環境経営ビジョン・方針・目標

環境経営（EHS経営）の考え方
環境経営ビジョンおよび目標

環境経営（EHS経営）の考え方

第一三共グループは、地球温暖化や異常気象などの環境問題について、私たちの生活や仕事に影響する重要な課題であるとともに、長期的なビジネスそのものにも影響を及ぼすリスク要因であると認識し環境経営を推進しています。環境経営を推進することでサステナブルな社会の発展に貢献し、企業の長期的な成長基盤になると考えています。

私たちは、環境の保全と健康と安全の確保に関する各国の法令および国際的な取り決めを遵守するとともに、より高い目標を定め、その達成を目指します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保を推進するため、組織の役割と責任を明確にし、継続的な改善を行うためのEHSに関するマネジメントシステムを構築します。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保に関する教育・啓発活動を通じて、EHSに関する知識や意識の向上に努めます。
私たちは、環境の保全と健康と安全の確保について積極的な情報開示とコミュニケーションを行い、ステークホルダーへの説明責任を果たします。
上記に則り、以下をEHS基本方針として定め、実施します。

EHS基本方針

（１）製品の研究開発から生産、流通、使用、消費、廃棄に至る当社グループの業務プロセスおよびサプライチェーンにおける環境負荷の低減
（２）従業員が安全に就業し、健康を保持・増進するための労働環境の整備
（３）EHSマネジメントシステムの構築、運用、評価および改善
（４）環境および安全衛生関連法規制等の遵守
（５）EHSリスク低減および危険原の除去
（６）資源・エネルギーの効率的利用、温室効果ガス排出量削減、水の適正利用と排水管理、廃棄物の削減およびリサイクルの推進、生物多様性の尊重、化学物質の適切な管理、森林破壊の防止
（７）健康障害および労働災害の防止
（８）EHS教育・啓発活動
（９）社内外のステークホルダーとのEHSコミュニケーションおよび協議等への参加

環境経営ビジョンおよび目標

第一三共グループ環境経営ビジョン2050

当社グループは、革新的な医薬品の創出と提供を通じて人々の健康に貢献することを使命としています。一方で、その事業活動が環境に負荷を与え、結果的に人々の健康や生活を脅かす可能性があることも認識しています。また、生態系サービスの持続可能な利用は、医薬品事業を継続するうえで欠かせない基盤です。だからこそ私たちは、「人々の健康を支えるための活動が、地球環境の健全性を損なうことがあってはならない」という考えのもと、事業成長と環境負荷の最小化を両立する環境経営を推進しています。
私たちは2050年に向けて、地球と人々がともに健やかであり続ける「プラネタリーヘルス」の実現を長期ビジョンとして掲げています。プラネタリーヘルスとは、地球環境の健全性と人間の健康が相互に影響し合うという考え方です。当社のパーパス「世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献する」に基づき、事業活動による環境負荷を最小化しながら、地球環境の健康にも貢献できる取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の実現を目指していきます。

ビジョン実現のために目指す3つの将来像

私たちはプラネタリーヘルスの実現のために、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、自然共生社会の３つの将来像の実現に貢献します。

長期目標2050

2050年の長期目標として、脱炭素社会に向けた「カーボンニュートラル」、サーキュラーエコノミーを目指す「リサイクル率100％」、自然共生社会への責任を果たす「環境リスクの最小化」を定めています。
カーボンニュートラル：2050年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成します。Scope1,2,3排出量を2015年度比90%削減し、残余排出量は相当量の炭素除去により実質ゼロ（中立化）にします。これはScience Based Targets initiative（SBTi）より認定されたネットゼロ目標と同義となります。
リサイクル100%：資源循環への継続的な取り組みやリサイクルの可能性を追求し、リサイクル可能なものに対して100%リサイクルを行います。
環境リスクの最小化：環境目標の達成やEHSマネジメントを通じて、バリューチェーンの環境リスクを最小化します。

中期目標2030（第6期中期EHS経営方針・目標）

長期目標の達成に向けて、そのマイルストーンとして2030年を目標年とした第6期中期EHS経営方針・目標を定めました。
第6期中期EHS経営方針・目標では、気候変動緩和、資源循環、ネイチャーポジティブ、EHSマネジメントのテーマごとに方針・目標を設定しています。

ビジョン実現に向けた重要なポイント

事業と一体となった取り組み：より多くの医薬品を患者さんに届けることを目的とした研究・生産体制の強化に伴い、環境負荷が過大にならないよう、事業と一体となった施策を推進します。
ステークホルダーとの連携：プラネタリーヘルスは当社グループだけでは実現できません。ビジネスパートナーや顧客、社会等の幅広いステークホルダーと戦略的に連携し、施策を推進します。
統合的視点を持った取り組み：各環境課題や関連する対策間に存在する相乗効果やトレードオフを十分に考慮し、統合的な視点で施策を推進します。
ダブルマテリアリティへの対応：環境・社会課題が当社グループの財務・経営に与える影響と、当社グループの企業活動が環境・社会に与える影響の両側面から重要課題を評価し、戦略的に施策を推進します。
環境投資の推進：エネルギー効率化や再生可能エネルギーの導入、技術革新など、環境負荷の低減に向けた積極的な環境投資を推進します。

第一三共グループ環境経営ビジョン2050・長期目標2050

中期目標2030（第6期中期EHS経営方針・目標）

			2030年度方針	2030年度目標
環境	気候変動緩和		バリューチェーン全体での脱炭素施策を推進し、気候変動緩和に貢献する	CO₂排出量（Scope1+Scope2）：2030年度までに2015年度比▲63％削減再生可能電力利用率：2030年度までに100％ 2028年度までにScope3の優先カテゴリーを対象とした総量目標を設定 2026年度までに出張に関するグローバルポリシーを策定 2030年度までに排出量ベースで70.6％のサプライヤーが1.5℃水準の目標を設定（対象カテゴリ：カテゴリ1、2、4）
	資源循環		省資源化および再資源化の促進を通じて資源循環に取り組み、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を推進する	産業廃棄物排出量の売上高原単位：2030年度までに2025年度比10%減廃棄物発生抑制および再資源化の推進有害廃棄物排出量の売上高原単位：2030年度までに2025年度比10%減廃プラスチックリサイクル率：2030年度まで75%以上を維持医薬品包装分野における環境配慮の推進
	ネイチャーポジティブ
		化学物質汚染防止	有害な化学物質を適切に管理・処理し、水質汚染や土壌汚染を防止する	新製品の製造プロセスにおける高懸念物質の使用削減懸念物質・高懸念物質に関するデータ開示体制の構築排水中の原薬濃度を予測無影響濃度（PNEC）以下に抑える土壌汚染状況の適切なモニタリングと対策の実施
		水資源確保	当社および主要サプライヤーの水利用効率向上のための取り組みを推進し、水資源の保全に貢献する	取水量の売上高原単位：2030年度までに2025年度比10%削減水ストレス地域に立地するサイトにおける水使用効率向上の推進主要サプライヤーの水使用効率向上の推進
		森林減少ゼロ	当社が製造・販売する医薬品の原材料調達に関連する森林破壊をなくし、持続可能な原材料調達を実現する	2027年度までに森林破壊ゼロの計画策定計画に基づく森林破壊のない原材料調達の実施
		生態系保全	生態系保全の取り組みを全社に浸透させる努力を続け、豊かな自然を未来の世代に引き継ぎ、持続可能な未来を築くことに貢献する	2030年までに全ての拠点で生物多様性にプラスの影響を与える取り組みを実施
健康			健康対策の重点領域を「生活習慣病対策、メンタルヘルス向上、健康診断受診環境整備、運動機能の向上、がん支援」とし各領域の対策を強化することで、社員の健康増進を図る	健康推進計画の実行アブセンティーイズムの改善（指標：30日以上の私傷病休業者率）
安全			労働災害の未然防止および労働災害発生時の被害の最小化を推進し、社員の安全の確保に取り組む関連法令の遵守およびマネジメントシステムの継続的な改善により、環境・労働安全衛生のリスクを最小化する	全拠点での労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の定着労働災害の発生頻度の改善（指標：度数率）労働災害の重さの改善（指標：強度率）
EHSマネジメント			関連法令の遵守およびマネジメントシステムの継続的な改善により、環境・労働安全衛生のリスクを最小化する	グローバルEHSマネジメントシステムの確立定期的なEHS監査の実施サプライチェーンとの連携によるEHSリスクの低減
			環境教育、健康・安全教育、啓発活動などの社内コミュニケーションを推進し、社員の実践に繋げる	EHSに関する全社員および関係者への教育 EHSに関する社員のモチベーション向上策の推進
			開示情報の充実とステークホルダーとの対話を通じ、社会からの信頼を獲得する	EHS関連情報の開示（SSBJ、CSRDなど）持続可能な開発に向けたパートナーシップの推進

中期目標2025（第5期中期EHS経営方針・目標）

2025年度方針	2025年度目標
省エネルギー・省資源、温室効果ガス・廃棄物の削減に取り組み、サプライチェーン全体の環境負荷の低減を実現する	CO₂排出量（Scope1＋Scope2）：2015年度比42%減 CO₂排出量（Scope3、Cat1）：2020年度比売上高原単位15%減ビジネスパートナー・エンゲージメント（Scope3、Cat1）：ビジネスパートナーの70％以上が1.5℃水準の目標を設定エネルギー使用量：2015年度比売上高原単位30%減産業廃棄物排出量：2020年度比売上高原単位10%減廃棄物発生抑制および再資源化の推進
気候変動を始めとする資源循環、水リスク、生物多様性など、環境課題に先進的に取り組むことで持続可能な社会を実現する	再生可能電力利用率：利用率60%以上水消費量：2020年度比売上高原単位10%減廃プラスチックリサイクル率：70%以上を維持水災マニュアルの整備率：日本国内の研究所・生産事業場100% 脱炭素社会に向けた先進的環境技術等の導入を推進大気および水域への汚染物質排出量の把握および継続的な削減生態系サービスおよび資源の持続可能な利用の推進
関連法令の遵守およびマネジメントシステムの継続的な改善により、環境・労働安全衛生のリスクを最小化する	有害廃棄物排出量：2020年度比10%減 ISO14001取得率：生産事業場100% EHSマネジメントシステムの確立定期的なEHS監査の実施サプライチェーンとの協働によるEHSリスクの低減
環境教育、健康・安全教育、啓発活動などの社内コミュニケーションを推進し、社員の実践に繋げる	環境事故の未然防止のための教育・啓発 EHSに関する全社員教育および専門教育 EHSに関する社員モチベーション向上施策
開示情報の充実とステークホルダーとの対話を通じ、社会からの信頼を獲得する	第三者保証のカバー率：100％ TCFD^*3提言に基づく定期的な検証および情報開示持続可能な開発に向けたパートナーシップの推進

SBTiより認定を受けた当社のGHG排出削減目標

第一三共は、2025年12月1日付で、Science Based Targets initiative（SBTi）^※1により、温室効果ガス（GHG）排出削減目標の「ネットゼロ目標」について認定を取得しました。これは、当社の目標が、SBTi Net-Zero Standardに基づき、パリ協定の1.5℃目標と整合した科学的根拠に基づくGHG排出削減の長期目標であると認められたことを意味します。
第一三共グループは、地球温暖化や気象災害の激甚化をはじめとする環境問題を、サステナブルな社会の実現や人々の健康を脅かす重大な課題であるとともに、医薬品の安定供給など長期的な事業基盤に影響を及ぼすリスク要因と認識しています。こうした認識のもと、当社グループは環境経営を積極的に推進しています。今後も省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの活用、脱炭素技術の導入、ビジネスパートナーとの協働による脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきます。

SBTiより認定を受けた当社のGHG排出削減目標

		第一三共グループのGHG削減目標
ネットゼロ目標		2050年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成
短期目標	Scope1+2	GHG排出量：2030年までに2015年度比63％削減再生可能電力利用率：2030年までに100％
短期目標	Scope3	サプライヤーエンゲージメント：2030年までに排出量ベースでサプライヤーの70.6％がSBTを設定^※2
長期目標	Scope1+2	GHG排出量：2050年までに2020年度比90％削減^※3
長期目標	Scope3	GHG排出量：2050年までに2020年度比90％削減^※3

※1企業や金融機関が気候危機に対応し、パリ協定の1.5℃目標達成とネットゼロの実現に貢献することを目的とした国際的イニシアティブ。科学的根拠に基づくGHG削減目標の設定を進め、その目標が国際基準に沿っているかを確認・認定する組織。 CDP、国連グローバル・コンパクト、We Mean Business Coalition、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）がパートナー。
※2 カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ2（資本財）、カテゴリ4（上流輸送・配送）に該当するサプライヤーを対象とする
※3長期目標を達成した上で、削減できずに残る排出量（残余排出量）は相当量の炭素除去により中立化する

第5期中期経営計画（2021年度 - 2025年度）

第6期中期経営計画（2026年度 - 2030年度）

マテリアリティとKPI

生物多様性基本方針・行動指針

グローバル調達方針