• 生物多様性への取り組み
• エコロジカル・フットプリント
• 生物多様性保全活動
• サプライチェーンマネジメント

生物多様性への取り組み

環境経営基本方針と中期環境経営方針において、生物多様性と生態系サービスに配慮した事業活動を行う旨を明記しています。これらの方針などに基づき、「生物多様性基本方針・行動指針」を策定しています。策定にあたっては、当社グループの生物多様性に関する取り組みや生物資源の利用状況、カルタヘナ議定書への対応状況などを国内外で調査し、当社グループと生物多様性との関係性評価、リスク・機会分析による課題抽出を行いました。(下記、生物多様性関係性マップをご参照ください。)
当社グループは、生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用が、事業を遂行する上で重要な要素であると考えています。社員の意識向上と理解促進をはじめ、取引先および民間団体との連携による環境保全活動の強化、環境負荷の少ない原材料の調達推進、生物多様性保全に資する社会貢献施策などを推進しています。

生物多様性基本方針・行動指針

生物多様性関係性マップ

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エコロジカル・フットプリント

国内グループの事業活動における全ての環境負荷について、NGOであるGlobal Footprint Networkの専門家と協業し、生物多様性に係る指標である「エコロジカル・フットプリント（EF）」を算定しています。算定したEFは、当社グループの「環境負荷の低減と生物多様性保全との関係（トレードオフ）」の経年変化を確認しモニタリングすることで、生物多様性を含む総合的な環境負荷の指標として活用しています。
この取り組みは、COP10（第10回生物多様性条約締約国会議：名古屋）で決定した、愛知ターゲット（20目標）の達成に寄与する活動であることが認められ、「にじゅうまるプロジェクト」に登録されました。また、環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」に生物多様性に関するモニタリングの取組事例として紹介されました。

生物多様性保全活動への取り組み

希少植物の保護

館林サイトでは、希少植物のキンラン（絶滅危惧Ⅱ類：環境省レッドデータブック）・ギンランの保護のため、サイト内にある雑木林の自生地域（約1,000㎡）を立入禁止とし、貴重な自然植物の保護に取り組んでいます。キンラン・ギンランは雑木林の木々の下に生育する植物で、どんぐりの木（コナラ・クヌギなど）の根に集まる菌根菌から栄養をもらって生きています。直射日光が当たる場所より木々の間から木漏れ日が差し込む半日影の環境が適していることから、どんぐりの林ごと守ることがキンラン・ギンランの保護につながります。1株のキンラン・ギンランを守ることが、樹木、昆虫・野鳥など、雑木林全体の生態系を守り、地域の生物多様性を守ることへもつながっています。継続的な保護活動によって、個体数の増加や繁殖範囲の拡大が成果として現れています。

周辺環境との一体感のある緑化

第一三共バイオテック北本サイトは周辺の自然環境・生態系に配慮した環境保護に取り組み、防音工事や隣接する北本自然観察公園との一体感のある緑化に取り組んでいます。
新棟建設にあたり、様々な生物多様性に配慮した施策が認められ、2015年には「第7回 彩の国みどりのプラン賞」を受賞しています。この賞は、埼玉県が、特に優れた緑化を行い維持管理が優良な施設を表彰するものです。
当事業所は引き続き、緑化整備をはじめ生態系保護に取り組み環境保全に努めています。

生物多様性を育む活動

近年、ミツバチや蝶などの花粉の運び手である「ポリネーター」は、森林伐採や農薬、温暖化などの影響で、世界各国で減少傾向にあります。ドイツのパッフェンホーフェン工場では、パッフェンホーフェンの町が始めたポリネーターを増やすための活動“Pfaffenhofen in Bloom“に協力し、工場敷地内で生物多様性を育む活動を積極的に行っています。約3,200m²のエリアに多くの花々を植え、昆虫やミツバチなどが生息できる環境を確保しています。
また、第一三共ヨーロッパ（ドイツ・ミュンヘン）ではに、新しいITデバイスを1台配布する毎に、木を1本植える取り組みを2022年4月から開始し、既に約200本の木が植林されました。この取り組みを推進するため、ドイツ国内に約3,000本が植林できる土地を確保し、サステナブルITに取り組んでいます。

「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画

当社グループは、環境省が事務局となって2022年4月に発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に2023年3月に参画しています。30by30（サーティ・バイ・サーティ）は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。当社グループでは、生物多様性に関する社員の意識向上と理解促進のためのeラーニングの実施、生物多様性を保全するための目標設定など、30by30の貢献につながる取り組みを進めていきます。

「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への参画

当社グループは、一般社団法人 日本経済団体連合会と経団連自然保護協会が提唱する「経団連生物多様性宣言・行動指針」^*1に賛同し「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」^*2に参画しました。 当社グループは、ネイチャーポジティブの実現のために、TNFD提言に沿った分析・開示や生物多様性を保全するための目標設定、30by30に貢献する取り組み、社員の意識向上と理解促進等について推進していきます。

*1経団連生物多様性宣言・行動指針
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/082_honbun.html

*2経団連生物多様性宣言イニシアチブ
https://www.keidanren-biodiversity.jp/

サプライチェーンマネジメント

ビジネスパートナー行動規範

当社グループでは、第一三共グループ企業行動憲章の改正に合わせて、2019年4月に第一三共グループ調達ポリシーに関連し、ビジネスパートナー行動規範が制定されました。
これは、製品・サービスを提供いただくビジネスパートナーへの持続可能な調達を推進していくための期待をまとめたものです。この中で、環境に関する項目は以下（４．環境経営の推進）です。

• (1)温室効果ガス排出量の削減
• (2)廃棄物および排出物の適切な管理・削減
• (3)漏洩および漏出の防止と軽減
• (4)省エネルギー・省資源の推進
• (5)生物多様性への対応

主要なビジネスパートナーに対して、ビジネスパートナー行動規範にもとづき作成した「サステナブル調査」を3年毎に依頼し、当社グループの考え方に対する理解を求めると共にコミュニケーションの強化を図っています。詳細はこちら。

CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」

国際環境非営利団体CDP^*3より、サプライチェーンを通じた気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、「サプライヤー・エンゲージメント評価（SEA）」において最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に6年連続で選定されました。この評価は、CDPの気候変動アンケートを通じて、企業のガバナンス、目標、スコープ3排出量、バリューチェーンエンゲージメントに関するパフォーマンスをもとに行われています。

＊3 環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織

サプライチェーンにおける環境配慮

環境フットプリントの少ない原材料や部品の選択

(1) 医薬品製造プロセスにおける環境影響評価 : 当社は、医薬品製造プロセスにおける環境影響を評価するため、2つの異なるプラットフォームを運用しています。まず、合成原薬製造において、開発段階から環境影響評価を製造プロセス設計に取り入れています。開発段階ごとに毒性・有害性、エネルギー消費量、廃棄物発生量等を評価し、環境影響の大きい項目を把握した上で、環境影響の小さい製造プロセスを開発しています。 次に、バイオ製造向けのコストと持続可能性の指標プラットフォーム「BioSolve」 によりプロセスのCO2排出量を定量化することで、プロセス設計を通じた環境影響改善に貢献しています（適用例：連続精製プロセス）。

(2)包装資材のバイオマスプラスチックへの転換 : 環境負荷低減のため、注射剤の内袋や注射剤のプラスチックトレイ、ガラスバイアルの破瓶防止包装、プラスチックボトル、PTP （Press Through Package）シート等の包装原料において、石油由来からバイオマスプラスチックへの切替えを推進しています。

直接操業、生産、製造

(1) 環境マネジメントシステム（EMS）の運用を通じた環境パフォーマンスの向上 : 第一三共グループは、「第一三共グループ環境マネジメントシステム基本文書」に基づいて、環境マネジメントシステム（EMS）の運用を通じた環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。特にエネルギー使用量の大きい生産機能を有する事業所（生産事業所）ではEMSの国際規格であるISO14001認証を取得しており、ISO14001未取得の生産事業所でも取得に向けた取り組みを進めています。これらの生産事業所を含む全サイトにおいて、エネルギー、水、廃棄物、汚染等について、年度ごとに環境目標を設定し、削減に取り組んでいます。


(2) 包装資材のバイオマスプラスチックへの転換 : 環境負荷低減のため、注射剤の内袋や注射剤のプラスチックトレイ、ガラスバイアルの破瓶防止包装、プラスチックボトル、PTP （Press Through Package）シート等の包装原料において、石油由来からバイオマスプラスチックへの切替えを推進しています。
・共通原材料を用いて異なる臨床試験材料を製造可能なmAb製造プラットフォームの開発
・期限切れの製造用原材料の研究用途への再利用
・連続精製プロセスのような生産性の高いmAb製造プロセスの開発 ・高結合力・長寿命の精製樹脂の選定
・バッチあたりの生産量増加や試薬
・シングルユース素材の使用量削減のための、mRNA合成プロセスの最適化

(3) 排水による環境影響低減 : 工場排水に含まれる高活性医薬成分を、人体や生態系への影響を与えないレベルに保つために「排水ガイドライン」を制定しました。この排水ガイドラインに基づき、日本の全ての工場・研究所では、原薬を含む法令の対象物質に含まれない多くの化学物質や複合的な生態系への影響を評価するため、毎年WET試験（Whole Effluent Toxicity試験。魚、ミジンコ、藻の生物応答を利用して、排水の総合的な毒性影響を評価する試験）を実施し、環境に重大な影響がないことを確認しています。 また、平塚サイトや小名浜サイト では、これまで生産に伴い発生する高活性物質が多く含まれる廃水を敷地外で焼却処分していましたが、輸送や焼却時の環境負荷を考慮し、敷地内で生物処理（廃水処理）ができるよう設備投資を進めています。

(4) 原料の化学物質情報の確認 : 品質契約締結時に、原料メーカーに対してSDS（安全データシート）の提出を求め、原料中の化学物質情報（性質や危険性・有害性及び取扱い等）を確認しています。

流通、保管、輸送

物流においては、以下の取り組みを推進しています: （1）保管拠点における太陽光発電システム利用、（2）共同配送による輸送時のCO2排出量削減、（3）再生利用可能なパレットへの切替、（4）出荷ラベルのサイズ縮小（紙/インク使用量の削減）、（5）グローバルセキュリティ基準を考慮した物流拠点の設備更新、（6）輸送におけるモーダルシフト
製品の安全な取り扱いのために、製品を運搬するドライバーや取引先にSDS（安全データシート）を共有しています。

使用、運用、サービス/メンテナンス

複数プロトコール間で治験薬を共有することによって、試験進捗の遅れや治験薬の使用期限切れ等による廃棄率を低減させています。治験における対照薬調達の適性化により、対照薬を少量・高頻度で調達、また、可能な限り使用期限が長い薬剤を調達することで、試験進捗の遅れなどの際に発生する、使用期限切れ等による廃棄率を低減させています。

使用済み製品の管理

第一三共ヘルスケア株式会社は、使用済の「おくすりシート」（PTP シート）を回収、リサイクルする実証実験を横浜市において2022年10月から約一年間実施し、目標を大きく上回る108万枚相当（1,077kg）が集まりました。その後も活動を継続し、2025年4月末時点で1,086万枚相当（10,859kg）を集め、回収拠点もスタート時の30拠点から100拠点以上に拡大しています。現在はアップサイクル品として文房具や板材などを製作するとともに、横浜市に続く新たな都市での実施を進めています。本プロジェクトは、使用済みの 「おくすりシート」がリサイクル可能な資源であることの認知向上と資源循環の仕組みづくりを目指しています。