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第一三共のビジョン/経営戦略

2025年ビジョン

第一三共は、2016年に、そこから10年後の目指すべき姿として、2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」となることを掲げました。
具体的には、(1)がん事業を中心とする病院・専門医で処方される医薬品(スペシャルティ領域)での事業を中核とし、(2)各地域の事業戦略に適合した製品(リージョナルバリュー製品)を豊富に持ち、(3)現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法(SOC:スタンダードオブケア)を変革する先進的な製品・パイプラインが充実し、同時に、(4)効率的な経営による高い株主価値を実現するグローバル企業を目指しています。

がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業

第4期中期経営計画と6つの戦略目標

第一三共は、「第4期中期経営計画」(2016年4月~)を2025年ビジョン達成に向けた経営方針の転換を実現するための計画と位置づけ、様々な取り組みを進めています。
「2025年ビジョン」に向けて、第一三共は、(1)これまでの高血圧などの循環器領域を中心とした事業から、がんを中心に病院・専門医で処方される医薬品(スペシャルティ領域)を中心とした事業へ、同時に、(2)画一的なグローバル展開を改め、各地域の事業戦略に適合した製品(リージョナルバリュー製品)を充実する方向へ、また、(3)自前主義を脱して、これまで以上に他社との共同研究、共同開発、共同販売等のアライアンスを拡大する方向へ、加えて、(4)単に売上規模を追うのではなく、持続的利益成長の実現を目指す方向へ、転換を図っています。

第4期中期経営計画と6つの戦略目標 第4期中期経営計画と6つの戦略目標

私たちは、この「第4期中期経営計画」において6つ戦略目標を定めています。

  • エドキサバンの成長

    自社製品の抗凝固剤エドキサバン(製品名:リクシアナ)は、グローバル主力品として当社が最も力を入れている製品です。ブロックバスター(年間売上1,000億円以上の製品)に向かって順調に成長を続けています。現在は、ライフサイクルマネジメント※1への取り組みを強化し、更なる成長を図っています。

    ※1 ライフサイクルマネジメント:適応症の拡大や用法・用量の改善等により、医薬品の製品価値を一層高め、長期間に亘りその価値を医療現場に提供するための取り組み

  • 日本No.1カンパニーとして成長

    当社の日本事業は、自社製品を継続的に上市すると共に、営業力に対する高い評価をてこに導入品を獲得し、自社製品だけでなく導入品も含めて売上拡大することで、さらに外部評価を高めるという好循環を続けています。この成長サイクルを回すことで、日本No.1カンパニーとして成長を図っています。
  • 米国事業の拡大

    当社は、第一三共Inc.とアメリカン・リージェントという子会社2社を通じ、米国事業を展開しています。両社の事業拡大を図ることで、世界最大の医薬品市場である米国での売上拡大を目指しています。第一三共Inc.が米国でのがん事業の立上げを担い、アメリカン・リージェントは貧血治療の鉄注射剤とジェネリック注射剤で事業拡大を図っています。
  • がん事業の立上げ・確立

    2025年ビジョン「がんに強みを持つ先進的グローバル創薬企業」の実現に直結する戦略目標であり、当社独自の技術をベースにした「抗体薬物複合体(ADC)フランチャイズ」、血液がんの一種である「急性骨髄性白血病(AML)フランチャイズ」、画期的な治療薬を目指す「ブレークスルー・サイエンス」の3本の柱へ選択と集中を図りながら、がん事業の立上げ・確立を進めています。
  • SOCを変革する先進的医薬品の継続的創出

    2025年ビジョンの先も見据え、ペプチド薬、抗体医薬を含むタンパク質医薬、核酸医薬、細胞医薬、再生医療などの研究開発を進めています。さまざまな企業やアカデミア等との研究開発提携も活用し、現在の医学では最善とされ、広く用いられている治療法(SOC:スタンダードオブケア)を変革する先進的医薬品の継続的創出を目指しています。
  • 利益創出力の強化

    2025年ビジョンの実現に向け、研究開発拠点、生産拠点、販売拠点などの統廃合により、事業運営体制の見直しを進めています。業務プロセスの見直しによるコスト削減に加え、調達コスト削減の取り組みを進め、利益創出力の強化を図っています。

第4期中期経営計画の計数目標

第一三共は「第4期中期経営計画」の中で、2022年度の計数目標として売上収益1兆1,000億円、営業利益率15%に相当する営業利益1,650億円、ROE8%以上を目指しています。加えて、後期開発パイプライン※1の価値向上、具体的には2022年度の時点で、その1~2年後に発売が期待され、ピーク時の期待売上収益の合計が5,000億円以上となるような後期開発品を持つことを目指しています。

第4期中期経営計画の計数目標

計数目標には、資産売却、事業ポートフォリオの見直し、パートナリングの影響は含めていない
※1 後期開発パイプライン:臨床開発が後期まで進んだ新薬候補群

株主還元方針

2016年度から、2022年度までの株主還元方針として、「年間70円以上の安定的な普通配当」 と「機動的な自己株式取得」により、2022年度までの7年間の純利益全てを配当と自社株取得に充当する「期間中の総還元性向100%以上」 を掲げています。

株主還元方針

※1 総還元性向=(配当+自己株式取得総額)/当期利益(親会社帰属)

第一三共株式会社