第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「当社」）は、「遺伝子組換え生物等の使用などの規制による生物多様性の確保に関する法律」の施行に伴い、同法律に基づき社内に遺伝子組換え実験に関する規定および遺伝子組換え実験安全委員会を設置し、遺伝子組換え実験の適切な管理を行うべく努めてまいりました。

今般、同法律の遵守状況を自主点検した結果、当社の葛西研究開発センター（東京都江戸川区）におきまして、2009年6月から2011年7月までの間に、遺伝子組換え生物（クラス2；微生物であって、病原性の低いもの）を含む廃棄物の一部（マウス107頭及びラット2頭の死骸）について、法令に定められた不活化処理を行わずに廃棄処理した事実が判明いたしました。

本原因については、当社の研究所において遺伝子組換え生物の「不活化処理」に関する体系的な教育体制が十分ではなかったため、認識不足により、遺伝子組換え生物等の不活化（オートクレーブ）処理の一部が、適切に行われなかったことによるものです。

このような事態を招いたことを厳粛かつ重大に受け止め、深くお詫びを申し上げますと共に、具体的な再発防止策として、遺伝子組換え実験を実施する研究者および関係者に対して教育を実施し、関連法規、廃棄方法について周知徹底いたしました。また、遺伝子組み換え実験廃棄マニュアルを作成、各実験室に配置し、遺伝子組換え生物の廃棄ルールを掲示しました。今後につきましても、関連法規の理解、廃棄方法の再周知ならびに注意点等の共有を徹底するため、教育体制を強化し、関連法規等の継続的な周知を図り、さらに遺伝子組換え実験に関する管理監督の強化により再発防止について徹底いたします。

なお、当該廃棄物は、不活化処理が行われていなかったものの、専用容器で密封して運搬され、委託先において焼却処理が行われたことが確認されたため、これらの廃棄物中の遺伝子組換え生物による一般環境への影響はないと判断しております。