• 生物多様性への取り組み
• TNFD開示
• エコロジカル・フットプリント
• 生物多様性保全活動

生物多様性への取り組み

環境経営基本方針と中期環境経営方針において、生物多様性と生態系サービスに配慮した事業活動を行う旨を明記しています。これらの方針などに基づき、「生物多様性基本方針・行動指針」を策定しています。策定にあたっては、当社グループの生物多様性に関する取り組みや生物資源の利用状況、カルタヘナ議定書への対応状況などを国内外で調査し、当社グループと生物多様性との関係性評価、リスク・機会分析による課題抽出を行いました。(下記、生物多様性関係性マップをご参照ください。)
当社グループは、生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用が、事業を遂行する上で重要な要素であると考えています。社員の意識向上と理解促進をはじめ、取引先および民間団体との連携による環境保全活動の強化、環境負荷の少ない原材料の調達推進、生物多様性保全に資する社会貢献施策などを推進しています。

生物多様性基本方針・行動指針

生物多様性関係性マップ

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TNFD開示

第一三共グループは、事業を遂行する上で、生物多様性の保全および生態系サービスの持続可能な利用が重要な要素であると考え、ネイチャーポジティブ^*1実現に貢献するために、生物多様性に関する取り組みを推進します。私たちは、TNFD^*2提言に賛同し、2024年5月にTNFD Adopters^*3に登録しました。2024年度は、TNFD提言のLEAPアプローチ^*4に沿って分析を行いました。2025年度には、自然関連のシナリオ分析を実施し、重要な自然関連リスクについてより具体的な検討を行いました。

*1「2020年を基準として、2030年までに自然の損失を食い止め、反転させ、2050年までに完全な回復を達成する」という世界的な目標

*2TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、自然関連財務情報開示タスクフォース)は、市場主導、科学ベース、政府支援の世界的イニシアティブである。TNFDの勧告とガイダンスは、発展する自然関連の依存関係、影響、リスク、機会に対処するためのリスク管理と情報開示の枠組みを組織に提供するものである。これらは、資本提供者やその他の利害関係者に意思決定に有用な情報を提供するよう設計されている。

*32023年度、2024年度または2025年度の自社の企業報告において、TNFD提言に沿った開示を開始する意思を表明した組織のこと

*4LEAP (Locate, Evaluate, Assess and Prepare)アプローチは、TNFDが自然関連問題の特定と評価のために開発した統合アプローチであり、4 つのフェーズ（自然との接点の発見、依存と影響の診断、リスクと機会の評価、 対応し報告するための準備）で構成される。

ガバナンス

第一三共グループは、社会課題や社会環境等の外部環境の変化を的確に把握し、事業と一体となり社会課題解決に取り組むサステナビリティ経営を推進するために、「サステナビリティコミッティ」を設置しました。サステナビリティコミッティは、 Head of Global Corporate Strategy を委員長とし、各ユニット/コーポレート機能長などを委員として構成され、人権、EHS（環境・健康・安全）、サステナビリティ情報開示、社会貢献について戦略や方針を原則年2回議論しています。EHSについてはEHSマネジメントに関する方針や目標設定、活動の審議・報告を実施し、その結果を経営会議（EMC：Executive Management Committee）に上申します。重要事項は取締役会に報告されます。

コーポレートガバナンスコード
環境経営推進体制の運用

第一三共グループでは、EHSポリシーを定め、すべての企業活動において環境の保全と健康と安全の確保を重要な経営課題と位置づけ、 EHS に関する取り組みを実施しています。また、生物多様性基本方針・行動指針においては、「遺伝資源の適切な入手・利用と公正かつ衡平な利益配分」や「ステークホルダーとのコミュニケーション、社内意識の向上」を掲げています。さらに、第一三共グループ人権ポリシーでは、国際的な規範や基本原則を尊重し、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野10原則を支持することを表明しています。

第一三共グループEHSポリシー
生物多様性基本方針・行動指針
第一三共グループ人権ポリシー

リスクと影響の管理

自然関連の依存と影響、リスクと機会の特定および評価プロセス

私たちは、下記のプロセスで、当社事業と自然との依存と影響、自然関連のリスクと機会の特定及び評価を行いました。私たちのバリューチェーンにおける自然関連課題を把握するために、リスク評価ツールである「ENCORE」を用いて、医薬品セクター及びバリューチェーンの上流・下流に該当するセクターにおける自然に関する依存と影響を評価しました。当社関連セクターと自然との依存・影響について、2024年度には、「医薬品セクターとの関連性」と「自社事業との関連性」の観点から自然関連課題のマテリアリティマップを作成し、当社グループの重要課題を特定しました。2025年度には、重要課題に関する具体的なビジネスリスクを対象にシナリオ分析を実施することで、将来的に当社事業に影響を及ぼす可能性のある自然関連リスクの重要性を評価しました。
また、当社が活動する地域においてリスクが顕在化する可能性を評価するため、リスク評価ツールを用いて重要課題ごとに地域性分析を行いました。その結果を踏まえ、当社事業が今後優先的に取り組みを検討すべき場所を特定しました。対応策の検討については関係者とのコミュニケ―ションを進めながら、追加的な目標設定や対策実施について検討を行う予定です。これらの具体的な結果は戦略パート内で説明しています。

 

自然関連リスク等の管理プロセス / 全社的なリスク管理プロセス

サステナビリティコミッティは、気候変動を含む自然関連課題が当社事業にもたらすリスクと機会のインパクトを評価・管理し、レジリエンスを高める重要な役割を担っています。気候変動や水に関連するリスクなど、事業活動の変更を余儀なくされる可能性のあるリスクに対し対応策を検討し、重大なリスクの懸念がある場合はEMCに報告、さらに取締役会に報告し、総合的リスク管理に統合されます。加えて、長期的なカーボンニュートラルやネイチャーポジティブへの移行を目指し、中期及び短期での目標・実施計画を審議・決定しています。

戦略

自然関連の事業リスクは世界的に顕在化しており、その重要性を鑑みて、当社の事業領域である医薬品セクターにおいても、対応が必要なリスクマネジメント上の課題であると認識しています。当社グループでは、ステークホルダーの関心が高く、当社事業との関係性の深い自然関連リスクを明確にするため、2024年度にはLEAPアプローチに沿った分析を行い、2025年度には自然関連のシナリオ分析を実施しました。

1. 自然関連シナリオ分析

リスク評価にあたり、自然の状態と市場動向を考慮したシナリオ分析を実施しました。
TNFD提言の例示シナリオでは、「自然資本・生態系サービスの劣化」（横軸）と「市場と政策の協調度」（縦軸）の二軸で構成された4つのシナリオが設定されています。
本分析は、リスクの高さと起こりうる可能性を総合的に勘案し、4シナリオのうち「シナリオ#1（ネイチャーポジティブシナリオ）」および「シナリオ#3（現状維持シナリオ）」の世界観を定義し、それぞれのシナリオにおいて25項目の具体的なビジネスリスクを対象として、発生可能性および財務的強度を評価しました。
ネイチャーポジティブシナリオでは、法規制やステークホルダーの環境意識が高まるため、様々な環境対応コストに加え、環境破壊や環境汚染につながる事故が発生した場合の訴訟や評判低下など移行リスクが大きくなります。一方で現状維持シナリオでは、法規制や環境意識の高まりは限定的なものの、自然破壊が進むため調整機能など生態系サービスが急速に劣化し、渇水や洪水などの自然災害や、製造体制を維持できなくなる原料調達の途絶など物理リスクが増大します。
2つのシナリオにおける社会や自然環境といった外部環境の変化を起点に、当社のビジネスに影響しうるリスクが顕在化し、最終的に財務インパクトが発生するまでの経路をリスク項目別にロジックモデルとして整理し、評価するリスクを具体化しました。各リスクによる財務インパクトが最も大きくなるワーストシナリオを踏まえ、当社にとってのリスクの重要度を評価しました。

シナリオの概要

参照：Guidance on scenario analysis（TNFD）

2. 重要な自然関連リスクの特定

当社にとっての自然関連の重要課題として、「水資源」、「汚染」、「天然資源」、「生態系」の4つを特定しています。それらについて、当社に関連する25項目のビジネスリスクを抽出し、重要性の評価を行いました。その結果、一定以上の重要性を持つと判断したリスクを下表にまとめました。この表では、原材料の生産や加工に関連するバリューチェーン上流のリスクと、医薬品製造や研究開発に関連する直接操業のリスクを分けて示しています。
リスクの重要性評価にあたっては、ネイチャーポジティブ（下表「NP」、移行リスクのワーストシナリオ）および現状維持（下表「BaU」、物理リスクのワーストシナリオ）の2つの将来シナリオを考慮し、TNFDガイドラインに沿って財務的強度と発生可能性を評価しています。リスク重要度を評価する過程では、関連部門の担当者とともに評価結果の確認を行っています。

バリューチェーン上流のリスク

重要課題	TNFDのリスク分類		リスク*	ワースト シナリオ
水資源	物理	急性	干ばつによる農産物の不作に起因した原料調達価格上昇	BaU
	物理	慢性	水需給のひっ迫した地域における農産物栽培のための地下水の過剰取水への批判による社会的イメージの低下	BaU
汚染	移行	評判	包装材用鉱物の精錬工程での水質・土壌汚染への批判による社会的イメージの低下	NP
天然資源	移行	政策	森林破壊リスクのある原料への規制強化に対応するための開発・調達・生産コスト、規制未達による罰金など各種費用の増加	NP
	移行	市場	森林破壊に加担する企業に対する、機関投資家による投融資禁止	NP
	移行	評判	国際NGOや地域コミュニティによる、原料調達先の自然への配慮不足を理由とした抗議活動による社会的イメージや株価の低下	NP
	移行	政策・賠償責任	遺伝資源の利用に伴う地域コミュニティへの配慮コストの発生や、利益分配を義務づける「カリ基金」の導入による拠出金の発生	NP
生態系	移行	政策	農地開発規制の強化による、各種原料の需給バランスのひっ迫と調達価格の上昇	NP
	移行	評判	サプライチェーン上の自然破壊や汚染に対する懸念の拡大と、サステナブル認証原料使用の要請への対応	NP

*リスクは、当社に与えうるインパクトの観点から重要であると評価したものを抜粋して記載しています。リスクの重要性は、TNFDガイドラインに沿って財務的強度と発生可能性を2つのシナリオで検討したうえで、当社にとっての重要性がより大きくなると想定されるワーストシナリオを対象に評価しています。

直接操業のリスク

重要課題	TNFDのリスク分類		リスク*	ワースト シナリオ
水資源	物理 移行	慢性 市場・評判	水需給のひっ迫した地域における取水制限や水使用料金の上昇、水源地への悪影響に対する批判	BaU
汚染	移行	賠償責任	オペレーションミスや工場の浸水、火災による有害化学物質の漏洩に対する環境修復費用や賠償金の増加、行政処分の厳格化	NP
	移行	政策	環境中への医薬品有効成分（active pharmaceutical ingredient; API）などの排出に対する規制強化への対応	NP
天然資源	移行	政策	遺伝子組換え生物に関するカルタヘナ法強化と違反に対する課徴金の発生	NP
生態系	移行	賠償責任	研究所・製薬工場における遺伝子組換え生物を含む廃棄物の不適切な処理に対する課徴金の増加	NP

*リスクは、当社に与えうるインパクトの観点から重要であると評価したものを抜粋して記載しています。リスクの重要性は、TNFDガイドラインに沿って財務的強度と発生可能性を2つのシナリオで検討したうえで、当社にとっての重要性がより大きくなると想定されるワーストシナリオを対象に評価しています。なお、当社の製造委託先のリスクは、直接操業リスクとして整理しています。

3. 対応策の検討

重要課題に対する当社グループの取り組み例を下記に示します。
重要課題別にサプライチェーンを含めた追加的な目標設定や具体的な対策の実施については、外部要請と現状取り組みのギャップ分析や関係者とのコミュニケーションを行いながら、今後検討を進める予定です。

重要課題に対する当社グループの取り組み例

重要課題	リスクへの対応として要求される活動	当社グループの取り組み例
水資源	水資源の適正利用とリスク管理	水の適正かつ効率的な利用、浄化装置による再利用の推進、使用量の削減などの対策、他
汚染	汚染物質の排出管理・防止、環境影響評価	医薬品の環境影響評価 法規制よりも厳しい自主管理基準値を設定し、モニタリングによる適正管理を実施 WET試験による排水の環境影響評価を実施 汚染発生時の対応方法を整備、運用 廃棄物の不適正処理の未然防止策を実施、他
天然資源	持続可能な調達 カルタヘナ法への適切な対応	主要なビジネスパートナーへのサステナブル調査（設問に汚染や人権等を含む） 取引開始時の人権・環境リスク評価 カルタヘナ法に則った遺伝子組換え生物の適切な利用と管理　他
生態系	原料生産地や工場・研究所周辺の生態系への悪影響回避 生物多様性に配慮した緑地管理や保全活動の推進	主要なビジネスパートナーへのサステナブル調査 取引開始時の人権・環境リスク評価 化学物質や遺伝子組換え生物の適切な利用と管理 ドイツにおける植林活動を実施 森林再生や希少植物の保護活動を実施 拠点での自然と一体感のある緑化活動を実施、他

4. 分析の詳細（LEAPアプローチによる分析結果）

2024年度には、LEAPアプローチに沿った分析として、自然への依存と影響の両面から当社のバリューチェーン上の自然関連の重要課題を特定するとともに、重要課題が顕在化する可能性の高いバリューチェーン上の地域や拠点を評価しています。なお、リスク事例調査や地域性分析におけるサプライチェーン上流の調査対象は主要原材料5品目としました。この品目の選定は、対象とする主力製品（2023年度の売上高カバー率：約61％）に用いられ、かつ、SBTN High Impact Commodity Listに掲載されていることを条件としています。そのため、対象範囲・精度ともに改善の余地が残されていると認識しています。
今後は、特定された重要課題への対応策を具体的に検討することで、特定された地域・拠点での操業を通した自然関連リスクの軽減に加え、機会の拡大に取り組むことで、レジリエンスを高めることが重要であると考えています。

(1) 自然への依存と影響の特定

バリューチェーン全体を対象に、自然リスク評価ツール（ENCORE）を用いて自然関連の依存・影響関係を評価し、ヒートマップを作成しました。

当社バリューチェーン上のセクター別の評価結果（依存）*

	サブインダストリー	土地利用	天然資源の利用	水資源の利用	分解・浄化作用	自然災害の調整	機構の安定化	病害虫防除と受粉サービス
上流	総合化学	VL	L	L	VL	L	VL	L
	特殊化学品	L		H	L	M	L
	基礎化学品	L		H	L	M	L
	林産品	VH	VH	VH	H	VH	VH	VH
	包装紙				L
	アルミ		H	H		H	H
直接操業	医薬品製造業		M	H	L	M
	ライフサイエンス製造		M	H	L	M
下流	医薬品小売業	VL			VL	L
	医療施設			M		L
	ヘルスケア販売店					M	H

*自然リスク評価ツール（ENCORE）を用いて、当社のバリューチェーン上のセクターと自然との依存関係を評価した結果を記載しています。

当社バリューチェーンの関連セクター別の評価結果（影響）*

	サブインダストリー	土地の開発	天然資源の枯渇	水の枯渇	水質汚染	土壌汚染	大気汚染	廃棄物の排出	GHG排出	外来種の拡散	周辺生態系への影響
上流	総合化学	H		VH	H	H	H	H	H		H
	特殊化学品	H		H	H	H	H	H	H		H
	基礎化学品	H		H	H	H	H	H	H		H
	林産品	VH			H	H		H	H	H	VH
	包装紙			VH	H	H	M				H
	アルミ	VH	VH	VH	H	H	H	H	VH	VH	VH
直接操業	医薬品製造業			H	H	H	M	H			H
	ライフサイエンス製造			H	H	H	M	H			H
下流	医薬品小売業			H	H	H	M	M			H
	医療施設				M	M		M	H		M
	ヘルスケア販売店	M			L	L	H		H		H

*自然リスク評価ツール（ENCORE）を用いて、当社のバリューチェーン上のセクターと自然との影響関係を評価した結果を記載しています。

(2) 重要課題の評価

当社関連セクターにおける依存・影響が大きいリスクに関して、自然関連のリスク事例を収集し、リスク事例の深刻性の観点から短中長期のタイムスケールで当社事業との関係性の深さを評価しました。ENCOREの評価結果を縦軸「医薬品セクターとの関連性」、リスク事例調査結果を横軸「自社事業との関連性」として、自然関連課題のマテリアリティマップを作成しました。その結果、当社にとっての重要課題として、「水資源の利用」、「天然資源の利用」、「水の枯渇」、「水質汚染」、「土壌汚染」、「周辺生態系」の6つを特定しました。
リスクの評価にあたっては、6つの重要課題をリスクの性質及び対応策の一貫性の観点から、「水資源」、「汚染」、「天然資源」、「生態系」の4つに整理しました。リスク評価結果は、上段の「2.重要な自然関連リスクの特定」をご参照ください。

自然関連マテリアリティマップ（左：依存、右：影響）

(3) バリューチェーンの地域特性

当社が活動する地域において、各種ツールで分析可能かつ重要性が一定以上と評価された物理リスクが顕在化する可能性を評価するために、「水資源」、「汚染」、「生態系」の3つの自然関連課題を対象に、リスク評価ツールを用いて直接操業及びバリューチェーン上流の地域性分析*を行いました。その結果、直接操業については、当社拠点の8拠点が重要拠点であることを特定しました。
バリューチェーン上流については、主要原材料5品目の主要生産地のリスク分析を行い、いずれの原材料についても自然関連課題が潜在する地域を確認しています。

*評価指標：水ストレス、水質汚染指数、マングローブ・サンゴ礁の有無、紛争事例、保護区域や森林破壊の進む地域、泥炭地の有無、ツール名：Global Forest Watch、IBAT、Environmental Justice Atlas、Crop Production Maps、Global Wetlands、Global Dam Watch、WWF Water Risk Filter、Aqueduct、Ocean+ Habitat

「水資源」の分析プロセス（直接操業）

「汚染・生態系」の分析プロセス（直接操業）

地域性分析結果（直接操業）

● 高リスク地域

会社名	拠点名	水資源	汚染	生態系
第一三共	品川	-	-
第一三共	葛西	-	●
第一三共	平塚	-	-
第一三共	小名浜	-	-
第一三共	舘林	-	-
第一三共	小田原	-	-
第一三共バイオテック	北本	-	●
アメリカンリージェント	シャーリー	●	●
アメリカンリージェント	コロンバス	-	-
アメリカンリージェント	ブレア	●	●
第一三共アルトキルヒ	アルトキルヒ	-	●
第一三共ヨーロッパ	パッフェンホーフェン	-	-
第一三共製薬（上海）	上海	●	-
第一三共ブラジル	アルファビレ	-	●

指標と目標

定量指標

環境関連の定量データはESGデータにて開示しています。コア開示指標については、データの収集やより詳細な分析を実施することで開示の検討を進めていきます。

定量目標

当社グループでは、ネイチャーポジティブ実現に貢献するために、環境目標の達成を目指しています。定量的な環境目標は環境経営の推進にて開示しています。今後はTNFD提言を踏まえ、追加的な目標設定の必要性を検討する予定です。

今後の予定

今後は、重要課題に対する目標設定や中期的な行動計画検討、分析の高度化等を行う予定です。

エコロジカル・フットプリント

国内グループの事業活動における全ての環境負荷について、NGOであるGlobal Footprint Networkの専門家と協業し、生物多様性に係る指標である「エコロジカル・フットプリント（EF）」を算定しています。算定したEFは、当社グループの「環境負荷の低減と生物多様性保全との関係（トレードオフ）」の経年変化を確認しモニタリングすることで、生物多様性を含む総合的な環境負荷の指標として活用しています。
この取り組みは、COP10（第10回生物多様性条約締約国会議：名古屋）で決定した、愛知ターゲット（20目標）の達成に寄与する活動であることが認められ、「にじゅうまるプロジェクト」に登録されました。また、環境省の「生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」に生物多様性に関するモニタリングの取組事例として紹介されました。

生物多様性保全活動への取り組み

希少植物の保護

希少植物のキンラン（絶滅危惧Ⅱ類：環境省レッドデータブック）・ギンランの保護のため、館林サイトにある雑木林の自生地域（約1,000㎡）を立入禁止とし、貴重な自然植物の保護に努めています。継続的な保護活動によって、個体数の増加や繁殖範囲の拡大が成果として現れています。

周辺環境との一体感のある緑化

第一三共バイオテック北本サイトは周辺の自然環境・生態系に配慮した環境保護に取り組み、防音工事や隣接する北本自然観察公園との一体感のある緑化に取り組んでいます。
新棟建設にあたり、様々な生物多様性に配慮した施策が認められ、2015年には「第7回 彩の国みどりのプラン賞」を受賞しています。この賞は、埼玉県が、特に優れた緑化を行い維持管理が優良な施設を表彰するものです。
当事業所は引き続き、緑化整備をはじめ生態系保護に取り組み環境保全に努めています。

生物多様性を育む活動

近年、ミツバチや蝶などの花粉の運び手である「ポリネーター」は、森林伐採や農薬、温暖化などの影響で、世界各国で減少傾向にあります。ドイツのパッフェンホーフェン工場では、パッフェンホーフェンの町が始めたポリネーターを増やすための活動“Pfaffenhofen in Bloom“に協力し、工場敷地内で生物多様性を育む活動を積極的に行っています。約3,200m²のエリアに多くの花々を植え、昆虫やミツバチなどが生息できる環境を確保しています。
また、第一三共ヨーロッパ（ドイツ・ミュンヘン）ではに、新しいITデバイスを1台配布する毎に、木を1本植える取り組みを2022年4月から開始し、既に約200本の木が植林されました。この取り組みを推進するため、ドイツ国内に約3,000本が植林できる土地を確保し、サステナブルITに取り組んでいます。

「生物多様性のための30by30アライアンス」への参画

当社グループは、環境省が事務局となって2022年4月に発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に2023年3月に参画しています。30by30（サーティ・バイ・サーティ）は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるというゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。当社グループでは、生物多様性に関する社員の意識向上と理解促進のためのeラーニングの実施、生物多様性を保全するための目標設定など、30by30の貢献につながる取り組みを進めていきます。

「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への参画

当社グループは、一般社団法人 日本経済団体連合会と経団連自然保護協会が提唱する「経団連生物多様性宣言・行動指針」^*5に賛同し「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」^*6に参画しました。 当社グループは、ネイチャーポジティブの実現のために、TNFD提言に沿った分析・開示や生物多様性を保全するための目標設定、30by30に貢献する取り組み、社員の意識向上と理解促進等について推進していきます。

*5経団連生物多様性宣言・行動指針
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/082_honbun.html

*6経団連生物多様性宣言イニシアチブ
https://www.keidanren-biodiversity.jp/