環境（Environment）

環境経営の推進

分野 項目 内訳 対象範囲＊1 単位 2021年度 2022年度 2023年度
CO2 CO2排出量 営業車両 国内 t-CO2 4,636 4,696 4,570
グローバル t-CO2 13,513 14,713 14,323
オフィス 国内 t-CO2 4,970 2,562 2,338
グローバル t-CO2 7,847 4,832 4,516
工場・研究所 国内 t-CO2 134,168 59,540 59,112
グローバル t-CO2 170,039 90,189 90,400
合計 国内 t-CO2 143,774 66,798 66,020
グローバル t-CO2 191,399 109,735 109,239
GHGプロトコル区分によるCO2排出量 スコープ1＊2 国内 t-CO2 68,736 64,388 63,848
グローバル t-CO2 88,249 86,006 85,245
スコープ2＊2 国内 t-CO2 75,038 2,409 2,173 　　　　
グローバル t-CO2 103,150 23,729 23,994
スコープ3＊3 グローバル t-CO2 679,444 2,122,492 4,430,241
スコープ3
カテゴリー１＊3		 グローバル t-CO2 513,874 1,809,230 3,887,790
エネルギー＊4 エネルギー使用量の内訳
(国内)		 再生可能電力以外の電力 国内 MWh 159,350 5,272 4,720
再生可能電力 国内 MWh 3,989 163,072 183,557
都市ガス 国内 MWh 320,327 310,347 338,404
その他(LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン) 国内 MWh 20,062 22,181 19,983
その他の再生可能エネルギー 国内 MWh 0 0 0
合計
 国内 MWh 503,727 500,873 546,663
エネルギー使用量の内訳
(グローバル)		 再生可能電力以外の電力 グローバル MWh 208,383 50,609 51,260
再生可能電力 グローバル MWh 21,596 179,962 204,554
都市ガス グローバル MWh 379,523 370,381 406,901
その他(LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン) グローバル MWh 62,578 67,221 58,881
その他の再生可能エネルギー グローバル MWh 6,811 12,550 15,192
合計 グローバル MWh 678,890 680,723 736,789
再生可能電力使用率 グローバル % 9.4 78.1 80.0
水資源 水使用量(上水、工業用水、地下水) 国内
(工場および研究所)		 千m3 7,979 7,860 7,800
グローバル
(工場および研究所)		 千m3 8,486 8,261 8,191
排水量 国内
(工場および研究所)		 千m3 8,002 7,704 7,866
グローバル
(工場および研究所）		 千m3 8,464 8,090 8,232
実質水使用量＊5＊6 グローバル
(工場および研究所) 		千m3 22 171 -41
水質 COD＊7 国内
(公共用水域に排水する工場および研究所)
 t 13 12 13
グローバル
(公共用水域に排水する工場および研究所)
 t 17 14 15
廃棄物 廃棄物等総発生量 国内
(工場および研究所）		 t 12,598 13,406 12,024
グローバル
(工場および研究所）		 t 14,428 13,509 14,102
産業廃棄物等排出量
(外部委託処理分)		 国内
(工場および研究所）		 t 8,168 10,346 8,830
グローバル
(工場および研究所)		 t 9,998 12,189 10,909
産業廃棄物等排出量
(有害廃棄物除く)		 国内
(工場および研究所)		 t 4,216
3,466
 3,728
グローバル
(工場および研究所）		 t 5,648
4,995
 5,435
再資源化量 国内
(工場および研究所)		 t 5,066 1,660 1,467
グローバル
(工場および研究所）		 t 6,249 2,879 2,744
再資源化率 国内
(工場および研究所)		 % 62 16 17
最終処分量 国内
(工場および研究所)		 t 72 466 389
グローバル
(工場および研究所）		 t 693 1,168 1,180
最終処分率 国内
(工場および研究所)		 % 0.57 3.48 3.23
廃プラスチックリサイクル率 グローバル
(工場および研究所)		 % 59.3 69.3 72.4
有害廃棄物排出量 国内
(工場および研究所)		 t 3,952 6,880 5,102
グローバル
(工場および研究所)		 t 4,350 7,194 5,474
大気 SOx排出量 グローバル
(工場および研究所）		 t 1.0 2.3 0.8
NOx排出量 グローバル
(工場および研究所）		 t 51 53 46
PRTR対象物質 取扱量 国内
(工場および研究所)		 t 2,063 2,074 945
排出量(大気) 国内
(工場および研究所)		 t 3 1 1
排出量(水域) 国内
(工場および研究所)		 t 0 0 0
移動量(下水道) 国内
(工場および研究所)		 t 0 0 0
移動量(廃棄物) 国内
(工場および研究所)		 t 1,861 2,072 941
容器包装 容器・包装回収・リサイクル 再商品化義務量 国内 t 1,609 2,906 1,432
マネジメント ISO14001の取得(取得拠点数) 国内 拠点 5 5 5
グローバル 拠点 10 9 9
生物多様性 エコロジカル・フットプリント 国内 gha 402,857 874,422 1,644,895

社会（Social）

社員と会社の相互の成長

　　　　
分野 項目 内訳 対象範囲＊1 単位 2021年度 2022年度 2023年度
社員 地域別従業員数＊8 日本 国内 人 9,135 9,263 9,468
海外合計 海外 人 7,323 8,172 9,258
アジア・オセアニア 海外 人 1,821 1,958 2,161
中南米 海外 人 517 598 623
北米 海外 人 2,706 3,062 3,573
欧州 海外 人 2,279 2,554 2,901
合計 グローバル 人 16,458 17,435＊9 18,726＊9
社員の状況＊8 社員数 国内(女性) 人 2,382 2,471 2,615
% 26.1 26.7 27.6
海外(女性) 人 3,819 4,469 5,068
% 52.2 54.7 54.7
グローバル(女性) 人 6,201 6,940 7,683
% 37.7 39.8 41.0
国内(男性) 人 6,753 6,792 6,853
海外(男性) 人 3,504 3,701 4,184
グローバル(男性) 人 10,257 10,493 11,037
派遣社員 国内 人 605 656 693
海外 人 0 0 0
平均勤続年数 国内 年 19.6 19.7 19.4
国内(男性) 年 21.1 21.4 21.1
国内(女性) 年 15.4 15.2 15.1
海外 年 5.7 5.8 5.6
海外(男性) 年 5.6 5.9 6.0
海外(女性) 年 5.8 5.7 5.4
グローバル 年 13.5 13.1 12.7
グローバル(男性) 年 15.8 16 15.5
グローバル(女性) 年 9.5 8.7 8.7
幹部社員 国内(女性) 人 248 267 288
% 8.4 9.1 10.0
海外(女性) 人 1,357 1,755 2,073
% 49 53 53.3
グローバル(女性) 人 1,605 2,022 2,361
% 28.1 32.4 34.8
国内(男性) 人 2,695 2,656 2,601
海外(男性) 人 1,417 1,560 1,817
グローバル(男性) 人 4,112 4,216 4,418
国内(合計) 人 2,943 2,923 2,889
海外(合計) 人 2,774 3,315 3,892＊9
グローバル(合計) 人 5,717 6,238＊9 6,781＊9
女性マネジメント職＊10 第一三共株式会社 % 8.1 9.4 9.8
新任女性幹部社員の割合 国内 % 20.3 18.4 19.5
女性上級幹部社員＊11 国内 ％ 4.4 5.6 8.2
グローバル ％ 17.9 19.2 18.7
新卒新入社員 国内(男性) 人 99 103 109
国内(女性) 人 100 84 108
国内(合計) 人 199
(単体103）		 187
(単体91) 		217
（単体98）
キャリア採用社員 国内(男性) 人 67 95 146
国内(女性) 人 36 51 61
国内(合計) 人 103
（単体52）		 146
(単体96)		 207
（単体122）
中途採用比率＊12 国内(合計) % 34
（単体34）		 44
(単体51)		 44
（単体56）
新入社員合計 国内(男性) 人 166 198 255
国内(女性) 人 136 135 169
国内(合計) 人 302
(単体155)		 333 424
海外(男性) 人 603 785 1,025
海外(女性) 人 706 1,045 1,391
海外(合計) 人 1,309 1,831 2,416
グローバル(男性) 人 769 983 1,280
グローバル(女性) 人 842 1,180 1,560
グローバル(合計) 人 1,611 2,164＊9 2,840
障がい者雇用率 国内 % 2.35 2.44 2.57
海外 % 2.53 2.65 3.50
人材育成 全社表彰受賞者＊13 国内 人 68 51 60
全階層別研修参加人数(のべ) 国内 人 805 775 883
全リーダー育成研修人数(のべ) 国内 人 77 112 79
全グローバルスキル研修参加人数(のべ) 国内 人 330 330 354
全ビジネススキル強化研修参加人数(のべ) 国内 人 1,224 1,224 9,711
キャリアセミナー・全キャリア研修参加人数(のべ) 国内 人 1,428 1,359 1,254
社員一人当たりの教育投資額 グローバル 円 121,065 145,734 166,906
総離職率 国内 % 1.8 1.9 1.9
グローバル(男性) %
4.8 5.0
グローバル(女性) %
7.2 6.6
グローバル(合計) % 7.4 5.7 5.6
離職率(自己都合) 国内 % 1.2 1.4 1.3
グローバル(男性) %
3.2 3.0
グローバル(女性) %
4.9 4.7
グローバル(合計） % 5.2 3.9 3.7
企業風土・職場環境に関するエンゲージメントサーベイの肯定的回答率 グローバル ％ 75 77 79
育成・成長機会に関するエンゲージメントサーベイの肯定的回答率 グローバル ％ 68 75 76
入社3年目の定着率 国内(男性） % 96.4 97.4 97.3
国内(女性) % 90.4 93.9 92.7
国内(全体) % 93.5 95.8 95.1
育児休業取得者 育児休業取得者 国内(男性) 人 81 103 123
育児休業取得率 国内(男性) ％ 70.4 85.6 96.9
育児休業取得者 国内(女性) 人 78 84 87
育児休業後の復職率＊14 国内(男性) % 100 100 100
国内(女性) ％ 100 100 100
育児休業後の定着率＊15 国内(男性) % 95 99 98
国内(女性) ％ 100 100 100
育児休業取得者 海外(男性) 人 70 134 102
海外(女性) 人 65 106 125
看護休暇取得者 看護休暇取得者 国内(男性) 人 215 252 295
国内(女性) 人 237 267 302
介護休業取得者 介護休業取得者 国内(男性) 人 1 0 2
国内(女性) 人 1 1 0
介護休暇取得者 介護休暇取得者 国内(男性) 人 117 154 188
国内(女性) 人 73 104 115
労働安全衛生 有給休暇取得率 国内 % 78.6 84.9 84.9
年間総実労働時間 国内 時間 1,900 1,880 1,857
度数率＊16
(正社員・契約社員・派遣社員等)＊17		 国内 - 0.17 0.17
海外 - 2.31 2.03
グローバル - 1.11 1.05
度数率＊16
(正社員・契約社員)＊18		 国内 - 0.23
海外 - 2.69
グローバル - 1.42
度数率＊16
(派遣社員)＊19		 グローバル -

1.47
業務上死亡者数 グローバル 人 0 0 0
強度率＊20 国内 - 0.0005 0.0008 0.0024
海外 - 0.0232 0.0383 0.0570
グローバル - 0.0105 0.0184 0.0290
労働組合 団体交渉権保有率 国内 % 100 100 100
グローバル % 88 89 89
持株会＊21 加入対象者 国内 人 9,158 9,301 9,509
加入者 国内 人 5,257 5,387 5,611
加入率 国内 % 57.4 57.9 59.0

コミュニケーションの強化

分野 項目 内訳 対象範囲＊1 単位 2021年度 2022年度 2023度
患者さん・医療関係者 アンケート評価 MR総合評価(全回答医師)＊22 国内 順位 1位 1位 1位
MR総合評価(病院医師)＊22 国内 順位 1位 1位 1位
MR総合評価(開業医師)＊22 国内 順位 1位 1位 1位
当社製品情報センターへの社外からの問合せ件数(医療用医薬品) 国内 件 70,000 60,000 60,000
患者向け治験概要の作成数(試験数) 国内 件 7 26 12
患者向け治験結果概要の作成数(試験数)
国内 件 8 8 4
社会 政治献金・ロビー活動費 総額 グローバル 百万円 12.8 14.1 59.3
社会 業界団体参加費 総額 グローバル 百万円 636.9 648.1 956.9

医療アクセスの拡大

分野 項目 内訳 対象範囲＊1 単位 2021年度 2022年度 2023年度

乳がん・子宮頸がんスクリーニング受診者数 累計(1月ー3月) ネパール 人 1,091 1,006 2,556
乳がん・子宮頸がん意識啓発イベント参加者数 累計(4月ー3月) ジンバブエ 人 3,651 13,384 11,466
GHIT Fund＊23での研究開発プロジェクト数 累計(1月ー12月) - 件 4 4 4

社会貢献活動

分野 項目 内訳 対象範囲＊1 単位 2021年度 2022年度 2023年度
社会 寄付金 国内 百万円 1,356 1,423 1,099
研究所・工場見学者 国内 人 32 301 611
くすりミュージアム来館者数＊24 単体 人 2,036 5,494 9,398
社員 ボランティア休暇取得者 国内 人 7 0 9
ボランティア活動休職取得者 国内 人 0 0 0
骨髄移植ドナー休暇取得者 国内 人 2 1 1

ガバナンス（Governance）

分野 項目 内訳 対象範囲＊1 単位 2021年度 2022年度 2023年度
ガバナンス 取締役会の構成 取締役 単体 人 9 9 9
うち社外取締役 単体 人 4 4 4
うち女性取締役 単体 人 1 1 1
監査役会の構成 監査役 単体 人 5 5 5
うち社外監査役 単体 人 3 3 3
うち女性社外監査役 単体 人 2 2 2
取締役報酬 取締役合計 単体 百万円 959 1,092 1,200
監査役報酬 監査役合計 単体 百万円 154 154 154
役員研修 国内 回 7 13 17
報酬委員会の構成 独立役員比率 単体 % 100 100 100
指名委員会の構成 独立役員比率 単体 % 100 100 100
取締役会開催回数 単体 回 17 13 16
取締役会出席率(取締役) 単体 % 100 100 100
取締役会出席率(監査役) 単体 % 100 100 100
監査役会開催回数 単体 回 15 13 14
監査役会出席率 単体 % 100 100 100
指名委員会開催回数 単体 回 10 11 9
指名委員会出席率 単体 % 100 100 100
報酬委員会開催回数 単体 回 11 11 11
報酬委員会出席率 単体 % 100 100 100

コンプライアンス経営の推進

分野 項目 内訳 対象範囲＊1 単位 2021年度 2022年度 2023年度
コンプライアンス コンプライアンス研修実績 合計 国内 人 549 599 450
新入社員研修 国内 人 199 187 217
新任幹部社員研修 国内 人 129 148 135
新任マネジメント職研修 国内 人 83 102 98
新任部所長研修 国内 人 17 16 34
キャリア入社者研修 国内 人 121 146 207
個人行動規範研修実績 e-ラーニング・集合研修等受講者 国内 人 9,412 9,454 9,637
海外 人 約4,270 2,370 5,880
(国内)コンプライアンス意識調査 回答率 国内 % - - 91.3
企業風土に関する社員調査 肯定的回答率 グローバル % 84 - 86
コンプライアンス関連通報 受付数 グローバル 件数 157 207 315
情報セキュリティ研修 e-ラーニング受講率 国内 % 97.6 94.8 99.4
GVP＊25研修 GVP関係者研修受講率 単体 % 100 100 100
全社員研修受講者 単体 人 5,873 5,909 5,980
GQP＊26研修 GQP関係者研修受講率 単体 % 100 100 100
開発関連研修(GCP含む) eラーニング・集合研修延べ回数 単体 回 127 79 126
MR認定試験新入社員受験者合格率 合格率 国内 % 100 100 100
リコール数(クラスI＊27相当) 発生件数 グローバル 件数 0 0 0
リコール数(クラスII＊28相当) 発生件数 グローバル 件数 4 5 2
  • このマークがついた情報は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証を受けました。
  • ＊1 国内は単体と国内連結子会社、海外は海外連結子会社、グローバルは単体および全連結子会社
  • ＊2 スコープ1：国内は地球温暖化対策推進法で定める係数を使用。再生可能エネルギーの利用、廃棄物焼却に伴うCO2排出量を含む。海外は原則として各国法規等の固有の係数を使用し、固有の係数を把握できない場合は、地球温暖化対策推進法で定める係数を使用。
  • スコープ2：原則として契約電力や各国法規等の固有の係数を使用し、固有の係数を把握できない場合は、国際エネルギー機関（IEA）の「Emissions Factors 2023」で公表されている最新の国別係数を使用。再生可能エネルギーを含む
  • ＊3 2023年度は排出原単位割当の見直し等の算定方法の変更および活動量の増加により、CO2排出量が増加。2021年度は第一三共株式会社及び第一三共ヘルスケア株式会社を集計。
  • ＊4
  • 電力および燃料のエネルギー使用量算定にあたっては、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」で定める単位発熱量を使用
  • ＊5水使用量-排水量
  • ＊6雨水溝への流入雨水を排水として計測する国内サイトがあるため、2023年度は排水量が水使用量を上回っている
  • ＊7国内4拠点（館林サイト、小名浜サイト、小田原サイト、北本サイト）のCOD汚濁負荷量は過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いて測定。グローバルのCOD汚濁負荷量は、前述の国内のCOD汚濁負荷量に、比色定量法により測定された海外におけるCOD汚濁負荷量を加算。
  • ＊8グループ各社の決算期末日時点(2023年度は2024年3月31日時点)の就業人員数。平均勤続年数は翌年度の4月1日時点
  • ＊9本人の希望によるnon-binaryの数字を含む
  • ＊10 管轄組織の責任者として、業績や人材の管理に対して責任を負う本部長・部長・グループ長の役職にある女性社員
  • ＊11部所長あるいはそれと同等以上の役職にある女性社員
  • ＊12労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者の中途採用比率。公表日：2021年10月1日。2019年度は、国内合弁会社解散に伴う入社者も含む
  • ＊13功績表彰、風土醸成表彰の合計人数
  • ＊14(育児休業後、復職した従業員の総数／育児休暇後、復職する予定だった従業員の年度中の総数)×100
  • ＊15(育児休業復職した後、12ヶ月が経過しても在籍している従業員の総数／前年度期間中、育児休暇から復職した従業員の総数)×100
  • ＊16度数率 = 労災による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000。　労災による死傷者数は休業1日以上の人数をカウント
  • ＊17国内連結子会社は、派遣社員、請負業者、委託業者は集計対象に含めない。海外連結子会社は、派遣社員、請負業者、委託業者を集計対象に含める
  • ＊182023年度の海外、グローバルに、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Canadaは含まない
  • ＊192023年度のグローバルに、Daiichi Sankyo Inc.、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Canadaは含まない
  • ＊20労災による延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000
  • ＊21各年度3月31日時点
  • ＊22株式会社アンテリオによる調査(2021年度)、インテージヘルスケア(Rep-i)による調査(2022～2023年度)
  • ＊23Global Health Innovative Technology Fund の略
  • ＊242020年度からは新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策として、1日3組、1組最大10名までの完全予約制で開館。現在は1日4枠、1枠最大20名までの予約制
  • ＊25Good Vigilance Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準
  • ＊26Good Quality Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令
  • ＊27その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる状況
  • ＊28その製品の使用等が、一時的な若しくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるか又は重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況

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