第一三共株式会社は、サプライチェーンを通した気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、環境分野で世界的に権威のある非営利団体CDP※から「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に選定されました。

CDPは、企業の要請に基づいて、サプライヤーの気候変動への取り組みを評価するプログラムを展開しています。今年は、4,800社以上の企業を対象に、サプライチェーンを通した温室効果ガス排出量削減やリスク低減への取り組みを評価し、159社をサプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボードに選定し、うち、日本企業は第一三共を含め28社が選ばれました。

CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示における一つの基準として広く認知されています。2019年は、運用資産総額96兆米ドルを有する525の機関投資家や、調達費用総額3.6兆米ドルにのぼる125の企業・団体を代表して、調査が行われました。世界の時価総額の50％以上を占める8,400社以上の企業がCDPを通じて環境データを開示しています。

当社グループは、地球温暖化や異常気象などの環境問題について、私たちの生活や仕事に影響する重要な課題であるとともに、長期的なビジネスそのものにも影響を及ぼすリスク要因であると認識し環境経営を推進しています。環境経営を推進することが持続可能な社会の実現につながり、企業の長期的な成長基盤を築くものになると考えています。
2019年4月に、気候変動が及ぼす事業活動におけるリスクと機会に関する情報開示を企業へ促すことを目的に策定された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosure: TCFD）へ、日本の製薬企業として初めて賛同を表明しました。持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals ：SDGs）の「目標13：気候変動に具体的な対策」を環境経営の重要な課題の一つとして認識し、ステークホルダーの期待に応え、今後も、ビジネスパートナーであるサプライヤーの方々と共に、気候変動に関するリスクと機会について理解を深めていくと共に、環境や社会に配慮した活動に取り組んでいきます。

※CDPは、英国を拠点とし、気候変動などの環境分野に取り組む国際NGOです。世界の主要な企業・都市に対して、気候変動や水管理等にどのように取り組んでいるかについて情報開示を求め、調査・評価を行っています。機関投資家の賛同を得て調査を行なっており、投資家から最も信頼されている評価機関の一つです。