事業基盤に関わるマテリアリティを通じての貢献

主な取り組み

1.環境経営の推進
   

  • テレマティクスによる危険運転回避に伴うCO₂排出量低減の実現
  • 全事業所の電力調達先の選定方針を変更し、供給事業者単体の再エネ発電能力や直近の発電時CO₂排出係数も新たに評価
  • 一部の新製品の包装で、バイオマスプラスチック材料の使用を開始
  • ヘルスケア製品において環境に配慮したFSC認証紙を使用
  • 継続的に開発初期から合成プロセスの環境・エネルギー等の負荷を評価し、グリーンケミストリーを意識した研究を実施し、原薬製造プロセスの環境負荷低減を推進
  • 製造工程での省資源化、不要物・廃棄物の分別徹底・減容化などに取り組み、外部に処理を委託する場合も可能な限り再資源化を行っている業者を選定
  • 小名浜工場(第一三共ケミカルファーマ)にて医薬品業界において自家消費型として国内最大級となる太陽光発電設備(3.3メガワットの発電出力)を2020年12月に稼働し、年間で約1,800tのCO₂削減効果を見込む
  • パッフェンホーフェン工場(第一三共ヨーロッパGmbH)にて太陽光発電設備を設置開始
  • 近年激甚化している気象災害(豪雨、台風等)に備え、「重大な被害が想定される気象災害(豪雨・台風等)対応マニュアル」を整備
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2.コンプライアンス経営の推進
   

  • 「第一三共グループ個人行動規範」を新たに制定し、グローバル統一研修を実施
  • 国内の全社員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施
  • 主要ビジネスパートナーを対象とした第2回CSR自己点検調査を開始
  • ビジネスパートナーの顕在リスクを迅速に把握するため、外部リスクデータソースを活用するITシステムを導入、またビジネスパートナーリスク管理体制の理解促進を図る社内研修を実施
  • 個人情報保護に関するグローバルの基本方針として「第一三共グループプライバシーポリシー」を制定
  • 多様な医療ニーズを持つ人々に安全で有効な医薬品および高品質の医療情報を提供するため、当社に品質を最優先する文化を醸成し、コンプライアンス経営を推進することを目的として「第一三共グループクオリティポリシー」を制定
  • 調達コンプライアンスリスクの最小化を実現する取り組みの一環として、ビジネスパートナーとの取引プロセスを可視化する調達購買システムSAP Aribaを導入
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3.企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス
   

  • 社外取締役の取締役会議長就任
  • 社外役員の理解促進と取締役会の議論の活性化につながる情報提供の充実
  • 取締役会評価を通じた取締役会の実効性向上
  • 監査役会の実効性評価の実施
  • デジタル戦略を担うCIOと情報管理を担うCISOをトップとする情報ガバナンス体制を確立。グローバルポリシーとして「第一 三共グループ情報セキュリティポリシー」「第一三共グループデータガバナンスポリシー」を制定
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4.競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成
   

  • 第5期中期経営計画において、グローバル共通のCore Behavior(行動様式)の一つとして「Be Inclusive & Embrace Diversity」を明確化
  • 2025年度KPI目標としてグローバルでの女性上級幹部社員比率を30%に設定。第一三共(株)における女性マネジメント職比率は2020年度7.3%(対前年度132.7%増)に増加
  • 2020年9月に国内グループ全社員を対象にLGBTの理解促進に関するEラーニングを実施するとともに、2020年10月より同性パートナーが社内制度において法的な配偶者と同等の支援が受けられるように改定。また、任意団体「work with Pride」が策定した「PRIDE指標2020」において、2020年度初めてエントリーし「ブロンズ」を受賞
  • 自律的かつ継続的にキャリアを築くマインドを醸成するため、全社員対象にキャリアデザインセミナーを開催。また、キャリア形成において、業務では習得しがたい経験・知識等や新しい経験の獲得を支援するキャリア支援休職制度を新設
  • 当社グループビジョンの実現とアフターコロナを見据えた持続的成長に向け、働き方や仕事の見直しによる一人ひとりの「生産性向上」と「エンゲージメント向上」に取り組む「DS Smart Work」をスタート
  • 時間や場所に捕らわれない柔軟な働き方を促進するために2020年10月からテレワーク制度の拡充(利用日数、就業場所)を実施
  • COVID-19による心身の健康や職場コミュニケーションの低下を防止するため、国内グループにおいて勤務実態調査によるメンタルケア、オンラインでの健康セミナー、マネジメント職向けにマネジメント研修等を実施
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