-日本の製造技術を生かし罹患率減少を目指す-

第一三共株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役社長：中山 讓治）の国内グループ会社である北里第一三共ワクチン株式会社（所在地：埼玉県北本市、代表取締役社長：岡部 正博、以下「北里第一三共ワクチン」）と国際協力機構（JICA）（所在地：東京都千代田区、理事長：田中 明彦）は、2013年5月から、ベトナム社会主義共和国で国産初となる麻しん(はしか)と風しんとの混合ワクチン（Measles-Rubella combined Vaccine、以下「MRワクチン」）の製造に関する技術協力を開始しました。

ベトナム政府は、5歳未満児の死亡率の低減および感染症流行抑止を目的に、「国家予防接種拡大計画」の下、ポリオ、麻しん、ジフテリア、百日咳、破傷風、結核の予防のためのワクチン接種率向上を推進し、予防接種に必要なワクチンの生産体制の整備に取り組んできました。

こうした背景から、2006年3月から2010年3月までの4年間、ベトナムのワクチン公社であるワクチン・生物製剤研究・製造センター（POLYVAC）に対して、日本政府は無償資金協力にてワクチン製造施設を整備し、北里研究所生物製剤研究所（現・北里第一三共ワクチン）の協力を得て、ベトナムにおいて麻しんワクチンの技術協力を行うことにより、自国生産を実現しました。

近年、多くの国で風しんの発症例が増加していることから、その罹患により小児の健康が損なわれるだけでなく、罹患した妊産婦が先天性の障害を持つ新生児を出産するリスクの問題も顕在化しており、WHOは各国に風しんの予防接種を勧告しています。ベトナムにおいても風しんの罹患率は著しく高く、MRワクチンの国内生産体制を構築し、安定したワクチン供給を推進することが急務となっています。

今回のプロジェクトでは、POLYVACがすでに習得している麻しんワクチン製造技術に加え、北里第一三共ワクチンの風しんワクチンの製造技術を生かした技術協力を行うことで、GMP（注1）に準拠した自国でのMRワクチン生産体制を構築し、麻しんおよび風しんの罹患率低下に貢献することが期待されています。
（注1）GMP：Good Manufacturing Practice（医薬品適正製造基準）

以　上