当社グループでは、第5期中期EHS経営方針において「省エネルギー・省資源、温室効果ガス・廃棄物の削減に取り組み、サプライチェーン全体の環境負荷の低減を実現する」を掲げ、資源・エネルギーの効率的利用に努めています。気候変動に対する責任ある企業活動として、パリ協定の目標（世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えること）と整合した「Science Based Targets（SBTi）^*1」の考え方に基づき、2025年度のCO₂排出量目標として2015年度比▲42％、2030年までのCO₂排出量目標として2015年度比▲63％を設定しました。 小名浜工場では新管理棟が2023年3月に竣工し、第一三共グループ初となる建築物省エネルギー性能表示制度（BELS^*2）の「Nearly ZEB^*3認証」を取得しました。太陽光発電設備については小名浜工場、第一三共ヨーロッパのパッフェンホーフェン工場に続き、第一三共製薬（上海）有限公司の上海工場においても稼働を開始しています。2022年4月より国内の本社ビル、生産事業所、研究所、研修所など13拠点の電力について、実質的な再生可能エネルギー（トラッキング付FIT非化石証書）への転換を行いました。さらに欧州やブラジルの事業所でも、再生可能エネルギーの活用を拡大することでCO₂排出量削減を実現しています。国内外事業所における一層の再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みを継続しています。
2024年度のCO₂排出量(Scope 1+Scope 2)は116,312t（2015年度比▲42.7%）となりました。CO₂排出量削減等の「緩和」のみならず、気候変動により顕在化した影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応」についても取り組みを推進しています。

*1パリ協定の目標である世界の平均気温上昇（2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す）の達成に向け、科学的根拠と整合したCO₂削減目標を企業に求める国際的イニシアチブ

*2Building-Housing Energy-efficiency Labeling System

*3消費するエネルギーと創出するエネルギーの収支をゼロにするZEB（Net Zero Energy Buildingの略称）に限りなく近い建築物として、エネルギーの収支を75%以上削減した建築物

• 第一三共グループのネットゼロ移行計画
• CO₂排出量の削減目標と実績
• スコープ別CO₂排出量
• CO₂排出量削減への取り組み
• 再生可能エネルギーの活用
• 排出権取引等
• GXリーグへの賛同

第一三共グループのネットゼロ移行計画

2050年度までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成するための第一三共グループネットゼロ移行計画を策定しました。 GHG削減目標として、2030年度までに Scope1＋2 を2015年度比63％削減、2040年度までにScope1＋2を2015年度比90％削減、2050年度までにScope3を2020年度比90％削減することを目指します。加えて、これらの目標を達成した上で生じる残余排出量については、相当量の炭素除去を行う施策を実施することにより中立化します。 GHG削減を後押しする目標として、Scope2関連では「2030年度までに再生可能電力利用率100％を達成」、Scope3関連では「2028年度までに総量削減目標を策定」および「2030年度までに排出量ベースでサプライヤーの70.6％がSBTiに整合した1.5℃水準の科学的根拠に基づく目標を設定^*4」することを掲げています。 主要な施策としては、Scope1+2関連では、再生可能エネルギー由来の電力利用、工場における省エネルギーの継続推進及び省エネルギー設備の導入、車両のGHG削減の推進を行います。Scope3関連では、ビジネスパートナーとの継続的なエンゲージメント、出張に関するグローバルポリシー策定、輸送・配送のGHG削減の推進を行います。

 

*4カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ2（資本財）、カテゴリ4（上流輸送・配送）に該当するサプライヤーを対象とする

CO₂排出量の削減目標と実績

2024年度のCO₂排出量(Scope 1＋Scope 2)は116,312t-CO₂(2015年度比▲42.7%)となりました。CO₂削減等の「緩和」のみならず、気候変動により顕在化した影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応」についても取り組みを推進しています。Scope別では、Scope 1およびScope 2のグループ全体の2024年度実績はそれぞれ7.7%増加および2.0%増加となりました。
Scope 3 CO₂排出量は4,159,664tで、2023年度から5.6%減少となりました。Scope 3(Cat.1)の削減に向けては、70％以上のサプライヤーが1.5℃目標を持つことを第5期中期経営計画におけるKPIとして設定しており、現在エンゲージメントを強化しています。

CO₂排出量の内訳（グループ全体）

 

スコープ別CO₂排出量

地域別CO₂総排出量（スコープ1およびスコープ2）

（t-CO₂）

	Scope 1	Scope 2	合計
日本地域	69,517	1,650	71,167
日本以外	22,319	22,827	45,145
合計	91,836	24,477	116,312

サプライチェーン排出量（スコープ3）（グループ全体）

カテゴリ	2023年度 排出量 （t-CO2）	2024年度 排出量 （t-CO2）*	対前年 増減率	算出方法
1. 購入した 製品・サービス	3,887,790	3,549,346	△8.7%	全ての製品・サービスの調達金額に、ガイドライン等による排出係数を乗じて算出した。ただし、スコープ1、2およびスコープ3の他カテゴリーに含まれる内容やグループ内取引は除く。
2. 資本財	220,563	213,987	△3.0%	固定資産の取得金額に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。
3. Scope 1,2に含まれない 燃料およびエネルギー関連活動	28,217	28,793	2.0%	電力使用量、蒸気使用量に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。
4. 輸送、配送（上流）	49,275	124,607	152.9%	当社が委託した運送や配送、保管に関する費用に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。
5. 事業から出る廃棄物	10,800	6,890	△36.2%	工場・研究所から排出される廃棄物の種類別の重量値に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。
6. 出張	44,043	52,301	18.8%	出張に伴う移動手段別の交通費および宿泊費に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。ただし、スコープ1に含まれる営業車両の使用分は除く。
7. 雇用者の通勤	4,926	6,495	31.9%	雇用者の通勤に伴う移動手段別の交通費に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。
8. リース資産（上流）貸借	―	―	―	自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出量はスコープ1,2に含まれているため、カテゴリ8は算定対象外とする。
9. 輸送、配送（下流）	145,857	167,456	14.8%	当社のグループ連結の売上高に、ガイドライン等による排出係数を乗じて算出した。
10. 販売した製品の加工	―	―	―	当社が製造・販売している製品のうち、川下の企業向けに原薬を販売しているものの、該当する排出量が全体に占める割合は極めて小さいことが想定されるため、カテゴリ10は算定対象外とする。
11. 販売した製品の使用	―	―	―	医薬品の特性上、製品使用にもとづくエネルギー使用はないため、カテゴリ11は算定対象外とする。
12. 販売した製品の廃棄	4,072	7,077	73.8%	販売した製品の容器・包装の材料別重量に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。
13. リース資産（下流）	2,248	2,248	0%	自社から他社に賃貸している保有資産の用途別の建物床面積に、ガイドライン等による排出原単位を乗じて算出した。
14. フランチャイズ	―	―	―	フランチャイズ店を運営していないため、カテゴリ14は算定対象外とする。
15. 投資	10,945	466	△95.7%	株式を保有する各社のCO2排出量(スコープ1＋2)に、当社の持ち株比率を乗じて算出した。
合計	4,408,736	4,159,664	△5.6%

*2023年度は排出量単位割当の見直し等の算定方法の変更および活動量の増加により、CO₂排出量が増加しました。

Scope 1：日本の二酸化炭素およびエネルギーの換算係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律の数値を使用。日本以外の国々については、排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコルに基づく。

Scope 2：電力購入の契約に基づく排出係数を用いて算定（マーケット基準）　

また、当社取締役は気候変動を含むESG指標の目標達成度等に応じた中計業績連動株式報酬を採用しています。

当社役員報酬制度の概要

内部カーボンプライシングについては、仮想炭素価格の形式で費用対効果を検証する仕組み (国内グループ会社において、特に大きな省エネ効果が期待できる施設を対象として、ランニングコスト、消費電力量、CO₂排出量、炭素税などを考慮) から、国内のカーボンクレジット市場導入を見据えた新しい仕組みへの変更を検討していきます。

CO₂排出量削減への取り組み

工場・研究所の取り組み

国内、海外グループともに、設備更新時は省エネルギー性能にすぐれた高効率冷凍機・ボイラーを選択、導入するとともに、蒸気配管の断熱工事、空調運転の効率化、光ダクトを使用した太陽光利用など、CO₂排出量削減に取り組んでいます。

オフィスの取り組み

オフィスビルでは、全館LED照明や人感センサーを採用し、省エネルギー化を推進しています。その他、通年ビジネスカジュアル、未使用会議室の消灯・空調オフの徹底、スケジュール管理の適正化による定刻退社の推奨など、オフィスでのエネルギー削減も積極的に展開しています。また、社員の事業所間移動については、Webシステムのさらなる充実と活用により、国内外の出張を削減するよう努めています。

エネルギー使用量

エネルギー使用量の内訳（グループ全体）

「RE100」に加盟

2021年7月、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的イニシアチブである「RE100」に加盟しました。当社は、「世界中の⼈々の健康で豊かな⽣活に貢献する」というパーパスと「⾰新的医薬品を継続的に創出し、多様な医療ニーズに応える医薬品を提供する」というミッションに基づき、事業活動を通じて社会やステークホルダーの皆さまへ持続的に価値を提供し、同時に当社グループの成⻑と発展を図っています。第5期中期経営計画では、事業基盤に関わるマテリアリティの⼀つとして「環境経営の推進」を特定し、「脱炭素社会」、「サーキュラーエコノミー」、「⾃然共⽣社会」の実現に向け、バリューチェーン全体で、環境負荷の低減に向けた様々な取り組みにチャレンジしていきます。

再生可能エネルギーの活用

第一三共ヨーロッパ　パッフェンホーフェン工場（ドイツ）では、2014年より購入電力をすべて再生可能エネルギーによる電力に転換していますが、2022年2月より同工場の敷地内に自家消費型 太陽光発電設備（年間発電量580MWh）を稼働し、さらに、2023年度から蒸気製造についてバイオマスの木質ペレットを使用した再生可能燃料への転換を開始しました。さらに、第一三共製薬（上海）有限公司の上海工場においては同工場の事務棟で消費される年間電力相当を賄うことのできる太陽光発電設備（年間発電量約540MWh）が2023年1月より稼働を開始し、年間300トンのCO₂削減効果を見込んでいます。また、2020年12月から年間発電量約4,000MWの太陽光発電設備の稼働を開始した小名浜工場では、第一三共グループ初となる「Nearly ZEB認証」を取得した新管理棟が2023年3月に竣工しました。この管理棟は、太陽光発電によりエネルギーを創り、高効率な空調・給湯・照明機器を効果的に組み合わせて省エネを実現することで、基準建築物のエネルギー消費量の78%削減(省エネ:51.9%、創エネ:26.9%)を達成しました。第一三共グループはRE100^*6に加盟しており2030年度に再生可能エネルギー由来の電力利用率100％、マテリアリティKPIとして2025年度に60%以上を掲げています。2024年度の再生可能電力利用率は79.9％とRE100達成に向け順調に推移しており、今後も太陽光発電をはじめとする各種再生可能エネルギーを積極的に導入していきます。

*6国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ

小名浜工場

第一三共製薬 (上海) 有限公司 上海工場

第一三共ヨーロッパ パッフェンホーフェン工場

再生可能エネルギー量と内訳

種類	エネルギー量 （MWｈ）	備考
太陽光発電	126,036	日本、ドイツ、中国のサイトで発電した電力および日本で購入した電力です。
水力発電	73,790	日本、ドイツおよびブラジルのグループ会社で購入しています。
バイオマス熱	8,416	ドイツのグループ会社で購入しています。
その他 再生可能エネルギー	14,624	日本、ドイツ、フランス、スペイン、中国などのグループ会社で購入しています。

排出権取引等

品川研究開発センターと葛西研究開発センターは東京都環境確保条例に、第一三共バイオテックは埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度の対象事業所となっています。地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所として、品川研究開発センターは2019年度に、葛西研究開発センターは2020年度に準トップレベル事業所に認定されています。

その他補足事項

換算係数とその出典

二酸化炭素換算係数およびエネルギー換算係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法）での換算係数（算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧）を使用しています。また、日本以外の国々の係数に関しては、排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコールに基づいています。

算定除外対象について

排出量データの内、スコープ1、スコープ2ともに、日本を除くスモールオフィスの排出量は算定対象に含んでいません。また、CO₂以外の温室効果ガス等についても排出量が少ないことから含んでいません。

販売製品の温室効果ガス排出量について

販売製品のうち、その利用により温室効果ガスの排出量を削減するものはありません。

環境パフォーマンスデータの信頼性向上

ステークホルダーへの情報開示の信頼性の向上を目的として、環境パフォーマンスデータの第三者保証を受けています。環境パフォーマンスデータの集計は、購買伝票など第三者が発行する証憑に基づき、客観性の高いデータ入力を基本とし、開示データの精度向上、信頼性向上に努めています。

GXリーグへの賛同

経済産業省が発表した、2050年カーボンニュートラル実現に向け設立された「GXリーグ^*7」に賛同すると共に、2022年9月から開始されたカーボン・クレジット市場の実証事業にも参加しています。

*72050年のカーボンニュートラル実現に向け、GX （グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む「企業群」が産・官・学・金と一体となり、GX に向けた経済社会システム全体の変革のための議論と、新たな市場の創造のための実践を行う場として設立