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コーポレートガバナンス

第一三共グループは、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を重視しています。
任意組織として、社外取締役を過半数とする指名委員会と報酬委員会を設置するなど、社外からの視点を十分に採り入れた取締役会体制を敷くことで、健全な企業経営を目指しています。
第一三共は、今後もコーポレートガバナンスの強化を通じて、持続的な企業成長による株主価値の最大化を実現していきます。

第一三共コーポレートガバナンスの特徴

  • 取締役の任期は1年。取締役10名中4名が社外取締役。
  • 任意の組織として社外取締役を委員長とする指名委員会、報酬委員会を設置。
  • 社外役員(社外取締役・社外監査役)の独立性判断に関する具体的基準、取締役の職務遂行にあたっての基本事項を明確化。
  • 執行役員制度を採用。適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制。

コーポレートガバナンス体制図

指名委員会

  • 取締役会の委嘱により、取締役及び執行役員の選定等について審議を行い、経営の透明性を確保する。
  • 社外取締役を過半数とする3 名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長をつとめる。

メンバー

委員長:社外取締役 宇治則孝
委 員:社外取締役 戸田博史、足立直樹、福井次矢

報酬委員会

  • 取締役会の委嘱により、取締役及び執行役員の報酬の方針等について審議を行い、経営の透明性を確保する。
  • 社外取締役を過半数とする3 名以上の取締役で構成し、社外取締役が委員長をつとめる。

メンバー

委員長:社外取締役 戸田博史
委 員:社外取締役 宇治則孝、足立直樹、福井次矢

役員報酬の基本設計

  • 取締役報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としています。具体的には、固定報酬である基本報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与及び長期インセンティブとなる株式報酬型ストックオプションを採用しています。
  • 社外取締役及び社内外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期及び長期インセンティブを設けず、基本報酬のみとしています。

役員報酬の決定手続き

  • 取締役基本報酬は年間4億5千万円を上限として、また、取締役への株式報酬型ストックオプション付与総額は年間1億4千万円を上限として、それぞれ株主総会において承認いただいています。業績連動賞与については、当該事業年度に関わる株主総会において承認いただいています。
  • 基本報酬のみとなる監査役報酬は、年間1億2千万円を上限として、株主総会において承認いただいています。

コーポレートガバナンス体制図

第一三共株式会社(英文:DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED)

〒103-8426
東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
代表電話番号 03-6225-1111

第一三共株式会社