第一三共は2022年12月13日、国際環境非営利団体CDP※より、気候変動に関するコーポレートサスティナビリティにおいて、透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価である「Aリスト」企業に3年連続で認定されました。

当社グループは、2015年のパリ協定の達成に向けたSBTi*1から認証を受けたWell-Below2℃目標として、CO2排出量を2025年度に2015年度比25％減、2030年度37.5％減が承認されていますが、カーボンニュートラルへの社会要請の高まりを受け、2022年6月に、2025年度に2015年度比42％減、2030年度63％減へとより野心的な目標に変更しました。そのために、2025年度目標である再生可能電力利用率60％以上を達成させ、さらに、RE100*2で掲げた再生可能エネルギー由来の電力利用率100％を2030年度での早期達成を目指します。
引き続き、水素利用、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、電気自動車や次世代蓄電池など実装可能な脱炭素技術を積極的に活用し、脱炭素社会の実現に貢献することで、2030年ビジョンである「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を目指します。

*1  Science Based Targets initiativeの略。パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に求める国際的イニシアチブ
*2  国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアチブ

※CDPについて
CDPは、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非営利団体です。CDPは、2000年に英国に設立され、130兆米ドルを超える資産を保有する680以上の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけてきました。2022年、世界の時価総額の半分に相当する18,700以上の企業と1,100以上の自治体を含む世界の約20,000の組織が、CDPを通じて環境情報を開示しました。CDPは、TCFDに完全に準拠した世界最大の環境データベースを保有しており、CDPスコアはゼロカーボンで持続可能な耐性のある経済の実現に向けて投資や調達の意思決定を促すために広く利用されています。
https://cdp.net/en