マテリアリティ(持続的な成長に向けて取り組むべき重要課題)8課題のイメージイラスト

One DS Cultureを縁の下から支える

2022年03月17日
Our People & Culture
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第一三共がグローバルヘルスケアカンパニーとして、革新的医薬品の創薬を実現するには、それを支える事業基盤が大切です。そのために、人々が思い切り働ける場が必要。今回はその縁の下の力持ちである総務ユニットのリーダー古田弘信さんが語ります。

組織の垣根を越えた「価値共創」を目指して

総務ユニットは、第一三共のマテリアリティ(持続的成長に向けて取り組むべき重要課題)の内、事業基盤に関わるマテリアリティである「環境経営の推進」「コンプライアンス経営の推進」「競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成」を、グローバルに連携し、主体となって活動しています。第5期中期経営計画(2021-2025年度)では、専門的な役割・機能の深化だけではなく、第一三共グループ全体として社会に新たな価値を提供していくことを掲げています。総務ユニットは一丸となり、この新しい取り組みを支えていかねばならないと考えています。そこでキーワードとして掲げているのが「価値共創」です。

今回の中期経営計画では「サステナブル」や「ESG経営」という方針を色濃く打ち出しています。方針の具現化には、バリューチェーン全体で取り組みを加速していく必要があり、そこには、第一三共グループの各ユニット・各社の社員はもちろん、外部パートナーなど、ステークホルダーの皆様との連携や協力が不可欠です。第一三共グループとしてどのような価値を生み出し、世の中に発信していくべきかを考えながら、多種多様なテーマでの活動をグローバルに展開していく。これこそが私たち総務ユニットの役目であり、今後もこの役目を果たすべく、組織の垣根を越えた「価値共創」を進めていきたいと考えています。

人も地球も健康に

世界中の人々が健康で豊かに暮らすためには、その生活の基盤である地球が健康でなくてはなりません。第一三共グループでは「環境経営の推進」をマテリアリティの一つとして位置づけ、創出する社会的価値として、「脱炭素社会の早期実現」「海洋プラスチック問題改善」「環境汚染防止等による持続可能な生活基盤構築への貢献」の3つを掲げています。 その取り組みの一環として、第一三共グループ全体でTCFD*の提言に基づいて気候変動に伴うシナリオ分析とリスク把握を実施し、これをもとに第5期中期環境経営目標を設定しています。また、カーボンニュートラルに向けて、福島県の小名浜工場では自家消費型の太陽光発電設備が2020年12月より稼働ドイツのミュンヘン近郊にあるパッフェンホーフェン工場でも同様の取り組みを行い、2021年10月より稼働しています。このような取り組みを通じ、再生可能エネルギーの利用によるCO2削減に努めています。


価値創造のための8つのマテリアリティ
 事業に関わるマテリアリティ  
   革新的な医薬品の創出  
 
   高品質な医薬品の安定供給    高品質な医療情報の提供   医療アクセスの拡大   
 
 
 事業基盤に関わるマテリアリティ
 コンプライアンス経営の推進  企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス  競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成  
 
   環境経営の推進  
 

会社、そして世の中を良くするための「コンプライアンス経営」

コンプライアンスも重要なテーマです。テーマは多岐にわたりますが、今回は「人権問題」と「ダイバーシティ」についてお伝えしたいと思います。

人権問題への取り組み

2020年度、第一三共グループの国内外37拠点において事業活動に伴う人権侵害リスクの調査を実施し、重大なリスクは無いという判断に至りました。一方で、大切なのはリスクが顕在化した場合にいち早く対策をとれる仕組みを整えておくことです。社内外で内部通報制度を常時運用していますが、システムを導入するだけでなく、問題に気付いた人が臆することなく声を上げられる「Speak Up文化」の醸成にも力を注いでいます。
また、ビジネスパートナーにおける人権問題については、相互理解のもと、当社独自の項目を設定した調査を3年に一度行っています。たとえ社外で起きた問題であっても、第一三共グループの事業活動との関わりがあれば、私たち自身も厳しい評価を受けることになります。リスクがあるかもしれないという意識を常に持ち、リスクの低減と適切な対策を図っています。

ダイバーシティへの取り組み

すべての社員が多様性を活かして活躍できる風土づくりを推進しています。これは人事部門や法務部門だけが取り組めばいいというものではなく、社員一人ひとりが関わる問題であることを認識する必要があります。
当社は統合した歴史があることから、出身や経歴など異なるバックグラウンドを持つ相手を受け入れる文化が根付いています。こうした意識を女性活躍推進やLGBTフレンドリーの実現などへ繋ぎ、持続可能な組織をつくっていきたいと考えています。

 

第一三共グループが一丸となるために

第一三共グループでは、社員一人ひとりの生産性向上とエンゲージメント向上に取り組み、2021年度以降はグローバル共通のエンゲージメント調査を、毎年継続的に実施していきます。そして、社員から上がった声をしっかりと把握・分析し、企業風土や労働環境をより良く変えていくことに努めていきます。
「持続可能な社会の発展に貢献する」という高い目標に向かっていくには、大前提として誰もがやりがいをもって前向きに働ける環境づくりが重要です。その環境をベースとして、一人ひとりが会社のビジョンを見据えて今何をやるべきかを主体的に考え行動し、価値を生み出していく組織へと成長していきたいと考えています。現在は、国・地域の垣根を越えた当社グループ共通の企業文化「One DS Culture」の醸成に向け、リーダー層を対象としたワークショップも実施しています。今後も、会社と社員が一体となって価値共創に取り組める組織文化の形成に継続して取り組んでいきます。
 
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古田弘信
Hironobu Furuta
総務ユニット長
Chief Information Security Officer
常務執行役員

1984 年第一製薬入社。経営企画室で会社全体を俯瞰できる経験を得た後、人事部で組織戦略や人事制度、企業年金制度改革などを担当。2005 年には経営統合推進部にて、経営統合にも携わる。総務・調達部長、人事部長を経て、2020 年4月より現職。

* TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

 

 

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