労働安全衛生の推進


第一三共グループでは、 EHS経営委員会で決定したグローバル健康施策および労働災害削減目標に則り、会社と労働組合で合意した安全衛生管理の中期方針に基づき国内の安全衛生施策を推進しています。
* EHS:Environment, Health and Safety(環境・健康・安全)

(安全衛生管理の中期方針(項目))
①従業員の健康増進
②メンタルヘルスケアの強化
③安全管理および快適な職場・作業環境対策
④安全衛生管理体制の強化

特に健康については、「従業員の心と体の健康に最大限配慮する」という人材マネジメント理念に基づき、第一三共グループ健康保険組合・第一三共グループ労働組合連合会と連携して、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。

2017年度から、従業員の健康保持・増進のための取り組みを一層強化するため、最高健康経営責任者(CHO:Chief Health Officer)をトップとした社内体制を構築し、健康経営を推進してまいりましたが、2020年度からは、国内の健康経営をグローバルEHS経営に統合し、EHS経営最高責任者をトップとした社内体制に変更するとともに、EHS経営最高責任者による「健康・安全宣言」を行いました。

健康宣言・安全宣言

「第一三共グループの企業理念およびビジョンの実現に向けて会社と従業員が共に成長を遂げるためには、従業員の心と体の健康・安全が不可欠であり、第一三共グループは、全ての従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための環境づくりに積極的に取り組むことをここに宣言します。」

第一三共グループの健康経営推進体制

健康への取り組みを実施するにあたっては、健康課題に応じた的確な施策を実施するためのデータ分析を実施しました。その結果、定期健康診断における各種検査項目の有所見率(臨床検査値が正常範囲外にある従業員の割合)が一般に比して高い状況のなか、健康上の課題に対して改善のための行動を自発的に起こさない、または改善する意識がないという従業員が少なからずいるということが分かりました。この結果は将来的に従業員に健康障害が発生するリスクの存在を示すものであり、会社・従業員の双方にとって早急に改善する必要のあるものです。
そこで、当社グループでは重要課題を「健康意識の向上」とし、従業員が自身の健康状態を正しく理解し、自ら健康保持・増進に取り組める環境を整備すべく、評価指標(下図参照)・目標を設定したうえで、目標達成に向けて保健指導や社員啓発などの取り組みを強化しています(以下VOICE参照)。

 

 

評価指標 2018年度実績 2019年度実績 2020年度目標
喫煙率 17.9% 16.9% 15%
事業場ごとの健康イベント実施率 74.3% 79.4% 100%
セルフケア取組み率*1 73.3% 79.5% 80%
人間ドック受診率 62.4% 63.1% 80%
特定保健指導実施率 39.6% 未確定 50%
有所見者における医療機関受診率*2 89.0% 85.2% 100%
  • *1ストレスチェックにおける高ストレス者によるセルフケアへの取組率
  • *2定期健診において医療機関受診を指示された社員における受診率

安全への取り組みとしては、労働災害の防止を柱とする安全管理活動を産業医と連携して、展開しています。
また、すべての従業員が快適な職場環境で就業できるよう、定期的に気温、湿度や騒音、照度などを測定し、問題がないかを常に確認しています。
化学物質等を扱う工場や研究所ではそれに加え、化学物質等の空気中の濃度の検査等を行い、それに従事する従業員に対し特殊健康診断を実施しています。
各事業所においては労働組合と労働安全衛生委員会を開催し、労働時間管理の状況や、労災の発生状況、職場の安全衛生状況を共有し、合同での職場点検も定期的に実施しています。
また、労働災害の継続的な削減を目指し、全事業場において労働安全衛生マネジメントシステムの構築に着手しました。
※労働安全衛生に関する各指標については、こちらを参照

 

 

【VOICE】従業員の健康保持・増進に関する評価指標の設定


第一三共株式会社
総務本部
人事部 労政グループ
秋本 大介

当社グループでは、従業員が健康障害の予防を目的とした自律的な取り組みを実施する環境を整備することにより、従業員の行動変容を促し、結果として将来的な健康障害の発生を防止することができると考えています。
行動変容を促すため、従業員の健康保持・増進に関する評価指標・目標値を設定しPDCAを推進しています。
2020年度においては、この目標値を達成するため、労使で協議のうえ従業員の健康意識・ヘルスリテラシー向上をはじめとした各種施策を企画・推進しています。

健康経営優良法人2021~ホワイト500~に認定

2020年に続き、2021年も「健康経営優良法人2020 ~ホワイト500~」に認定されました。

 

 

「健康経営優良法人」認定時に付与されるロゴマーク

日本国内の労働安全衛生に関する制度・取り組み

制度・取り組み 概要
 禁煙推進  2020年4月より、国内グループ会社の全事業所を敷地内全面禁煙としました。また、従来、健康保険組合で実施していた禁煙補助薬の購入サポートに加えて、禁煙外来プログラムへの参加費用の補助を開始し、全社をあげて禁煙を推進しています。
定期健康診断 国内グループ会社においては統一の基準で、全従業員を対象に実施しています。健康保険組合と協力し、メタボリックシンドローム該当者および予備軍には特定健診の結果に基づいたリスクの度合いに応じて、栄養指導などを含む生活習慣改善指導を提供しています。
長時間労働対策 長時間労働者に対する医師面接を実施し、事後措置対象者には、産業医・上長と連携し個別指導を徹底しています。
人間ドック受診 健康保険組合と協力し全従業員に対して受診を勧奨するとともに、人間ドック休暇を導入しています。被扶養者にも同様に受診を推奨しています。
心の健康づくり ストレスチェックを実施し、高ストレス者・高ストレス組織に対しては個別のフォローを実施しています。また、セルフケア*1・ラインケア*2に関する研修を実施するなど、不調者発生の予防に取り組んでいます。外部のメンタルヘルスカウンセリングと契約し、いつでもカウンセリングが受けられる体制を取っています。
職場復帰支援制度 傷病による療養休暇や休職に対する円滑な復職と再発防止を目的として、職場復帰支援制度を運用しています。この制度に基づき、産業医や産業保健スタッフの関与のもと、体調不良者の復職中におけるフォロー・復職判定・復職後のフォローを実施しています。
がん対策 仕事と治療の両立を目的として、通院型がん治療における療養休暇の1日単位または半日単位での分割取得を導入しています。また、がんについての基本的な知識や安心して働くための会社の支援制度を紹介する「がんと向き合うガイドブック」を作成し、提供しています。また、がん以外の治療についても分割取得制度を導入しています。
社内健康サイト 社内イントラネットに健康に関する情報サイトを設立し、全従業員へ健康経営の推進状況、会社制度、各種健康情報を紹介しています。
ヘルスデータバンク 健康診断結果の閲覧と一元管理、セルフケア(ストレスチェック・疲労度チェック)機能を導入しています。
安全衛生研修

【化学系安全教育】開催:年2回
対象:合成系研究者
内容:法規制に沿った適切な試薬の管理、事故防止、および化学系コンプライアンスの遵守の徹底を目的とした教育研修を実施

【動物実験】開催:年2回程度
対象:動物実験施設内の構成員
内容:動物実験関連法規に則った適正な動物実験実施、動物福祉、および職業安全衛生の徹底を図る教育研修を実施

【RI】
開催:初回および年1回
対象:放射線業務従事者
内容:放射線障害を防止するために必要な教育および訓練を実施

健康推進施策 健康保険組合と協力しウォーキング、禁煙、ライフスタイル、節酒など生活習慣を改善するプログラムの提供、KenCoM(ケンコム)の提供を実施しています。
また、各事業場において独自の健康イベントを企画・実施しています。
団体長期障害所得補償制度 万が一の就業不能リスクに備え、病気やケガで働けなくなった人に、最長、定年まで一定の割合で収入補償を行う制度を導入しています。
  • *1社員自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを適切に対処して、予防・軽減につなげること
  • *2部下と日常的に接する上司が、心の健康のために職場環境などを改善することや部下からの相談に対応すること

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