第一三共グループでは、持続的な成長に向けて取り組むべき重要課題を、当社グループにおける重要度(中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要性)と社会からの期待の両面から、2019年度に8つのマテリアリティとして特定し、2020年度には「事業に関わるマテリアリティ」と「事業基盤に関わるマテリアリティ」に整理し、マテリアリティ毎にKPIを設定しました。

価値創造のための8つのマテリアリティ

当社グループの価値創造の根幹である「革新的な医薬品を継続的に創出」していくことが、当社グループが取り組むべき最重要課題です。研究開発を通じて生み出した医薬品を患者さんにお届けするためには、高品質な医薬品の安定供給、高品質な医療情報の提供、医療アクセスの拡大が重要となります。また、持続可能な経営基盤の強化として、コンプライアンス経営の推進、企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス、環境経営の推進、当社グループの事業活動の競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成についても、事業を支える重要な課題として取り組みます。

マテリアリティの特定プロセスとKPI*設定までの経緯

マテリアリティの特定と整理にあたっては、2015年度にCSRの観点から、36課題を選定しました。2018年度には、取り組むべき課題の新設や統合などを行い、21課題に見直しました。
さらに、2019年度にCSRに事業およびガバナンスの観点を加えた上で、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、当社グループのさまざまなステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、中長期的取り組み課題として抽出し、ステークホルダーとの対話を参考にしてマテリアリティ案を作成しました。
そして、取締役会での2度の議論を経て、2020年3月に8つのマテリアリティとして特定しました。取締役会では、社外取締役から「コンプライアンス経営の推進」や「環境経営の推進」の重要度の高さについて意見が出され、活発な意見交換が行われました。
2020年度は、第5期中期経営計画と連動したマテリアリティ毎の取り組み指標「KPI」*1の設定についての議論を行いました。「KPI」については、経営会議での議論に加え、取締役会メンバーによる複数回の議論を経て、2021年3月の取締役会で承認されました。そして、2021年4月の第5期中期経営計画の公表時に、マテリアリティ毎の長期目標、マテリアリティ実現に向けた課題に加えてKPIを公表しました。
* Key Performance Indicator(主要業績評価指標)の略

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マテリアリティマネジメントサイクル

マテリアリティマネジメントは、経営企画部とサステナビリティ推進部が推進事務局を務めるマテリアリティマネジメント体制で推進しています。社会環境変化を捉え、KPI設定時には、新型コロナウイルス感染症が社会にもたらした影響等も踏まえ、マテリアリティの追加、変更の必要性有無についても、取締役会メンバー間で議論を行いました。毎年のマネジメントサイクルの中で、定期的なKPI目標の進捗状況の確認やマテリアリティの改善にむけた議論を行っています。
2021年度は、マテリアリティ毎の長期目標の達成に向け、社内外の環境変化や社会からの要請を把握した上で、社内外のステークホルダーと建設的な対話で得られた知見を取り入れ、 KPI項目の追加・目標値の設定や見直しについて、経営会議や取締役会で議論しました。2022年度は、「環境経営の推進」のCO2排出量削減及び再生可能電力利用率に関するKPI目標値の修正、「コンプライアンス経営の推進」の人権課題に関するKPI項目の追加・目標値の設定等について、2022年6月の審議を経て、改善を図りました。

ステークホルダーとの対話

2021年2月にクレディ・スイス証券株式会社主催のスモールミーティング形式オンライン説明会を実施し、投資家の皆様と当社経営陣とのバリューレポートに関する意見交換を行いました。これらの対話を通じていただいたご意見は、2021年4月に公表したマテリアリティKPIの策定において参考にしています。2021年11月には会社主催の第1回ESG説明会を開催し、ESG 経営に対する当社の考え方や具体的な取り組みについての説明や意見交換を行いました。日常の取材等も通じて収集したご意見を2022年度の見直しに反映するとともに、最も多く頂戴したご意見「患者さんへの貢献指標」については、2023年度のKPIおよび目標値の設定に向けて検討を進めています。 今後もさまざまな機会を捉え、ステークホルダーの皆様との対話を行ってまいります。

マテリアリティ各項について

1. 革新的な医薬品の創出
選定理由 世界中の人々の健康で豊かな生活に貢献することが当社グループのパーパス(存在意義)であり、当社の強み(サイエンス&テクノロジー)を活かして、革新的な医薬品を継続的に創出していくことは、当社の価値創造の根幹である。
医薬品事業を通じて得た利益を研究開発に再投資し、新たな医薬品を創出していくサイクルを通じて、医療ニーズに応える医薬品を継続的に医療現場へ届けていく。
中期では、2025年度には、がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業となることを目標に、SOC*1を変革する先進的な製品・パイプラインを充実させる。
長期目標 当社の強み(サイエンス&テクノロジー)を生かして、革新的な医薬品を継続的に創出する
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて)
  • がん領域におけるSOC*1を変革する先進的な製品・パイプラインの充実
  • 新たなモダリティによる革新的治療薬・予防薬の開発
KPI項目
  1. 3ADCの新規上市・適応追加数
  2. 初期ADC/その他Alphaプロジェクトの開発進捗状況
  3. ポストDXd-ADCプロジェクトの開発進捗状況
2025年度の目標値
  1. 3ADC:8適応追加
  2. 3ADCに次ぐ成長ドライバーとなる製品が、後期開発段階以降に複数ある
  3. 開発段階にポストDXd⁻ADCとなりうるモダリティがある
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創出する社会的価値 世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献
創出する経済的価値 将来売上収益・利益に繋がる研究開発パイプラインの拡充、知的財産の獲得

*1Standard of Care:現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法

2. 高品質な医薬品の安定供給
選定理由 自然災害や政治的リスクのグローバルレベルでのサプライチェーンへの影響が拡大しており、取引先における調達リスクも考慮する必要がある。
堅牢なサプライチェーン体制を確立し、高品質な医薬品を安定的に供給していくことは当社にとって最も重要な課題の一つである。
中期では、特にADCをはじめとする新たなモダリティ製品の増加に対応するため、適切な設備投資を行うことによりグローバル生産供給体制を構築する。
長期目標 グローバルに堅牢なサプライチェーン体制を確立し、高品質な医薬品を安定的に供給する
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて) ADCを始めとする新たなモダリティ製品の増加に対応した、適切な設備投資によるグローバル生産供給体制の構築
KPI項目 ADC生産体制構築、高品質な医薬品の患者さんへの安定的供給状況 (設備投資額含む)
2025年度の目標値 自社設備投資及びCMO投資: 最大3,000億円
(2021年度~2025年度の設備投資総額:5,000億円規模)
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創出する社会的価値 世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献
創出する経済的価値 売上収益・利益の拡大、企業価値毀損リスクの低減/回避
3. 高品質な医療情報の提供
選定理由 医薬品は、信頼性の高い安全性・有効性の情報があって初めて、医療従事者が患者さんの治療に安心して用いることができ、医療の課題(およびそれを通じた社会課題)の解決も可能となる。
当社グループは、多領域の製品を販売しており、安全性および有効性情報提供に努めていく。
中期では、より患者さん個々の状態に応じた情報提供が求められるがん領域の新薬の情報を創出し、グローバルに医療現場に提供する。
長期目標 医療従事者が常に安心して患者さんの治療に使用していただけるように、安全性および有効性に関する情報を提供する
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて) 専門性/個別性の高い領域における有用性の高い医薬情報の提供
KPI項目 医療関係者を始めとするステークホルダーからの、当社の情報提供姿勢に対する評価
2025年度の目標値 評価の向上
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創出する社会的価値 世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献
創出する経済的価値 売上収益・利益の拡大、企業価値毀損リスクの低減/回避
4. 医療アクセスの拡大
選定理由 第一三共グループ医療アクセスポリシーの浸透を社員に図ると共に、政府、保険者、アライアンスパートナーなどのステークホルダーと協力し医療アクセスの拡大に努める。
中期では、アストラゼネカ社とのコラボレーションなどを活用しながら、がん製品をグローバルに展開する。また、COVID-19対応など、当社の事業基盤の活用や外部機関との協働により、社会課題の解決にも貢献する。
長期目標 政府、保険者、アライアンスパートナー等のステークホルダーと協力し、医療アクセスの拡大に貢献する
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて)
  • アストラゼネカ社とのコラボレーション等を活用したがん製品のグローバル展開
  • 自社の強み/アセットを活かした、外部機関との協働による、COVID-19等の新規リスクへの対応
KPI項目
  1. パートナーとの協働等を通じた、がん製品の販売国数および提供患者数
  2. 各国当局、他社等との協働による新規リスクへの当社の取り組みによる貢献状況
2025年度の目標値
  1. 上市国数の拡大
  2. ①アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン(AZD-1222)の計画通りの供給達成(2021年度)
    ②DS-5670の計画通りの開発進捗
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創出する社会的価値 世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献
創出する経済的価値 売上収益・利益の拡大、企業価値毀損リスクの低減/回避
5. 環境経営の推進
選定理由 地球温暖化の進行に伴う自然災害の激甚化や海洋プラスチック問題など、環境問題による持続可能性に及ぼす影響が顕在化しており、環境対策は企業も含めて世界が一丸となって取り組むべき課題となっている。
また、環境問題による影響について疾病構造の変化や医薬品の安定供給への懸念などが当社の長期的なビジネス基盤へのリスク要因であることも認識し、責任ある社会の一員として、事業活動における環境負荷の低減と持続可能な社会に向けた環境対策に事業活動と一体的に取り組む。
長期目標 生命関連企業として事業活動における環境負荷の低減と先進的な気候変動対策を積極的に実践する
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて)
  • サプライチェーン全体の環境負荷の低減
  • 再生可能エネルギーの積極的な導入・活用
  • 水素活用等、脱炭素技術の活用・実装
  • 脱プラスチックへの適応範囲の拡大、技術開発
  • 汚染リスク等、環境関連リスクの最小化
KPI項目
  1. CO2排出量削減(Scope1+Scope2)*1
  2. CO2排出量削減(Scope3、カテゴリ1)*1
  3. 再生可能電力利用率
  4. 廃プラスチックリサイクル率
  5. 有害廃棄物排出量
2025年度の目標値
  1. 2015年度比42%減*2
  2. 2020年度比売上高原単位15%減
  3. 60%以上*2
  4. 70%以上を維持
  5. 2020年度比10%減
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創出する社会的価値 脱炭素社会の早期実現、海洋プラスチック問題改善、環境汚染防止等による持続可能な生活基盤構築への貢献
創出する経済的価値 環境経営に対する取組み評価による企業価値の向上(企業価値毀損リスクの低減/回避)
  • *1Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 (燃料の燃焼)
      Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
      Scope3:上記以外のその他間接排出量全てで、カテゴリ1は、原材料・部品・容器などが製造されるまでの活動に伴う排出
  • *22022年度に見直し
6. コンプライアンス経営の推進
選定理由 製薬企業は、医薬品という生命に関わる製品を扱っていることからより高い倫理観が求められており、コンプライアンス上の問題は、企業価値の毀損につながるおそれがある。一方、医薬品を介する一連の企業活動の中では多様なステークホルダーとの関係性において、不適切な関係となりうる潜在的なリスクもあり、直近のさまざまな事件の顕在化を受けて、規制の強化が進んでいる。
第一三共グループにとって、「コンプライアンス」は企業活動の基盤をなすものであるとの考えのもと、法令遵守はもとより、社員一人ひとりが高い倫理観を持って行動する経営を推進する。
中期では、グローバルなガバナンス体制やコンプライアンス推進活動の基盤をさらに整備することにより、第一三共グループ全体の高い倫理観を維持し、コンプライアンスリスクを低減する。
長期目標 法令遵守はもとより、社員一人ひとりが高い倫理観を持って行動する組織を目指す
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて)
  • 全役員・社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上
  • 企業活動における不適切な行動や交流の防止
  • ビジネスパートナーのサステナブル調達への理解促進とコンプライアンスリスクの極小化
  • 人権デューディリジェンスの推進を通じた人権に関する取り組みの向上
KPI項目
  1. 重大なコンプライアンス違反件数*1
  2. 留意すべきコード違反件数*2
  3. 企業風土に関する従業員調査
  4. コンプライアンス・モニタリング、 プロモーション活動・モニタリング
  5. サステナブル調査 調達先カバー率(全調達額に占める割合)
  6. サステナブル調達推進に向けた社内外での教育・研修強化
  7. グループ内人権リスクアセスメントによるILO中核的労働基準*3の抵触事例
  8. ビジネスパートナーにおけるILO中核的労働基準*3関するリスクの低減
2025年度の目標値
  1. 0件
  2. 0件
  3. スコアの向上
  4. 各会社で継続実施
  5. 75%
  6. 教育・研修の実績を開示
  7. グループ内人権リスクアセスメントの結果、ILO中核的労働基準*4に抵触事例なし*1
  8. ビジネスパートナーにおけるILO中核的労働基準*4に関するリスク低減の取り組み結果の実績を開示*1
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創出する社会的価値
  • 製薬業界全体の信頼の維持・向上
  • サステナブル調達を通じた社会全体のコンプライアンス向上
創出する経済的価値 当社ブランドへの信頼性向上による企業価値の向上(企業価値毀損リスクの低減/回避)
  • *1関連法規制においてDSグループとして対外的な開示が必要とされる、国内外グループ会社で発生したコンプライアンス違反
  • *2規制当局及び業界団体による医療関連の指摘があり、第一三共グループの信用を著しく低下させる可能性のある事案
  • *3結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃
7. 企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス
選定理由 当社グループを取り巻く外部環境は、常に大きく変化している。そのような中、透明性が高く、実効性のあるコーポレートガバナンス体制が、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠なものとなっている。
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応し迅速果断な意思決定を行う経営体制と、経営と執行に対する監督機能を両輪とするコーポレートガバナンス体制を構築し運用することで、持続的な企業価値の向上を図っていく。
長期目標 迅速果断な意思決定機能と、経営と執行に対する監督・監査機能を両輪とするコーポレートガバナンス体制を構築する
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて)
  • 社会から求められるコーポレートガバナンスを踏まえた、当社に最適な体制の維持・構築
  • 取締役会および監査機能の実効性向上
  • コーポレートガバナンスに係る開示の充実・透明性向上
KPI項目
  1. 改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則の遵守
  2. 取締役会実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組み
  3. 監査機能の実効性の継続的な評価と向上
  4. ステークホルダーの理解向上に資する開示の充実・透明性向上
2025年度の目標値
  1. 改訂コーポレートガバナンス・コードの100%遵守
  2. 取締役会実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組み(2025年度までに第三者機関による評価2回含む)
  3. 監査機能の実効性の継続的な評価と向上
  4. 各種媒体を通じた情報開示の充実・透明性向上
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創出する社会的価値
  • 本業を通じて提供できる価値の総体
  • 株主・投資家を中心としたステークホルダーの期待に応える透明性の高い経営の実現
創出する経済的価値 会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
8. 競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成
選定理由 全ての事業活動は人材によって支えられており、グローバルな事業展開において、多様な人材の獲得や効果的な人材マネジメントは競争力の源泉である。
第一三共グループでは、「人」を最重要な「資産」であると位置付け、人材マネジメント理念に基づき社員一人ひとりの多様性を尊重するとともに、バリューチェーンの各領域における人材の活躍推進と育成により、社員と会社の相互の持続的な成長を目指す。
長期目標 社員一人ひとりの多様性を尊重するとともに、バリューチェーンの各領域における人材の活躍推進と育成により、社員と会社の相互の持続的な成長を目指す
マテリアリティ実現に向けた課題(2025年度目標に向けて)
  • 多様な人材がエンゲージメントを高くもち、いきいきと活躍できる環境の整備
  • 事業競争力を高めていくための人材獲得と育成
KPI項目
  1. 女性上級幹部社員*1比率
  2. 企業風土・職場環境に関するエンゲージメントサーベイ肯定的回答率
  3. 育成・成長機会に関するエンゲージメントサーベイを通じた肯定的回答率
  4. 社員一人当たりの教育投資額
2025年度の目標値
  1. 30%
  2. 80%以上もしくは2021年度比10%向上
  3. 80%以上もしくは2021年度比10%向上
  4. 実績値の公表
2021年度実績

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創出する社会的価値 人材の多様性、人権尊重、人材育成
創出する経済的価値 事業活動を支える人材力強化による企業価値の向上

*1部所長或いはそれと同等以上の役職にある女性社員

マテリアリティを通じたSDGsへの貢献

マテリアリティへの取り組みを通じて創出される社会的価値は、当社グループにおけるSDGsへの貢献につながっています。
当社グループの果たす社会的意義について、パーパス、ビジョン、マテリアリティへの取り組みの概要を整理し、パーパス実現に向けた取り組みの実践度合い(社会的価値の創出)を体系図へ可視化しました。そして、当社グループが創出している社会的価値をSDGsの観点で整理しています。例えば、社会からの期待が高く当社グループが最も貢献できる「世界中の人々の健康への貢献」は、SDGsの目標3「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」につながっており、その達成に向けては、目標9、12、17にも貢献してまいります。また、環境経営を推進すべく、社会的要請の高い「環境負荷低減への貢献」に取り組んでいます。その他「コンプライアンス経営の推進」「企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス」を通じて、透明性の高い経営の実現を目指すとともに、社員一人ひとりが働きがいを持てるよう人材の活躍推進と育成を図り、人権尊重に向けた取り組みを進めることで、目標5、8、10、16へも貢献してまいります。
当社グループでは、自社を取り巻く外部環境を踏まえ、社員一人ひとりがSDGsへの貢献を自分ごと化し、会社全体で社会的価値創出に向けて取り組んでいくために、社内浸透を図っています。引き続きグループ一丸となって、ビジネスとしての成長はもちろん、新たな価値創造を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。

体系図「社会的価値の創出」

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取り組み事例

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