2012年03月07日
企業情報

各位

会社名 第一三共株式会社
代表者 代表取締役社長 中山 讓治
(コード番号 4568 東証・大証・名証各第1部)
問合せ先 執行役員コーポレートコミュニケーション部長 斎 寿明
TEL 報道関係者の皆様 03-6225-1126
株式市場関係者の皆様 03-6225-1125

2012年4月1日付 組織改正について

この度、第一三共グループにおきまして、組織改正がありますので、お知らせいたします。

 

 

 

1.第一三共株式会社

 

Ⅰ.コーポレート関連組織

コーポレート組織(グローバルコーポレートオフィスと日本カンパニー管理本部)を統合するとともに、機能特性に応じてカテゴリー別に区分し、『戦略本部』『管理本部』『総務・人事本部』『法務・CSR本部』の4本部体制として、それぞれの組織機能の集合体として一層の 推進を図るとともに、連携を強化する。

同時に、グローバルとローカル、中長期と短期のコーディネーションを高めつつ、4本部それぞれが本部機能を果たすとともに、高いレベルで本部間の連動、連携を図り、コーポレート部門の総合力を発揮する。

 

1) 『戦略本部』

中長期的な経営計画、事業戦略等の策定・推進に関わる組織機能の集合体として、『戦略本部』を設置する。

同本部は、「経営戦略部(新設)」「ライセンス部」「製品戦略部(新設)」「知的財産部」の4部体制とする。

 

(1)「経営戦略部」の新設

当社グループの経営戦略/事業戦略の企画と経営トップへの戦略的サポートを一元的に担うとともに、当社グループ内のコーディネーションを強化する。

 

(2)「製品戦略部」の新設

現、グローバルマーケティング部の機能に製品戦略に関わる機能を付加し、新たに「製品戦略部」とする。グローバル製品について、マーケティングにとどまらず、広くビジネスプランとしての製品戦略を企画・推進し、製品価値の最大化を図る。これに伴い、グローバルマーケティング部を廃止する。

 

2)『管理本部』

経営計画、事業戦略に基づく年度単位中心の計画、課題の推進管理、グループ資源活用などに関わる組織機能の集合体として、『管理本部』を設置する。 同本部は、「経営管理部(再編)」「財務経理部」「コーポレートコミュニケーション部」「IT企画部(再編)」の4部体制とする。

 

(1)「経営管理部」の再編

現、経営管理スタッフ、日本カンパニー経営管理部の機能をベースに、国内外における各事業の予算・業績管理を統括、ならびに国内外グループ会社の総合的な管理を目的に『経営管理部』として再編する。

 

(2)「IT企画部」の再編

現、IT戦略スタッフ、日本カンパニーIT企画部の機能を「IT企画部」へ統合・再編する。

 

3)『総務・人事本部』

経営計画・事業戦略等の遂行を支える人材マネジメントの推進、ファシリティ、調達企画等に関わる組織機能の集合体として『総務・人事本部』を設置する。同本部は、「人事部(再編)」「総務・調達部(再編)」「秘書部」の3部体制とする。

 

(1)「人事部」の再編

現、人事戦略スタッフ、日本カンパニー人事部の機能を「人事部」へ統合・再編する。

 

(2)「総務・調達部」の再編

現、日本カンパニー総務部 総務グループに、日本カンパニー経営管理部調達企画グループ、経営管理スタッフの調達機能を統合・再編し、「総務・調達部」を設置する。

 

4)『法務・CSR本部』

法務・契約関連、内部統制、コンプライアンスなど企業の法的対応および社会的責任の遂行に関わる組織機能の集合体として『法務・CSR本部』を設置する。同本部は「法務部」「CSR部(新設)」より構成する。なお、社長(CEO)直轄の「監査部」は、情報の共有などに関する業務運営面の便宜性を考慮して、組織運営上は同本部に属して必要な連携を行う。

 

(1)「CSR部」の新設

CSRに関するトータルマネジメント強化のため、現、CSRスタッフ、総務部 CSR推進グループ、法務部 法務・コンプライアンスグループ のCSR関連機能を統合し、「CSR部」を新設する。

 

 

Ⅱ.日本カンパニー

日本カンパニーは、日本国内における医療用医薬品等の販売事業ユニットに特化する。販売事業構造は、国内医薬、エスタブリッシュト(DSEP)、ワクチン事業の3事業領域で構成することとし、組織体制を整備する。

 

1)「管理部」の新設

現、グローバルコーポレートオフィスと日本カンパニー管理本部との統合を踏まえて、日本カンパニー全体の業務計画、予算等を調整・管理するカンパニープレジデントのスタッフ組織として「管理部」を新設する。

 

2)『事業推進本部』

(1)「学術調査部」の再編

現、LCM推進部の機能を、「学術調査部」へ移管する。これに伴い、LCM推進部を廃止する。

 

3)『医薬営業本部』

現、営業企画部、プロダクトマーケティング部、学術政策部の機能を整備し、「営業企画部」「マーケティング部」の2部に再編する。また、営業活動に関わる規制拡大に対応し、MR活動の高度化推進を担う本社機能を強化するため、「研修情報部」を新設する。

(1)「研修情報部」の新設

人材育成、製品関連研修およびメディアコミュニケーション機能等を担う。

 

4)「ワクチン事業拡大推進室」の新設

ワクチン事業の拡大に向けた事業企画、事業推進を担う「ワクチン事業拡大推進室」を新設する。

 

5)『ワクチン事業本部』

ワクチン事業の拡大にともない、『ワクチン事業本部』を設置し、グループ会社を含めた同事業運営における連携を図る。

(1)「ワクチン事業部」への名称変更

事業推進本部より、ワクチン事業企画部を移管するとともに、名称を「ワクチン事業部」に変更する。

 

 

Ⅲ.ASCAカンパニー

1)「事業企画部」への名称変更

現、経営管理部は、ASCA地域における事業戦略に、より一層の重点を置くことから、名称を「事業企画部」へ変更する。

 

 

Ⅳ.グローバル機能部門の各本部

1)『研究開発本部』

現行の研究担当、日本開発担当を「研究担当部」「日本開発担当部」として、研究開発本部における研究領域および開発領域の組織と責任体制の区分を明確化するとともに、それぞれの自律性と機動性をより高める。

 

 

 

 2.第一三共エスファ株式会社

 

1)「営業本部」の廃止

本社各部の権限を強化し、意思決定の迅速化を図るとともに、組織階層をフラット化し、トップマネジメントを強化するため、営業本部を廃止する。

   

2)「業務統括部」の新設

従来組織における業務の重複をなくし、効率化と機能強化を図るため、「経営管理部」と「業務部」を統合し、「業務統括部」を新設する。

 

  

3.第一三共ヘルスケア株式会社

 

1)「通販事業室」の新設

通販事業を開始するにあたり、迅速な戦略立案・遂行を実現するために、店販事業と異なる機能を集約し、「通販事業室」を新設する。

以上

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