環境（Environment）

環境経営の推進

 
分野 項目 対象範囲＊1 内訳 単位 2022年度 2023年度 2024年度
CO2 CO2排出量 グローバル 営業車両 t-CO2 14,713 14,323 14,443
グローバル オフィス t-CO2 4,832 4,516 4,377
グローバル 工場・研究所 t-CO2 90,189 90,400 97,491
グローバル 合計 t-CO2 109,735 109,239 116,312
GHGプロトコル区分によるCO2排出量 グローバル スコープ1＊2 t-CO2 86,006 85,245 91,836
グローバル スコープ2(マーケット基準）＊2 t-CO2 23,729 23,994 24,477
グローバル スコープ3＊3 t-CO2 3,163,266 4,408,736 4,159,664
グローバル スコープ3
カテゴリー１＊3		 t-CO2 2,850,003 3,887,790 3,549,346
エネルギー＊4 エネルギー使用量の内訳 グローバル 再生可能電力以外の電力 MWh 50,609 51,260 53,045
グローバル 再生可能電力 MWh 179,962 204,554 210,896
グローバル 再生可能電力使用率 ％ 78.1 80.0 79.9
グローバル 都市ガス MWh 370,381 406,901 375,525
グローバル その他(LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン) MWh 67,221 58,881 63,875
グローバル その他の再生可能エネルギー MWh 12,550 15,192 16,330
グローバル 合計 MWh 680,723 736,789 719,671
水資源 水使用量(上水、工業用水、地下水) グローバル 工場・研究所 千m3 8,261 8,191 8,060
排水量 グローバル 工場・研究所 千m3 8,090 8,232 8,078
実質水使用量＊5＊6 グローバル 工場・研究所 千m3 171 -41 -18
COD＊7 グローバル 公共用水域に排水する工場および研究所 t 14 15 15
廃棄物 廃棄物等総発生量 グローバル 工場・研究所 t 13,509 14,102 14,596
産業廃棄物等排出量
(外部委託処理分)		 グローバル 工場・研究所 t 12,189 10,909 13,371
産業廃棄物等排出量
(有害廃棄物除く)＊8		 グローバル 工場・研究所 t 4,995 5,435 10,223
資源化量 グローバル 工場・研究所 t 2,879 2,744 2,765
最終処分量 グローバル 工場・研究所 t 1,168 1,180 6,602
廃プラスチックリサイクル率 グローバル 工場・研究所 % 69.3 72.4 77.8
有害廃棄物排出量＊9 グローバル 工場・研究所 t 7,194 5,474 3,148
大気 SOx排出量 グローバル  工場・研究所 t 2.3 0.8 0
NOx排出量 グローバル  工場・研究所 t 53 46 31
環境マネジメント ISO14001の取得(取得拠点数) グローバル

9 9 10

温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、および排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている

社会（Social）

従業員

分野 項目 対象範囲＊1 内訳 単位 2022年度 2023年度 2024年度
従業員 従業員数＊10 グローバル 合計 人 17,435＊11 18,726＊11 19,765＊11
女性 人 6,940 7,683 8,459
％ 39.8 41.0 42.8
男性 人 10,493 11,037 11,297
％ 60.2 58.9 57.2
日本 合計 人 9,263 9,468 9,362
女性 人 2,471 2,615 2,711
％ 26.7 27.6 29.0
男性 人 6,792 6,853 6,651
％ 73.3 72.4 71.0
海外 合計 人 8,172＊11 9,258＊11 10,403＊11
女性 人 4,469 5,068 5,748
％ 54.7 54.7 55.3
男性 人 3,701 4,184 4,646
％ 45.3 45.2 44.7
海外地域別従業員数 海外 北米 人 3,062 3,573 4,025
欧州 人 2,554 2,901 3,367
アジア・パシフィック 人 1,958 2,161 2,356
中南米 人 598 623 655
派遣社員数 国内 合計 人 656 693 641
海外 合計 人 0 0 0
新入社員数 グローバル 合計 人 2,164＊11 2,840 2,513＊11
女性 人 1,180 1,560 1,318
男性 人 983 1,280 1,161
日本 合計 人 333 424 499
女性 人 135 169 210
男性 人 198 255 289
海外 合計 人 1,831 2,416 2,014
女性 人 1,045 1,391 1,108
男性 人 785 1,025 872
新卒新入社員数 日本 合計 人 187
(単体91)		 217
(単体98)		 247
(単体108)
女性 人 84 108 129
男性 人 103 109 118
キャリア採用社員数 日本 合計 人 146
(単体96)		 207
(単体)		 252
(単体)
女性 人 51 61 81
男性 人 95 146 171
キャリア採用比率＊12 日本
％ 43.8
(単体51.3)		 48.8
(単体55.5)		 50.5
(単体60.5)
総離職率 グローバル 合計 ％ 5.7 5.6 6
女性 ％ 7.2 6.6 6.2
男性 ％ 4.8 5.0 5.7
日本 合計 ％ 1.9 1.9 3.0
離職率（自己都合） グローバル 合計 ％ 3.9 3.7 4.1
女性 % 4.9 4.7 4.1
男性 ％ 3.2 3.0 3.9
日本 合計 ％ 1.4 1.3 2.5
入社後3年目の定着率 日本 合計 ％ 95.8 95.1 96.3
女性 ％ 93.9 92.7 97.1
男性 ％ 97.4 97.3 95.2
平均勤続年数 グローバル 合計 年 13.1 12.7 13.8
女性 年 8.7 8.7 12.2
男性 年 16 15.5 15.1
日本 合計 年 19.7 19.4 19.4
女性 年 15.2 15.1 15.1
男性 年 21.4 21.1 21.1
海外 合計 年 5.8 5.6 6.0
女性 年 5.7 5.4 5.8
男性 年 5.9 6 6.2
上級幹部社員の割合＊13 グローバル 女性 ％ 19.2 18.7 24.2
日本 女性 ％ 5.6 8.2 11.4
マネジメント職の割合＊14 第一三共株式会社 女性 % 9.1 11.3 14.2
幹部社員数 グローバル 合計 人 6,238 6,781＊11 7,254＊11
女性 人 2,022 2,361 2,757
％ 32.4 34.8 38.0
男性 人 4,216 4,418 4,494
％ 67.6 65.2 62.0
日本 合計 人 2,923 2,889 2,723
女性 人 267 288 303
％ 9.1 10.0 11.1
男性 人 2,656 2,601 2,420
％ 90.9 90.0 88.9
海外 合計 人 3,315 3,892＊11 4,531＊11
女性 人 1,755 2,073 2,454
％ 53 53.3 54.2
男性 人 1,560 1,817 2,074
％ 47.1 46.7 45.8
新任幹部社員の割合 日本 女性 ％ 18.4 19.5 18.1
有給休暇取得率 日本 合計 ％ 84.9 84.9 87.6
育児休業取得者数 日本 女性 人 84 87 92
% 92 106 86
男性 人 103 123 119
海外 女性 人 106 125 153
男性 人 134 102 112
育児休業後の復職率＊15 日本 女性 ％ 100 100 99
男性 ％ 100 100 100
育児休業後の定着率＊16 日本 女性 ％ 100 100 100
男性 ％ 99 98 100
看護休暇取得者数 日本 女性 人 267 302 302
男性 人 252 295 304
介護休業取得者数 日本 女性 人 1 0 2
男性 人 0 2 4
介護休暇取得者数 日本 女性 人 104 115 129
男性 人 154 188 217
障がい者雇用率 日本
％ 2.44 2.57 2.59
人材育成 全社表彰受賞者＊17 日本 合計 人 51 60 59
全階層別研修参加人数(のべ) 日本 合計 人 775 883 1,463
全リーダー育成研修人数(のべ) 日本 合計 人 112 79 61
全グローバルスキル研修参加人数(のべ) 日本 合計 人 330 354 140
全ビジネススキル強化研修参加人数(のべ) 日本 合計 人 1,224 9,711 9,369
キャリアセミナー・全キャリア研修参加人数(のべ) 日本 合計 人 1,359 1,254 1,249
社員一人当たりの教育投資額 グローバル 合計 円 145,734 166,906 207,430
企業風土・職場環境に関するエンゲージメントサーベイの肯定的回答率 グローバル
％ 77 79 76
育成・成長機会に関するエンゲージメントサーベイの肯定的回答率 グローバル
％ 75 76 77
労働安全衛生 年間総実労働時間 日本 合計 時間 1,880 1,857 1,904
度数率＊18(正社員・契約社員・派遣社員等)＊19 グローバル 合計 - 1.05 - -
日本 合計 - 0.17 - -
海外 合計 - 2.03 - -
度数率＊18(正社員・契約社員)＊20 グローバル
- - 1.42 1.62
日本
- - 0.23 0.58
海外
- - 2.69 2.60
度数率＊18(派遣社員)＊21 グローバル
- - 1.59 1.90
業務上死亡者数 グローバル
人 0 0 0
強度率＊22 日本
- 0.0008 0.0024 0
海外
- 0.0383 0.0570 0.06
グローバル
- 0.0184 0.0290 0.05
労働組合 団体交渉権保有率 グローバル
％ 89 89 89
日本
％ 100 100 100
持株会＊23 加入対象者 日本 合計 人 9,301 9,509 9,462
加入者
合計 人 5,387 5,611 5,725
加入率
合計 人 57.9 59.0 60.5

コミュニケーションの強化

　
分野 項目 対象範囲＊1 内訳 単位 2022年度 2023年度 2024年度
MR総合評価＊24 全回答医師 日本
順位 1位＊23 1位 1位
病院医師 日本
順位 1位＊23 1位 1位
開業医師 日本
順位 1位＊23 1位 1位
当社製品情報センターへの社外からの問い合わせ件数(医療用医薬品)

件 60,000 60,000 60,000
患者向け治験概要の作成数(試験数)

件 26 12 11
患者向け治験結果概要の作成数(試験数)

件 8 4 7
政治献金・ロビー活動費
グローバル
百万円 14.1 59.3 90.4
業界団体参加費
グローバル
百万円 648.1 956.9 1,378

医療アクセスの拡大

分野 項目 対象範囲＊1 内訳 単位 2022年度 2023年度 2024年度
GHIT Fund＊25での研究開発プロジェクト数

累計(1月-12月) 件 4 4 3

社会貢献活動

分野 項目 対象範囲＊1 内訳 単位 2022年度 2023年度 2024年度
社会貢献活動 寄付金 日本
百万円 1,423 1,099 1,195
研究所・工場見学者 日本
人 301 611 432
くすりミュージアム来館者数＊26 単体
人 5,494 9,358 10,556
ボランティア休暇取得者 日本
人 0 9 5
ボランティア活動休職取得者
 日本
人 0 0 0
骨髄移植ドナー休職取得者 日本
人 1 1 2

ガバナンス（Governance）

コーポレートガバナンス

分野 項目 対象範囲＊1 内訳 単位 2022年度 2023年度 2024年度
取締役会の構成 取締役数 単体 合計 人 9 9 10
うち社外取締役数 単体 合計 人 4 4 5
取締役数 単体 女性 人 1 1 1
監査役数 単体 合計 人 5 5 5
うち社外取締役数 単体 合計 人 3 3 3
監査役数 単体 女性 人 2 2 3
取締役報酬 取締役合計 単体 合計 百万円 1,092 1,200 1,120
監査役報酬 監査役合計 単体 合計 百万円 154 154 154
役員研修 監査役合計 日本 合計 回 13 17 17
報酬委員会の構成 独立役員比率 単体
％ 100 100 100
指名委員会の構成 独立役員比率 単体
％ 100 100 100
取締役会開催回数
単体
回 13 16 14
取締役会出席率 取締役の出席率 単体
％ 100 100 100
監査役の出席率 単体
％ 100 100 100
監査役会開催回数
単体
回 13 14 14
監査役会出席率
単体
％ 100 100 100
指名委員会開催回数
単体
回 11 9 12
指名委員会出席率
単体
％ 100 100 100
報酬委員会開催回数
単体
回 11 11 11
報酬委員会出席率
単体
％ 100 100 100

エシックス＆コンプライアンス

分野 項目 対象範囲＊1 内訳 単位 2022年度 2023年度 2024年度
研修 コンプライアンス研修 日本 合計 人 599 691 628
新入社員 人 187 217 247
新任幹部社員 人 148 135 0
新任マネジメント職 人 102 98 110
新任部所長 人 16 34 17
キャリア入社者 人 146 207 254
個人行動規範研修実績(e-ラーニング・集合研修等受講者) 日本
人 9,454 9,637 10,103
海外
人 2,370 5,880 3,954
情報セキュリティ研修　e-ラーニング受講率 日本
% 94.8 99.4 96.1
GVP＊27研修 単体 GVP関係者 ％ 100 100 100
人 5,909 5,980 6,436
GQP＊28研修 単体 GQP関係者 ％ 100 100 100
受験合格 MR認定試験新入社員受験合格率 合格率 国内 ％ 100 100 100
調査 (国内)コンプライアンス意識調査 回答率 国内 ％ - 91.3 -
企業風土に関する社員調査 肯定的回答率 グローバル ％ - 86 93
通報 コンプライアンス関連通報 受付数 グローバル 件数 207 315 363
リコール数(クラスI＊29相当) 発生件数
グローバル 件数 0 0 0
リコール数(クラスII＊30相当) 発生件数
グローバル 件数 5 2 3
  • このマークがついた情報は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証を受けました。
  • ＊1 日本は単体と日本連結子会社、海外は海外連結子会社、グローバルは単体および全連結子会社
  • ＊2 スコープ1：国内は地球温暖化対策推進法で定める係数を使用。再生可能エネルギーの利用、廃棄物焼却に伴うCO2排出量を含む。海外は原則として各国法規等の固有の係数を使用し、固有の係数を把握できない場合は、地球温暖化対策推進法で定める係数を使用。
  • スコープ2：原則として契約電力や各国法規等の固有の係数を使用し、固有の係数を把握できない場合は、国際エネルギー機関（IEA）の「Emissions Factors 2023」で公表されている最新の国別係数を使用。再生可能エネルギーまたは再エネ証書を利用した場合、係数はゼロを使用。
  • ＊3 日本の環境省が提供する排出原単位データベースの排出係数を使用。2023年度は排出原単位割当の見直し等の算定方法の変更および活動量の増加により、CO2排出量が増加。
  • ＊4燃料のエネルギー使用量算定にあたっては、主にEPA（米国環境保護庁）で定める単位発熱量を使用
  • ＊5水使用量-排水量
  • ＊6雨水溝への流入雨水を排水として計測する国内サイトがあるため、2023年度、2024年度は排水量が水使用量を上回っている
  • ＊7日本4拠点（館林サイト、小名浜サイト、小田原サイト、北本サイト）のCOD汚濁負荷量は過マンガン酸カリウムを酸化剤として用いて測定。グローバルのCOD汚濁負荷量は、前述の国内のCOD汚濁負荷量に、比色定量法により測定された海外におけるCOD汚濁負荷量を加算。
  • ＊82024年度は小田原工場で実施した土壌浄化に伴い一時的に発生した廃棄物を含む
  • ＊92024年度は一部の品目で生産量の変化があり減少している
  • ＊10グループ全社の決算期末日時点（2024年度は2025年3月31日時点）の就業人員数。平均勤続年数は翌年度の4月1日時点
  • ＊11本人の希望によるnon-binaryの数字を含む
  • ＊12労働施策総合推進法に基づく正規雇用労働者のキャリア採用比率。公表日：2025年10月1日
  • ＊13部所長あるいはそれと同等以上の役職にある社員
  • ＊14管轄組織の責任者として、業績や人材の管理に対して責任を負う本部長・部長・グループ長の役職にある社員
  • ＊15（育児休業後、復職した従業員の総数／育児休暇後、復職する予定だった従業員の年度中の総数）×100
  • ＊16（育児休業復職した後、12ヶ月が経過しても在籍している従業員の総数／前年度期間中、育児休暇から復職した従業員の総数）×100
  • ＊17功績表彰、風土醸成表彰の合計人数
  • ＊18度数率 = 労災による死傷者数 ÷ 延べ実労働時間数 × 1,000,000。　労災による死傷者数は休業1日以上の人数をカウント
  • ＊19国内連結子会社は、派遣社員、請負業者、委託業者は集計対象に含めない。海外連結子会社は、派遣社員、請負業者、委託業者を集計対象に含める
  • ＊202023年度の海外、グローバルに、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Canadaは含まない。 2024年度の海外、グローバルに、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Mexico、Daiichi Sankyo Colombiaは含まない。
  • ＊212023年度のグローバルに、Daiichi Sankyo Inc.、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Canadaは含まない 。2024年度のグローバルに、Daiichi Sankyo Inc.、Daiichi Sankyo Australia、Daiichi Sankyo Singapore、Daiichi Sankyo Mexico、Daiichi Sankyo Colombiaは含まない。
  • ＊22労災による延べ労働損失日数／延べ実労働時間数×1,000
  • ＊23各年度3月31日時点
  • ＊24出典：インテージヘルスケア（Rep-i）による調査
  • ＊25Global Health Innovative Technology Fund の略
  • ＊262020年度からは新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策として、1日3組、1組最大10名までの完全予約制で開館。現在は1日4枠、1枠最大20名までの予約制
  • ＊27Good Vigilance Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準
  • ＊28Good Quality Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令
  • ＊29その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる状況
  • ＊30その製品の使用等が、一時的な若しくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるか又は重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況

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