労働安全衛生の推進

EHS経営推進体制

第一三共グループでは、 EHS*経営委員会にてグローバルでの健康施策および労働災害削減目標を定めています。国内グループ会社においては、最高健康経営責任者をトップとした健康経営推進体制を敷き、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づいた安全衛生施策を推進しています。

* EHS:Environment, Health and Safety(環境・健康・安全)

第一三共グループの健康経営推進体制

第一三共グループの健康経営推進体制の図

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健康については、「社員の心と体の健康に最大限配慮する」という人材マネジメント理念に基づき、第一三共グループ健康保険組合・第一三共グループ労働組合連合会と連携して、国内グループ会社社員の健康保持・増進に取り組んでいます。

健康宣言・安全宣言

「第一三共グループの企業理念およびビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の心と体の健康・安全が不可欠であり、第一三共グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」

安全衛生管理の中期方針

第一三共グループでは、グローバルで健康・労働安全戦略を策定し、社員の健康増進と安全の確保に取り組んでいます。
国内グループ会社では、本戦略に基づき、経営で解決したい経営課題や詳細な施策、期待成果を図示化した健康・労働安全戦略マップを策定しています。

健康・労働安全戦略マップ

健康・労働安全戦略マップの図

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健康・安全に関する取り組み

第5期中期EHS経営方針(2021~25年度)に基づき、「働きがいのある職場づくり」の実現を目指して、以下の国内グループ方針に沿って安全衛生管理に取り組んでいます。
①社員の健康増進
②快適な職場・作業環境の整備
③労働安全衛生対策の強化
④教育・コミュニケーション

特に健康増進については、重点領域を「生活習慣病、がん、メンタルヘルス、運動機能」に設定し、各領域への対策を強化することで、社員の健康増進を図っています。また労働安全については、2021年4月より、全拠点で労働安全衛生マネジメントシステムを導入し、労働災害の未然防止および労働災害発生時の被害の最小化を推進し、社員の安全の確保に取り組んでいます。

健康経営の推進にあたっては、2017年に国内グループ会社における健康課題を把握するため、各種健康関連データを多面的に分析しました。その結果、定期健康診断における各種検査項目の有所見率(臨床検査値が正常範囲外にある社員の割合)が一般に比して高い状況のなか、健康上の課題に対して改善のための行動を自発的に起こさない、または改善する意識がないという社員が少なからずいるということが明らかになりました。この結果は「将来的に社員に健康障害が発生するリスク」であり、会社・社員の双方にとって早急に改善する必要があります。

そこで、国内グループ会社では「健康意識の向上」を重要課題とし、社員が自身の健康状態を正しく理解し、自ら健康保持・増進に取り組める環境を整備すべく、評価指標・目標を設定したうえで、目標達成に向けて保健指導や社員啓発などの取り組みを強化してきました。こうした2020年度までの取り組みにより、健康施策の実行状況や受診率など、一定に行動が定着したと判断し、2021年度からは社員の生産性向上を目指し、健康保持・増進に係る新たな評価指標(下図参照)・目標を設定し、さらなる健康経営の推進を図っています。

評価指数(2021-2025年度)

評価指標
DSグループ基準値(年度)
DSグループ目標
2021年度 2025年度 備考
私傷病による30日以上の休暇者数 99人 (2019) 設定なし* 30人 対 2019年度比 20%減
プレゼンティーイズム損失割合 18.3% (2020) 14% 対 2020年度比 20%減
有所見率 脂質 40.6% (2019) 30% 一般平均(健保連 2019年データ)以下に改善
血圧 22.9% (2019) 16%
肝機能 21.3% (2019) 15%
転倒・転落労災発生数 24件 (2018) 12件 対 2018年度比 50%減
高ストレス者率 4.0% (2020) 3.0%  
健康イベント参加率 8.1% (2020) 15% 40% 全社イベント参加者数/全社員数
特定保健指導実施率 39.6% (2019) 50% 70% 実施完了年度の実績集計に変更
喫煙率 16.9% (2019) 13% 8%  

*①~⑤は短期間での改善は困難なため、単年度の目標は設定しない。

【VOICE】従業員の健康保持・増進に関する評価指標の設定

宮崎 雅也の写真
第一三共株式会社
総務本部
人事部 労政グループ
宮崎 雅也

当社グループでは、社員が健康障害の予防を目的とした自律的な取り組みを実施する環境を整備することにより、社員の行動変容を促し、結果として将来的な健康障害の発生を防止することができると考え、安全衛生活動を推進しています。
具体的には、社員の健康保持・増進に関する評価指標・目標値を設定しPDCAを実践しています。
2021年度からは社員の生産性向上を目指し、健康保持・増進に係る新たな評価指標を設定し、目標達成に向けて保健指導や社員啓発などの取り組みを強化し、さらなる健康経営の推進を図っています。

健康経営優良法人2021~ホワイト500~に認定

当社は、2018年から「健康経営優良法人2020 ~ホワイト500~」に認定されており、4年目の2021年度は国内グループ会社としてホワイト500に認定されました。

健康経営優良法人のロゴ
「健康経営優良法人」認定時に付与されるロゴマーク

日本国内の労働安全衛生に関する制度・取り組み

制度・取り組み 概要
社内健康サイト 社内イントラネットに健康に関する情報サイトを開設し、全社員へ健康経営の推進状況、会社制度、各種健康情報を紹介しています。
定期健康診断 国内グループ会社においては統一の基準で、全社員を対象に実施しています(2020年度定期健康診断受診率 100%)。健康保険組合と協力し、メタボリックシンドローム該当者および予備軍には特定検診の結果に基づいたリスクの度合いに応じて、栄養指導などを含む生活習慣改善指導を提供しています。
人間ドック受診 健康保険組合と協力し全従業員に対して受診を勧奨するとともに、人間ドック休暇を導入しています。被扶養者にも同様に受診を推奨しています。
健康診断結果管理 健康診断結果を一元管理するデータベースを導入しています。
長時間労働対策 長時間労働者に対する医師面接を実施し、事後措置対象者には、産業医・上長と連携し個別指導を徹底しています。また、長時間労働を抑制するために、年間所定外労働時間の上限設定、勤務間インターバルの確保、有給休暇取得促進にも取り組んでいます。
がん対策 仕事と治療の両立を目的として、通院型がん治療における療養休暇の一日単位または半日単位での分割取得を導入しています。また、がんについての基本的な知識や安心して働くための会社の支援制度を紹介する「がんと向き合うガイドブック」を作成し、提供しています。また、がん以外の治療についても分散取得制度を導入しています。
禁煙推進 2021年4月にCEOから2030年に喫煙率ゼロを目指す禁煙宣言を社内外に発表しました。役員の率先垂範や禁煙推進企業コンソーシアムに参加するなど積極的な禁煙推進を図っています。また、オンライン禁煙外来プログラムの費用を補助(総額約150万円)し、参加者の97%が禁煙を達成しています。
からだの健康づくり 社員の健康増進を図るため、健康対策の重点領域を「生活習慣病、がん、メンタルヘルス、運動機能」に設定し、健康改善アプリの提供、お笑い健康ライブ、スポーツクラブの利用補助を提供しています。
健康保険組合と協力し、ウォーキング、禁煙、ライフスタイル、節酒など生活習慣を改善するプログラムの提供や、個人向けの健康情報提供ポータルMY HEALTH WEB(マイヘルスウェブ)の提供を実施しています。
また、各事業場において独自の健康イベントを企画・実施しています。
心の健康づくり ストレスチェックを実施し、高ストレス者・高ストレス組織に対しては個別のフォローを実施しています(2020年度国内グループ会社 ストレスチェック受検率 97.6%)。また、セルフケア*1・ラインケア*2に関する研修を実施するなど、不調者発生の予防に取り組んでいます。外部のメンタルヘルスカウンセリングと契約し、いつでもカウンセリングが受けられる体制を取っています。また、ストレスに対する対応力を高める方法を習得する研修を実施し、各自の心の健康づくりを推進しています。さらに、就業環境が大きく変化する異動者、入社者に対するエンゲージメント調査の実施により、心身の状態変化を早期に把握、対応する体制を整えています。
職場復帰支援制度 傷病による療養休暇や休職に対する円滑な復職と再発防止を目的として、職場復帰支援制度を運用しています。この制度に基づき、産業医や産業保健スタッフの関与のもと、体調不良者の復職中におけるフォロー・復職判定・復職後のフォローを実施しています。
団体長期障害所得補償制度(GLTD) 万が一の就業不能リスクに備え、病気やケガで働けなくなった人に、最長、定年まで一定の割合で収入補償を行う制度を導入しています。
安全衛生研修 【化学系安全教育】
開催:年2回の全体研修
対象:合成系研究者
内容:法規制に沿った適切な試薬の管理、事故防止、および化学系コンプライアンスの遵守の徹底を目的とした教育研修を実施
【動物実験】
開催:初回登録時、及び年1回の全体研修
対象:動物実験施設内の構成員
内容:動物実験関連法規に則った適正な動物実験実施、動物福祉、および職業安全衛生の徹底を図る教育研修を実施
【RI】
開催:初回登録時、及び年1回の全体研修
対象:放射線業務従事者
内容:放射線障害を防止するために必要な教育および訓練を実施
  • *1社員自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを適切に対処して、予防・軽減につなげること
  • *2部下と日常的に接する上司が、心の健康のために職場環境などを改善することや部下からの相談に対応すること

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