当社は、本日開催の取締役会において、会社法第361 条の規定に基づき、「取締役に対する株式報酬型ストックオプション付与の件」を、2007 年６月28 日開催予定の当社第２回定時株主総会に下記の内容にて付議することを決議いたしましたので、お知らせします。
記
当社は、取締役、監査役及び執行役員の報酬について、企業価値向上に連動した報酬体系の検討を進め、退職慰労金制度を採用せず、取締役及び執行役員に対し、１株当たりの権利行使価額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストックオプションを付与することといたします。
各事業年度につき当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして、以下の内容の新株予約権を割り当て、その報酬の枠（割り当てる新株予約権1 個当たりの公正価額に新株予約権の総数を乗じた額の上限額）を年額１億４千万円とすることのご承認をお願いするものであります。
本ストックオプションは、取締役の現在の金銭報酬（年額４億５千万円以内）とは別枠とし、社外取締役を除く取締役を対象といたします。
【新株予約権の内容】
１．新株予約権の目的である株式の数
新株予約権１個当たりの株式数は、当社普通株式100 株とする。なお、当社が株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）もしくは株式の併合を行う場合等１個当たりの株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で行うことができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の額
新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、１株当たりの権利行使価額を１円として、これに付与対象株式数を乗じた額とする。
３．新株予約権を行使することができる期間
取締役退任日の翌日から退任後10 年内の事業年度末日まで行使できることとする。
４．新株予約権の権利行使の条件
新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
６．その他の新株予約権の内容
上記１から５の詳細その他の事項については、当社取締役会で決定する。