第三者保証

マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社が実施した国際監査‧保証基準審議会（IAASB）が公表した国際保証業務基準（ISAE）3000（改訂）「過去財務情報の監査⼜はレビュー以外の保証業務」及び ISAE3410「温室効果ガス報告に対する保証業務」に準拠した業務を通し、保証を取得しています。

独⽴業務実施者の限定的保証報告書

環境データ

環境データの集計範囲は明記している場合を除き、すべてグローバル（単体および全連結子会社）です

 

気候変動

項目 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証（2025年度）
CO2排出量 スコープ1＊１ t-CO2 85,245 91,836 79,150
スコープ2(マーケット基準）＊１ t-CO2 23,994 24,477 24,585
スコープ１＋2(マーケット基準）＊１ t-CO2  109,239 116,312   103,735
スコープ3＊2 t-CO2e 4,408,736 4,159,664 4,288,164
スコープ3 カテゴリー１＊2 t-CO2e 3,887,790 3,549,346 3,532,693

温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている

エネルギー

　　　
項目 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証（2025年度）
エネルギー使用量＊3 電力（再生可能電力以外） MWh 51,260 53,045 57,267
電力（再生可能電力） MWh 204,554 210,896 225,142  
電力合計 MWh 255,814 263,941 282,409  
再生可能電力使用率 ％ 80.0 79.9 79.7
都市ガス MWh 406,901 375,525 349,400
その他 (LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン) MWh 58,881 63,875 54,816
その他の再生可能エネルギー MWh 15,192 16,330 17,957
合計 MWh 736,789 719,671 704,582

水資源

項目 対象範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証（2025年度）
取水量(上水、工業用水、地下水) 工場・研究所 千m3 8,191 8,060 8,016
排水量（公共用水域、下水道）＊4 工場・研究所 千m3 8,232 8,078 8,333
水消費量＊5＊6 工場・研究所 千m3 -41 -18 -317
COD＊7 公共用水域に排水する工場および研究所 t 15 15 16

廃棄物＊8

項目 対象範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証（2025年度）
産業廃棄物等排出量
 工場・研究所 t 10,909 13,371 9,245
産業廃棄物等排出量
　(有害廃棄物除く)＊9		 工場・研究所 t 5,435 10,223 5,476
再資源化量 工場・研究所 t 2,744 2,765 2,811
最終処分量 工場・研究所 t 1,180 6,602 1,158
有害廃棄物排出量 工場・研究所  t  5,474 3,148  3,769 
廃プラスチック排出量＊10 工場・研究所 t   651 672  615   
  内、第一三共株式会社 t 487  514  455   
  内、第一三共バイオテック株式会社  
t		 105  71  67   
廃プラスチックリサイクル率＊10 工場・研究所 % 72.4 77.8 79.6

大気

項目 対象範囲 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証（2025年度）
SOx排出量  工場・研究所 t 0.8 0.4 0.3
NOx排出量  工場・研究所 t 46 31 31
 
  • ＊1スコープ1：国内は地球温暖化対策推進法で定める係数を使用。海外は原則として各国法規等の固有の係数を使用し、固有の係数を把握できない場合は、地球温暖化対策推進法で定める係数を使用
    スコープ2：契約電力や各国法規等の固有の係数を使用。再生可能エネルギーまたは再生可能エネルギー証書を利用した場合、係数はゼロを使用
  • ＊2日本の環境省が提供する排出原単位データベースの排出係数を使用。
  • ＊3燃料のエネルギー使用量算定にあたっては、主にEPA（米国環境保護庁）で定める単位発熱量を使用
  • ＊42025年度は流量計の故障により排水量を一部期間推計している国内サイトがあるため、排水量が増加している
  • ＊5取水量-排水量
  • ＊6雨水溝への流入雨水を排水として計測する国内サイトがあるため、排水量が取水量を上回っている
  • ＊7日本4拠点（館林サイト、小名浜サイト、小田原サイト、北本サイト）のCOD汚濁負荷量は過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いて測定。グローバルのCOD汚濁負荷量は、前述の国内のCOD汚濁負荷量に、比色定量法により測定された海外におけるCOD汚濁負荷量を加算
  • ＊8米国のDSI San Diegoは含まない
  • ＊92024年度は小田原工場で実施した土壌浄化に伴い一時的に発生した廃棄物を含む
  • ＊10米国での発生分は含まない

第三者保証

 マークを付した以下のデータについては、KPMGあずさサステナビリティ株式会社が実施した国際監査‧保証基準審議会（IAASB）が公表した国際保証業務基準（ISAE）3000（改訂）「過去財務情報の監査⼜はレビュー以外の保証業務」に準拠した業務を通し、保証を取得しています。 

独⽴業務実施者の限定的保証報告書

社会データ

従業員数＊1

対象範囲＊2 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
(2025年度）
グローバル 合計 人 18,726＊3 19,765＊3 20,171＊3
女性 人 7,683 8,459 8,764
％ 41.0 42.8 43.4
男性 人 11,037 11,297 11,397
％ 58.9 57.2 56.5
日本 合計 人 9,468 9,362 9,531
女性 人 2,615 2,711 2,871
％ 27.6 29.0 30.1
男性 人 6,853 6,651 6,660
％ 72.4 71.0 69.9
海外 合計 人 9,258＊3 10,403＊3 10,640＊3
女性 人 5,068 5,748 5,893
％ 54.7 55.3 55.4
男性 人 4,184 4,646 4,737
％ 45.2 44.7 44.5
海外地域別 北米 人 3,573 4,025 4,098
欧州 人 2,901 3,367 3,468
アジア・パシフィック 人 2,161 2,356 2,372
中南米 人 623 655 702
日本 派遣社員数 人 693 641 665

雇⽤状況

項目 対象範囲＊2 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
新入社員数 グローバル 合計 人 2,840 2,513＊3 1,749＊3
女性 人 1,560 1,318 777
男性 人 1,280 1,161 970
日本 合計 人 424 499 493
女性 人 169 210 233
男性 人 255 289 260
海外 合計 人 2,416 2,014＊3 1,256＊3
女性 人 1,391 1,108 544
男性 人 1,025 872 710
新卒新入社員数 日本 合計 人 217
(単体98)		 247
(単体108)		 311
（単体261）
女性 人 108 129 162
男性 人 109 118 149
キャリア採用社員数 日本 合計 人 207
 252
 182
女性 人 61 81 71
男性 人 146 171 111
キャリア採用比率＊4 日本 ％ 48.8
 50.5
 36.9
総離職率 グローバル 合計 ％ 5.6 6.0 6.1
女性 ％ 6.6 6.2 6.9
男性 ％ 5.0 5.7 5.0
日本 合計 ％ 1.9 3.0 1.4
離職率（自己都合） グローバル 合計 ％ 3.7 4.1 4.1
女性 % 4.7 4.1 4.7
男性 ％ 3.0 3.9 3.3
日本 合計 ％ 1.3 2.5 1.0
入社後3年目の定着率 日本 合計 ％ 95.1 96.3 97.7
女性 ％ 92.7 97.1 97.2
男性 ％ 97.3 95.2 98.2
平均勤続年数 グローバル 合計 年 12.7 13.8 12.3
女性 年 8.7 8.8 8.9
男性 年 15.5 15.1 14.9
日本 合計 年 19.4 19.4 18.8
女性 年 15.1 15.1 14.4
男性 年 21.1 21.1 20.7
海外 合計 年 5.6 6.0 7.0
女性 年 5.4 5.8 6.2
男性 年 6 6.2 6.6

幹部社員⼥性割合

項目 対象範囲＊2 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
上級幹部社員＊5 グローバル 女性 ％ 18.7 24.2 26.9
日本 女性 ％ 8.2 11.4 12.0
管理職＊6 第一三共株式会社 女性 % 11.3 14.2 15.3

ワークライフバランス

項目 対象範囲＊2 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
有給休暇取得率 日本 合計 ％ 84.9 87.6 85.9
育児休業取得者数 日本 女性 人 87 92 99
% 106 86 107
男性 人 123 119 188
海外 女性 人 125 153 229
男性 人 102 112 145
育児休業後の復職率＊7 日本 女性 ％ 100 99 100
男性 ％ 100 100 99
育児休業後の定着率＊8 日本 女性 ％ 100 100 95
男性 ％ 98 100 96
看護休暇取得者数 日本 女性 人 302 302 325
男性 人 295 304 412
介護休業取得者数 日本 女性 人 0 2 0
男性 人 2 4 3
介護休暇取得者数 日本 女性 人 115 129 156
男性 人 188 217 274

障がい者雇⽤率

対象範囲＊2 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
日本 ％ 2.57 2.59 2.67

⼈材育成

項目 対象範囲＊2 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証（2025年度）
全社表彰受賞者＊9 日本 人 60 59 56
社員一人当たりの平均研修時間 日本 時間 57.5 73.7 71.5
社員一人当たりの教育投資額 グローバル 円 166,906 207,430 226,536
企業風土・職場環境に関するエンゲージメントサーベイの肯定的回答率 グローバル ％ 79 76 77
育成・成長機会に関するエンゲージメントサーベイの肯定的回答率 グローバル ％ 76 77 78

労働安全衛生

項目 対象範囲＊2 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
年間総実労働時間 日本 時間 1,857 1,904 1,891
度数率＊10(正社員・契約社員)＊11 グローバル ー 1.42 1.62 1.15
日本 ー 0.23 0.58 0.35
海外 ー 2.69
2.60
 1.84
度数率＊10(派遣社員)＊12 グローバル ー 1.59 1.90 2.73
業務上死亡者数 グローバル 人 0 0 0
強度率＊13 日本 ー 0.0024 0.0012 0.0097
海外 ー 0.0570 0.0768 0.0349
グローバル ー 0.0290 0.0403 0.0232

コミュニケーションの強化


対象範囲＊2 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
MR総合評価＊14 全回答医師 日本 順位 1位 1位 1位
病院医師 日本 順位 1位 1位 1位
開業医師 日本 順位 1位 1位 1位
当社製品情報センターへの社外からの問い合わせ件数(医療用医薬品) 件 60,000 60,000 60,000
患者向け治験概要の作成数(試験数) 件 12 11 ９
患者向け治験結果概要の作成数(試験数) 件 4 7 10
政治献金・ロビー活動費 グローバル 百万円 59.3 90.4 68.7
業界団体参加費 グローバル 百万円 956.9 1,378 857.4

医療アクセスの拡大

対象範囲＊2 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
GHIT Fund＊15での研究開発プロジェクト数 累計(1月-12月) 件 4 3 1

社会貢献活動

対象範囲＊2 単位 2023年度 2024年度 2025年度 第三者保証
（2025年度）
寄付金 日本 百万円 1,099 1,195 1,295
研究所・工場見学者 日本 人 611 432 309
くすりミュージアム来館者数＊16 単体 人 9,358 10,556 11,131
ボランティア休暇取得者 日本 人 9 5 12
ボランティア活動休職取得者 日本 人 0 0 0
骨髄移植ドナー休職取得者 日本 人 1 2 1
 
 
 
  • ＊01従業員数 グループ全社の決算期末日時点（2025年度は2026年3月31日時点）の就業人員数。平均勤続年数は翌年度の4月1日時点
  • ＊02対象範囲 日本は単体と日本連結子会社、海外は海外連結子会社、グローバルは単体および全連結子会社
  • ＊03数字データ 本人の希望によるnon-binaryの数字を含む
  • ＊04キャリア採用比率 労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者のキャリア採用比率。公表日：2025年10月1日
  • ＊05上級幹部社員 部所長あるいはそれと同等以上の役職にある社員
  • ＊06マネジメント職 管轄組織の責任者として、業績や人材の管理に対して責任を負う本部長・部長・グループ長の役職にある社員
  • ＊07育児休業後の復職率 （育児休業後、復職した従業員の総数／育児休暇後、復職する予定だった従業員の年度中の総数）×100
  • ＊08育児休業後の定着率 （育児休業復職した後、12ヶ月が経過しても在籍している従業員の総数／前年度期間中、育児休暇から復職した従業員の総数）×100
  • ＊09全体表彰受賞者 功績表彰、風土醸成表彰の合計人数
  • ＊10度数率 = 労災による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000。　労災による死傷者数は休業1日以上の人数をカウント
  • ＊112023年度の海外、グローバルに、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Canadaは含まない。2024年度の海外、グローバルに、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Mexico、Daiichi Sankyo Colombiaは含まない。 2025年度の海外、グローバルに、Daiichi Sankyo Mexicoは含まない
  • ＊122023年度のグローバルに、Daiichi Sankyo Inc.、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Canadaは含まない 。2024年度のグローバルに、Daiichi Sankyo Inc.、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Mexico、Daiichi Sankyo Colombiaは含まない。 2025年度のグローバルに、Daiichi Sankyo Inc.、Daiichi Sankyo Mexicoは含まない。
  • ＊13強度率 労災による延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000
  • ＊14MR総合評価 出典：インテージヘルスケア（Rep-i）による調査
  • ＊15GHIT Fund Global Health Innovative Technology Fund の略
  • ＊16くすりミュージアム来館者数 2020年度からは新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策として、1日3組、1組最大10名までの完全予約制で開館。現在は1日4枠、1枠最大20名までの予約制

コーポレートガバナンス

エシックス＆コンプライアンス

研修

項目 対象範囲＊１ 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度
コンプライアンス研修 日本 合計 人 691 628 633
新入社員 人 217 247 315
新任幹部社員 人 135 0 0
新任マネジメント職 人 98 110 110
新任部所長 人 34 17 26
キャリア入社者 人 207 254 182
個人行動規範研修実績(e-ラーニング・集合研修等受講者) 日本
人 9,637 10,103 9,769
海外
人 5,880 3,954 2,931
情報セキュリティ研修　e-ラーニング受講率 日本
% 99.4 96.1 98.8
GVP＊2研修 単体 GVP関係者 ％ 100 100 100
人 5,980 6,436 8,313
GQP＊3研修 単体 GQP関係者 ％ 100 100 100

受験合格

項目 対象範囲＊１ 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度
MR認定試験新入社員受験合格率 日本
％ 100 100 100

調査

項目 対象範囲＊１ 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度
コンプライアンス意識調査 日本 回答率 ％ 91.3 ー 90.0
企業風土に関する社員調査 グローバル 肯定的回答率 ％ 86 93 93.4

通報

項目 対象範囲＊１ 内訳 単位 2023年度 2024年度 2025年度
コンプライアンス関連通報 グローバル 受付件数 件数 315 363 376

リコール発⽣件数

項目 対象範囲＊１ 単位 2023年度 2024年度 2025年度
リコール数(クラスI＊4相当) グローバル 件数 0 0 0
リコール数(クラスII＊5相当) グローバル 件数 2 3 7
 
 
 
  • ＊1 対象範囲 日本は単体と日本連結子会社、海外は海外連結子会社、グローバルは単体および全連結子会社
  • ＊2 Good Vigilance Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準
  • ＊3 Good Quality Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令
  • ＊4 その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる状況
  • ＊5その製品の使用等が、一時的な若しくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるか又は重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況

to Page Top