2011年02月28日
研究開発情報

各位

会社名 第一三共株式会社
代表者 代表取締役社長 中山 讓治
(コード番号 4568 東証・大証・名証各第1部)
問合せ先 執行役員コーポレートコミュニケーション部長 斎 寿明
TEL 報道関係者の皆様 03-6225-1126
株式市場関係者の皆様 03-6225-1125

創薬共同研究公募(TaNeDS)の実施に関するお知らせ

第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)は、オープンイノベーションの施策の一環として、2011年度より、日本国内の大学・公的研究機関の研究者を対象に、創薬共同研究の公募(TaNeDS:Take a New challenge for Drug diScovery/タネデス)を下記のとおり実施することとしましたので、お知らせします。

 

 

1.経緯

当社は、第2期中期経営計画(2010~2012年度)における研究開発戦略の柱の1つとして、「オープンイノベーションによる研究シーズの獲得」を掲げ、多様なイノベーションのソースを社外との連携に求めるオープンイノベーション施策を検討しております。殊に日本国内においては、当社がこれまで長年築いてきたプレゼンスや地の利を最大に活用できると考え、創薬に関わる様々な研究シーズや医薬品製造に関わる技術シーズに関して、国内の大学・公的研究機関を対象に広く募集し、新たな創薬研究を展開する可能性を追求することといたしました。

 

2. TaNeDSの特徴
(1)Multi-entrance(多彩な入口)

・応募対象の研究については、アイデア、萌芽研究、共同研究・初期探索、発明コンセプトの確立、知的財産強化など、初期から実用化まで多彩な研究ステージのテーマを募集しております。

・応募対象者については、多様な形態に対応すべく、研究者個人での応募はもちろん、複数の研究者による共同応募(プロジェクト)も可能です。

(2)Multi-exit(多彩な出口)

採用された研究成果を効率的に実用化に結び付けていくため、知的財産の買収、共同研究、委託研究、及びベンチャー設立の検討等の、多彩な出口を準備しております。

(3)研究予算規模

国内を対象とした創薬共同研究公募の予算としては、民間企業としては業界最高水準の金額(1件当たり年額5,000万円を上限)を用意いたします。

 

3.実施概要
(1)応募形式

3つの異なる形式の応募プランを選択できます。

募集タイプ 目的 募集対象者 研究予算/1年 研究期間
A. 個別テーマ型 初期創薬シ-ズ・技術の発掘・育成 アイデアを保有する研究者 300~1,000万円 1年
B. プロジェクト型 初期創薬シ-ズ・技術の育成・発展 アイデアを保有する研究者グループ 5,000万円まで 2年
C. シーズ育成型 創薬に繋がる知的財産の実用化 知的財産を保有する研究者 800万円 まで 0.5~2年

採用案件数の目安(最大): A; 10件、B; 3件、C; 2件

A.個別テーマ型: アイデア段階を含む萌芽的研究テーマを公募。当社研究者と連携した1年間のフィジビリティー研究(予備的な共同研究)により、創薬シーズ・技術としての可能性を検討する。有望と判断されたテーマは、本格的な共同研究に移行する。
B.プロジェクト型: 創薬シーズ・技術の育成・発展が期待できる具体的で大型の研究テーマを公募。研究プロジェクトは、異なる組織(大学、学部など)に所属する研究者の構成でも可。本研究には、研究プロジェクトに当社研究者が参画し、2年間の共同研究の形式で実施する。
C.シーズ育成型: 実用化につながる知的財産や独自のノウハウを保有する研究テーマを公募。採用後、知的財産の発展強化を目指した本格的な共同研究への移行や、ベンチャー起業の可能性を、一定期間内に検討する。起業の可能性が高いと判断された場合には、ベンチャー設立の支援も検討する。

 

(2)募集研究テーマ

①癌領域

②循環代謝領域(代謝性疾患、および心臓・血管系疾患)

③先端医薬

④抗体医薬・核酸医薬

⑤製薬技術プラットフォーム

  

詳細については、当社ウェブサイト内TaNeDSページをご確認下さい。

TaNeDSページ:https://www.daiichisankyo.co.jp/rd/taneds/index.html

 

(3)応募対象者

大学・公的研究機関などに所属する研究者で、応募内容の研究を日本国内で遂行可能な方

(4)スケジュール

        募集期間:     2011年6月1日~6月30日

        一次選考期間: 2011年7月1日~7月31日

        二次選考期間: 2011年8月1日~9月30日

       フィジビリティー・共同研究開始 : 2011年 10月1日以降、順次開始

 

以上

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