます。
第一三共グループは、すべての企業活動において環境の保全と健康と安全の確保を重要な経営課題と位置付け、EHS に関する取り組みを実施します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保に関する各国の法令および国際的な取り決めを遵守するとともに、より高い目標を定め、その達成を目指します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保を推進するため、組織の役割と責任を明確にし、継続的な改善を行うためのEHSに関するマネジメントシステムを構築します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保に関する教育・啓発活動を通じて、EHS に関する知識や意識の向上に努めます。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保について積極的な情報開示とコミュニケーションを行い、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

環境経営基本方針

生命関連企業である当社グループは、企業活動全般を通じ、すべての生命活動の基盤となる地球環境の保全を重要な経営課題と位置付け、良き企業市民として持続可能な社会作りに貢献する環境経営を推進する 。

当社グループは、次の各号を実施する。
(1)製品の研究開発から生産、流通、使用、消費、廃棄に至る各過程における環境への影響確認および環境負荷低減
(2)環境関連法規、地域協定および自主管理基準等の遵守
(3)環境マネジメントシステムの構築、運用、評価および改善
(4)資源・エネルギーの効率的利用、温室効果ガス排出量削減、リサイクルの推進および廃棄物の削減
(5)自然環境保護、生態系保全等生物多様性の尊重
(6)環境リスク対応
(7)環境教育・啓発活動
(8)社内外のステークホルダーとの環境コミュニケーション

環境経営の推進

地球温暖化の進行に伴う気象災害の激甚化をはじめ、天然資源の枯渇、大気・水質汚染、海洋プラスチックなどの環境問題はサステナブルな社会の発展や人々の健康を脅かす存在となっています。私たちは、医薬品の提供を通じ人々の健康に貢献するために事業活動を行っていますが、その活動が環境への負荷となり、ひいては環境問題を引き起こす可能性があることを認識しています。そのため、第5期中期経営計画においては、研究開発から営業、そしてバリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みにチャレンジし、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。これらのサステナビリティ課題を踏まえ、「第5期中期EHS経営方針」を定めて環境経営を推進しています。

第5期中期EHS経営方針・目標(数値目標・主な活動)

第5期中期EHS経営方針 目標
省エネルギー・省資源、温室効果ガス・廃棄物の削減に取り組み、サプライチェーン全体の環境負荷の低減を実現する
  • CO2排出量(Scope1+Scope2):2015年度比25%減
  • CO2排出量(Scope3、Cat1):2020年度比売上高原単位15%減
  • エネルギー使用量:2015年度比売上高原単位30%減
  • 産業廃棄物排出量:2020年度比売上高原単位10%減
  • 廃棄物発生抑制および再資源化の推進
気候変動を始めとする資源循環、水リスク、生物多様性など、環境課題に先進的に取り組むことで持続可能な社会を実現する
  • 再生可能電力利用率:利用率30%以上
  • 水消費量:2020年度比売上高原単位10%減
  • 廃プラスチックリサイクル率:70%以上を維持
  • 水災マニュアルの整備率:日本国内の研究所・生産事業場100%
  • 脱炭素社会に向けた先進的環境技術等の導入を推進
  • 大気および水域への汚染物質排出量の把握および継続的な削減
  • 生態系サービスおよび資源の持続可能な利用の推進
関連法令の遵守およびマネジメントシステムの継続的な改善により、環境・労働安全衛生のリスクを最小化する
  • 有害廃棄物排出量:2020年度比10%減
  • ISO14001取得率:生産事業場100%
  • EHSマネジメントシステムの確立
  • 定期的なEHS監査の実施
  • サプライチェーンとの協働によるEHSリスクの低減
環境教育、健康・安全教育、啓発活動などの社内コミュニケーションを推進し、社員の実践に繋げる
  • 環境事故の未然防止のための教育・啓発
  • EHSに関する全社員教育および専門教育
  • EHSに関する社員モチベーション向上施策
開示情報の充実とステークホルダーとの対話を通じ、社会からの信頼を獲得する
  • 第三者保証のカバー率:100%
  • TCFD提言に基づく定期的な検証および情報開示
  • 持続可能な開発に向けたパートナーシップの推進

バリューチェーン全体の環境負荷の低減

バリューチェーン全体の環境負荷の低減のイメージ

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  • *1 環境汚染防止、原料・エネルギー消費量の削減など、地球環境の持続可能性に配慮した製造プロセス
  • *2 Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称

第5期中期経営計画では、サステナブルな社会の実現に向けた 2050年長期ビジョンとして、脱炭素社会に向けた「カーボンニュートラル」、サーキュラーエコノミーを目指す「リサイクル率100%」、自然共生社会への責任を果たす「環境リスクの最小化」の3つの将来の姿を明確にしました。特にカーボンニュートラルへの取り組みは、2015年のパリ協定の達成に向けたSBTiによるCO2削減目標をいち早く設定し、事業活動における省エネ・低炭素化を進めてきましたが、2050年カーボンニュートラル実現を加速させるため、再生可能電力の購入や工場敷地を活用した大規模太陽光発電の設置、高効率設備への更新などに加え、実装可能な脱炭素技術を積極的に活用していきます。

カーボンニュートラルを目指す2025年度目標

カーボンニュートラルを目指す2025年度目標のグラフ

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第5期中期経営計画

マテリアリティとKPI

生物多様性基本方針・行動指針

グローバル調達方針

環境経営推進体制の運用

2007年に環境経営委員会を設置して以来、中長期的な視点を持って環境保全活動を継続してきました。「第4期中期環境経営方針」で地球温暖化対策や廃棄物削減などの目標値を定め進捗をモニタリングし、活動を推進してきました。2019年4月には、国際社会から求められる環境(E)、健康(H)と安全(S)の課題に一体的に取り組むため、EHS管理体制の強化を目的として「第一三共グループEHSポリシー」を定め、コーポレートガバナンス体制の一組織としてEHS経営委員会を設立しました。
環境経営の推進体制は、総務本部長がEHS経営最高責任者として、EHS経営委員会で環境経営方針やTCFD*1の提言に基づく開示、SBTi*2によるCO2削減目標、RE100*3への加盟などの重要事項を審議・決定し、事業活動を考慮した環境経営ユニットと、必要に応じ地域・機能を考慮した環境経営サイトに展開、目標管理を行っています。
環境経営の活動結果は、毎年、経営会議や取締役会で報告しています。

第一三共グループ環境経営推進体制図

第一三共グループ環境経営推進体制図

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  • *1 Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB) によって2015年12月に設立されたタスクフォース
  • *2 Science Based Targets initiativeの略。パリ協定の目標である世界の平均気温上昇「2℃未満」の達成に向け、科学的根拠と整合したCO2削減目標を企業に求める国際的イニシアチブ
  • *3 国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100%を推進する国際的イニシアチブ

ISO14001認証取得状況

環境マネジメントシステム(EMS)の最適化

第一三共グループは、「第一三共グループ環境マネジメントシステム基本文書」に基づいて、EMSの最適化を推進しています。
特にエネルギー使用量の大きい生産機能を有する事業所(生産事業所)では、EMSの国際規格であるISO14001認証を取得しています。(下表参照)さらに、国内グループの生産事業所を一つの認証範囲とするマルチサイト方式によりISO14001認証を取得しています。
また、海外グループ会社では、中国の北京工場、上海工場、フランスのアルトキルヒ工場、ドイツのパッフェンホーフェン工場、ブラジルのアルファビレ工場でISO14001認証を取得しており、生産事業所における ISO14001認証の取得率は87.0%(CO2排出量ベース)になっています。残りの生産事業所でも取得に向けた取り組みを進めています。
第一三共グループは、事業活動すべてにおける環境負荷と環境リスクの低減のため、引き続きグループ全体の「環境マネジメントシステムの最適化」を図っていきます。

ISO14001認証取得事業所一覧(2021年6月末現在)

  会社名 事業所 初回登録
第一三共グループ
(マルチサイト認証)
第一三共株式会社 サステナビリティ推進部 1998年1月
製薬技術本部(平塚)
バイオロジクス本部(館林)
第一三共プロファーマ株式会社 平塚工場
技術部
第一三共ケミカルファーマ株式会社 小名浜工場
館林工場
バイオ技術部(館林)
小田原工場
技術部(小名浜、平塚、小田原)
第一三共バイオテック株式会社 北本事業所
第一三共ハピネス株式会社 平塚
第一三共ヨーロッパ パッフェンホーフェン工場 2019年12月
第一三共アルトキルヒ アルトキルヒ工場 2019年3月
第一三共製薬(北京) 北京工場 2019年3月
第一三共製薬(上海) 上海工場 2019年3月
第一三共ブラジル アルファビレ工場 2012年3月
生産事業所のISO14001取得率
(2020年度のCO₂排出量ベース)
国内 100%
グループ全体 84.1%

環境サプライチェーンマネジメント

サステナブルな調達

当社グループでは、第一三共グループ企業行動憲章の改正に合わせて、2019年4月に第一三共グループ調達ポリシーに関連し、ビジネスパートナー行動規範が制定されました。
これは、製品・サービスを提供いただくビジネスパートナーへの持続可能な調達を推進していくための期待をまとめたものです。この中で、環境に関する項目は以下(4.環境経営の推進)です。

ビジネスパートナー行動規範
4.環境経営の推進
(1)温室効果ガス排出量の削減
(2)廃棄物および排出物の適切な管理・削減
(3)漏洩および漏出の防止と軽減
(4)省エネルギー・省資源の推進
(5)生物多様性への対応

主要なビジネスパートナーに対して、ビジネスパートナー行動規範にもとづき作成した「CSR自己点検調査」を3年毎に依頼し、当社グループの考え方に対する理解を求めると共にコミュニケーションの強化を図っています。詳細はこちら。

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価の「リーダー・ボード」を2年連続で獲得

国際環境非営利団体CDPより、サプライチェーンを通じた気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、「サプライヤー・エンゲージメント評価」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に2年連続で選定されました。CDPは、企業の要請に基づいて、サプライヤーの気候変動への取り組みを評価するプログラムを展開しています。今年は、5,600社以上の企業を対象に、CDP気候変動質問書の4つの分野の質問(ガバナンス、目標、スコープ3排出量算定、サプライチェーンとの協働)への回答に基づいて取り組みを評価し、世界で396社をサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選定し、うち、日本企業は第一三共を含め83社が選ばれました。なお、当社は、「CDP 2020気候変動」 においても最高評価の「Aリスト」に選出されています。

CDP リーダー・ボードのマーク

環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織

環境内部監査

環境マネジメントに関する監査は、事業所が実施する内部監査、環境経営担当部門(サステナビリティ推進部)による監査、ISO認証機関による審査の3つのアプローチにより、事業所の状況に応じた相補的な環境監査を実施しています。サステナビリティ推進部による監査は、環境関連法令遵守を主なテーマとして、3年に1回を目処に全ての事業所を対象に監査しています。2020年度は、第一三共の本社サイト、品川・葛西サイト、第一三共ヘルスケア、第一三共製薬(北京)有限公司 北京工場、第一三共製薬(上海)有限公司 上海工場を対象に実施しました。その結果、環境関連法令の遵守状況は良好であり、重大な環境リスクにつながる事項はありませんでした。

環境内部監査の写真1

環境内部監査の写真2

事故・緊急事態への対応

特に環境リスクの高い各工場・研究所では、災害・事故などによる環境汚染の防止および緩和も含め、緊急事態への準備および対応の手順を定め、定期的な教育・訓練を行うとともに、関連設備の維持・保全を行っています。
なお、周辺環境に大きな影響を及ぼす2020年度の環境事故は0件でした。

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