2022年07月01日
サステナビリティTopics

第一三共グループは、サステナブルな社会の実現に向けた2050年の長期目標として、脱炭素社会に向けた「カーボンニュートラル」、サーキュラーエコノミーを目指す「リサイクル率100%」、自然共生社会への責任を果たす「環境リスクの最小化」を設定し、環境経営を推進しています。
   2021年度にスタートした第5期中期経営計画に併せ公表した、環境経営に関するマテリアリティKPIとして、CO2排出量削減目標を2015年度比2025年度▲25%、2030年度▲37.5%と設定しましたが、COP26で採択されたグラスゴー気候合意をはじめとする気候変動に関する社会要請に対し、より積極的に応えていくため、SBTi※1の1.5℃目標に整合したCO2排出量削減目標として、2015年度比2025年度▲42%、2030年度▲63%へと目標修正を決定しました。また、再生可能電力利用率の目標も2025年度30%以上から60%以上に修正しました。
   今回の目標修正に対応し、脱炭素社会の実現、RE100※2の達成を2050年度から2030年度に前倒しさせるため、2022年4月より、国内の本社ビル、生産事業所、研究所、研修所など13拠点の電力について、実質的な再生可能エネルギー(トラッキング付非化石証書)への転換を実施しました。本社ビルについては、「グリーン電力提供サービス※3」を利用することで、日本橋エリアの「スマートエネルギープロジェクト※4」により供給される電力に非化石証書を適用し、実質的な再生可能エネルギー利用を実現しています。

   これにより、2022年度グループ全体のCO2排出量は、約120,000t(2015年度比▲45%)となる見込みで、現在の水準を維持することで2025年度目標である再生可能電力利用率60%以上を達成する見込みです。
   当社グループの2030年ビジョンである「サステナブルな社会の発展に貢献する先進的グローバルヘルスケアカンパニー」を目指し、引き続き「環境経営の推進」に取り組んで参ります。
                                       


※1 SBTiについて
パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に求める国際的イニシアチブ

※2 RE100
国際環境NGOであるThe Climate Groupと企業に気候変動対策に関して情報開示を
促しているCDPによって運営される、企業の再生可能エネルギー100%を推進する国際的イニシアチブ

※3 グリーン電力提供サービス
オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する、本社ビルの賃貸人である三井不動産が独自に構築したサービス。RE100 等に対応し導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴。

※4 スマートエネルギープロジェクト
三井不動産TGスマートエナジーが実施する特定送配電事業の名称。送電線、変電所、配電線などの送配電設備を維持・運用し、特定の供給地点まで電気を送り届ける事業を経済産業大臣に届け出し、かつ小売供給の登録を受けた事業。

 

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