第一三共株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中山 讓治、以下「第一三共」）のグループ会社である北里第一三共ワクチン株式会社（本社：埼玉県北本市、代表取締役社長：岡部正博、以下「北里第一三共ワクチン」）は、このほど、かねてより応募しておりました厚生労働省の「第２次 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」の「細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業」の事業者に採択され、交付金299億5,900万円の交付を受けることとなりましたのでお知らせします。

「第２次　新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」は、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備と発生・流行時の迅速供給体制確保を実現すべく、厚生労働省により進められている事業です。これにより、日本国内向けの新型インフルエンザワクチン生産について、鶏卵培養法では1年半から2年を要する生産期間が、細胞培養法を導入することによって約半年に短縮されます。

北里第一三共ワクチンは、本事業への公募採択決定により、厚生労働省から交付される助成金を活用し、最新鋭の生産技術を駆使した新工場の建設を進めてまいります。

第一三共ならびに北里第一三共ワクチンは、公募事業に採択された責任と務めを十二分に全うすべく、新型インフルエンザの発生・流行時に必要なワクチンをより迅速に生産し、かつ十分な量を安定供給させていただくよう努め、我が国の保健衛生の向上に貢献してまいります。