気候変動による影響には、温室効果ガス削減の国際的枠組みに基づいたCO2排出規制の強化、平均気温の上昇や渇水・洪水などの物理的な影響、疾病構造の変化や健康への影響などが考えられます。第一三共グループは第4期中期環境経営方針において「気候変動や水リスクなど、外部要因が事業活動におよぼす影響への対応を推進する」を掲げ、気候変動・水リスクの把握および対策を推進しています。

気候変動リスク

第一三共グループは、地球温暖化や異常気象などの環境問題について、私たちの生活や仕事に影響する重要な課題と認識しています。気候変動をはじめ様々な環境問題に対し責任ある企業活動を行うために、第一三共グループ企業行動憲章および第一三共グループEHSポリシーに基づき、環境経営を推進しています。
また、2019年5月にTCFD*1提言への賛同を表明し、シナリオ分析を行いました。

  • *1TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって2015年12月に設立されたタスクフォース。

<TCFDの提言に基づく情報開示>
「ガバナンス」

第一三共グループの企業活動全般において、環境の保全と健康と安全の確保に努め、持続可能な社会に貢献すると同時に、リスクが発生する可能性の高い環境(Environment)、健康(Health)、安全(Safety) マネジメントを一体的に運営、推進するため、グループ会社を含む委員で構成する「EHS経営委員会」を設置しています。年2回グローバルEHS経営に関する方針や目標設定、活動の審議をしています。
2019年度は7月および2月に委員会を開催し、気候変動対策、環境マネジメントシステムの最適化やTCFD提言に対応した情報開示などについて審議しました。
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コーポレートガバナンス

環境経営推進体制の運用

「戦略」

地球への環境負荷が増大する中、持続可能な社会が実現されなければ、企業活動を行っていくことはできません。特に、生命関連製品である医薬品は気象災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や、医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。一方で、CO₂排出量は事業から直接排出される排出量(Scope1、Scope2)は少なく、サプライチェーンから排出される排出量(Scope3)が多いことが特徴で、移行リスクは比較的小さいと認識しています。このような環境認識に基づき、第一三共グループは、気候変動に伴う当社ビジネスのレジリエンスを明確にするため、TCFD提言に基づくシナリオ分析とリスク把握を実施しました。

スコープ別CO2排出量比率(2018年度・国内グループ)

「リスク管理」

気候変動リスクについては、2019年度に部門横断のタスクチームを立ち上げ、関係部門に対し、シナリオ分析の概要及びIEA・ IPCCに関する勉強会を実施し、移行リスクが大きくなる世界(1.5℃、2℃等)、物理的リスクが大きくなる世界(4℃等)について理解を深め、2030年度までの事業リスクおよび機会について検討を行いました。

リスク管理

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シナリオ分析の結果

事業ごとに事業への潜在的影響およびレジリエンス(強靭性)を整理するとともに財務影響も含め、投資家の視点も加えて総合的な評価を実施しました。

シナリオ分析の結果

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「指標」

気候関連のリスクおよび機会を評価・管理する指標と目標として、中期環境経営方針の数値目標を活用しており、計画通りの進捗となっています。今回のシナリオ分析を踏まえ、次期中期環境経営方針にさらに前向きな指標および目標を設定したいと考えます。

第4期中期環境経営方針(2016年度〜2020年度)・関連する目標(数値目標・主な活動)

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環境経営の推進

この結果に基づき、第一三共グループのレジリエンスを強化するため、気候災害の激甚化への対策を実施しはじめています。
また、炭素税などを想定した内部的カーボンプライシング*2の導入について検討し、2017年度から設備投資の一部について、評価・検証を開始しています。

  • *2炭素税や排出量取引制度などを想定し、企業自らが自主的に設定する仮の炭素価格。

水リスク

第一三共グループが事業を推進・継続するにあたり、十分な量の良質な淡水がすべての事業所およびバリューチェーンにおいて利用可能であることは、非常に重要であると考えています。
水に関するリスクとしては、物理的リスク、規制リスク、評判リスク等が考えられ、世界的に関心が高まっています。第一三共グループでは、工場・研究所を対象とし、事業に影響をおよぼすと考えられるリスクについて状況を把握しています。
具体的には、WWF-DEG Water Risk Filterを用いて、立地する地域固有の水リスクを分析した結果と、各工場・研究所からの水リスクに関する調査結果を基に、総合的にリスク評価を実施しています。
その結果、中国2工場、ブラジル1工場が当社グループの中で最も水リスクが高い地域に立地する事業所であると評価し、取水制限等の規制強化を主なリスク要因として特定しています(表1)。現状ではこれらの工場を有するグループ会社の売上に占める比率は5%未満となっていますが、これらの工場では、規制動向に注意すると共に、水使用量の更なる適正化に努めています。具体的には、中国2工場でリサイクル水の散水利用、ブラジル工場では雨水を生活用水に利用などの施策を実施しています。
国内ではアンケート調査により、水質悪化、水不足、排水の水質/排水量の規制、水の効率的使用など、物理的・規制および評判リスクが要因となる事業への影響について把握に努め、その結果に基づき分析、評価を進めています(表2)。国内工場では工業用水の使用量低減などの施策に加え、昨今の気候災害の激甚化への対策として、屋外暴風雨対策や設備浸水時の行動プロトコルの策定に取り掛かっています。
なお、水使用量、排水量については第三者保証を受けています。

水リスクの高い地域にある事業所の状況(表1)

工場立地 流域河川 取水量
(1,000m³)
排水量
(1,000m³)
使用量
(1,000m³)
北京工場 Yongding He
(永定河)
114.7 86.7 28.0
上海工場 Yangtze River
(揚子江)
36.7 33.0 3.7
ブラジル工場 Parana
(パラナ川)
8.3 8.3 0
Total 159.7 128.0 31.7

水リスク要因と主な影響(表2)

リスク要因 主な影響
水不足 水の供給が停止・制限された場合の研究・生産活動の低下
水質悪化 製造用水への影響(水浄化費用の増加等)
洪水・高潮・豪雨: 河川氾濫による設備等の浸水
水の効率化、リサイクル等に関する義務化 再生水利用の義務化による設備設置等のコスト増加
排水の水質/排水量の規制強化 下水道代上昇によるコスト増加、排水の水質規制強化による設備設置等のコスト増加
干ばつ 原材料となる農作物被害
水供給の季節変動/経年変動 変動による安定操業への影響
水価格の高騰 水価格上昇による操業コストの増加
地域社会 地下水の汲み上げによる地盤沈下等への対応

水資源の適正利用

水資源は医薬品の生産に欠くことのできない重要な資源であり、持続的な利用を推進すべき生態系サービスの一つであると考えています。事業所が位置する国あるいは地域の水資源の状況、水使用にかかわるリスクや課題を把握するとともに、適正かつ効率的な利用、浄化装置による再利用の推進、使用量の削減などの対策を行っています。
国内グループの2019年度の水使用量は8,894千㎥(2015年度比 21.7%減少 )、グループ全体の2019年度の水使用量は9,356千㎥(2015年度比21.5%減少 )となりました。
第4期中期経営計画の最終年度である2020年度の水使用量目標、2015年度比5%削減を達成していますが、引き続き、水資源の適正利用に努めていきます。
また、グループ全体の水使用原単位(売上高)は、9.5(千㎥/10億円) と2015年度比で23.4%改善しました。
なお、当社グループによる取水によって著しい影響を与える水源はありません。

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