第一三共株式会社（本社：東京都中央区、以下「当社」）は、厚生労働省の「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」による細胞培養法ワクチン実生産施設整備等推進事業の事業者として、2011年8月から2019年3月末まで本ワクチンを供給する体制の構築に向けて準備を進めてまいりました。

当社と当社子会社の北里第一三共ワクチン株式会社（本社：埼玉県北本市、2019年4月1日に当社と当社子会社の第一三共バイオテック株式会社（本社：埼玉県北本市、以下「第一三共バイオテック」）に機能を移管し同社は解散）は、当初の事業期限であった2014年3月までに、事業目的である半年以内に4,000万人分の供給体制を整備することができなかったことを2014年4月に報告いたしました。設備設計時の想定より高い投与量が必要であることが開発中に判明し、ワクチン収量向上、設備の改良等の検討に取り組んでまいりました。しかしながら、2019年3月末の事業期限までに、半年以内に4,000万人分の供給体制を整備することができず、最終的に構築できた供給能力は約2,300万人分となりました。期限内に体制構築を果たせなかったことに対して、心よりお詫び申し上げます。

なお、第一三共バイオテックは、交付を受けた助成金の一部を返還すると共に、遅延に関わる遅延損害金をお支払い致します。想定する遅延損害金は過年度に計上済みであり、2020年3月期の連結損益への影響は軽微なものと考えております。

当社と第一三共バイオテックは、引き続きパンデミック発生時に必要な新型インフルエンザワクチンを確実に供給できる体制の維持・管理に努め、我国の保健衛生の向上に貢献してまいります。

以上