2019年01月11日

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○○ 様

あけましておめでとうございます。

今年5月から新しく変わる元号。5月1日生まれ以降の赤ちゃんは、新元号世代ということになります。これまでの元号で見ると、一昨年の平成29年10月現在で、明治・大正生まれは170万7千人(総人口に占める割合は1.3%)、昭和生まれは9,255万2千人(同73.0%)、平成生まれは3,244万7千人(同25.6%)。新年に当たり、新たな元号と世代や時代に向けて、皆様はどんな思いをお持ちでしょうか。

2019年第1号のメールマガジンでは、代表取締役社長 兼 COOの眞鍋淳から全社員向けに発信された新年メッセージをご紹介いたします。本年も変わらぬご支援を賜りたく、よろしくお願いいたします。

 

INDEX──────────────────────────────────

【01】:代表取締役社長 兼 COOの眞鍋 淳の新年メッセージ

【02】:ニュースリリース ピックアップ

【03】:第一三共からのお知らせ

【04】:皆様からの声

───────────────────────────2019年1月11日号─

 

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【01】:代表取締役社長 兼 COOの眞鍋 淳の新年メッセージ

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第一三共グループ全社員向けのメッセージではございますが、皆様にもその一部をご紹介いたします。

 

・第一三共の強み

 当社の一年間を振り返りますと、第4期中計で掲げているがん領域のパイプラインは、当初の想定を上回るスピードで進捗し、加速化しています。特に、DS-8201については、学会等の発表データやその反響からより一層自信を深めることができました。このことは当社が世界に誇れる研究開発力を持っていることを明確に証明しており、Global Pharma Innovatorを目指して邁進していきたいと思います。

 高いサイエンス力とともに、長年培ってきたGo/No Goを判断する「目利き力」も抗体薬物複合体(ADC)フランチャイズの成果につながっていると感じます。大切なのは、自らを信じて努力し続けることであり、各々が得た経験や知見を共有し、互いに目利き力を磨くことで、新たな成功体験が生まれていくことを期待します。個も組織も強くなるためには、異なるものを受け入れる寛容性も必要です。グローバル化やダイバーシティを通じて多様な考え方を尊重することは、気付きや自分自身の幅を広げるチャンスでもあります。例え一つひとつは小さな変化でもそれが積み重なると大きな変革となり、会社全体のイノベーションに繋げていくことが可能となります。この「目利き力」と「変革力」を武器に、第一三共の発展や社会の未来のためにどのような貢献ができるかを、皆さんと一緒に考え、実現していきたいと思っています。2025年、さらにその先の時代を見据える目を持ち、患者さんの希望の光となる新薬を生み出していきましょう。

 

・組織風土 ~提案と傾聴~

 「リーダーが不都合な真実にたどり着く方法」という記事を読んだことがあります。その一節に、「リーダーは、コクーン(繭)のなかにこもることができます。よい情報だけ入ってくる繭です」との記載がありました。タイムリーで最善の意思決定を行うためには、正しい情報の入手が欠かせません。そのためには、リーダーは自ら繭を出て行動するトップダウン、部下は忖度をせずに意見を伝えるボトムアップの、双方のバランスが取れていなければなりません。言い換えると、上司の傾聴と部下の提案が円滑に行なわれる風通しの良い関係を築くことが重要です。昨年、設備投資を行うにあたり工場に足を運んだのですが、自らの目で現場を見たおかげで、どのように対処すべきかを自信を持って判断できました。常に現場の最先端で起きていることをキャッチすべく、これからも現場とのコミュニケーションの機会を大切にしたいと考えています。私自身もトップダウンとボトムアップのバランスを大切にし、「提案と傾聴」の組織風土を全社に根付かせていきたいと思います。

 

・コンプライアンス意識の醸成

 昨年は日本企業による不正の発覚が相次ぎ、ニュースなどで大々的に報道されました。

一度でも不正が発覚すれば、企業に対する社会の信頼は一瞬にして失墜します。コンプライアンスについては繰り返し認識を深めていくことが大切です。今一度、全社員が第一三共のコアバリューであるIntegrityに基づいて、正しい判断・行動をするよう、お願いします。

 

・2019年は成果が表れる年

 今後に目を向けますと、医薬品産業において、AIやIoT、ビッグデータの活用といったデジタル化やICT(情報通信技術)の革新はスピードを増しています。ICT技術の創薬への活用について第一三共としての方向性を固めたいと考えています。

 社会貢献に関しても、ここ数年で大きな変化が生まれています。ESG投資やサステナビリティが注目を集め、社会貢献と企業活動の連動性や非財務情報などが投資家の目線からも重視されるようになりました。昨年、当社は世界の代表的なESG投資指標であるDow Jones Sustainability Indices World Index(DJSI World)の医薬品セクターの構成銘柄に唯一の日本企業として一昨年に続いて選定されました。RobecoSAM社のサステナビリティ格付けにおいて医薬品産業「シルバークラス」にも選定された他、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative)」にも参画しました。

 事業面ではがん領域において、2019年度はキザルチニブを日米欧で、ペキシダルチニブを米国で上市する予定であり、長年にわたる努力がようやく実を結び始める時が来ています。スペシャリティメディスン領域でもエサキセレノンやミロガバリンを上市予定です。エドキサバンについては、日本で昨年11月に初めてDOACの月間売上シェアNo.1を達成し、2019年度はいよいよ年間のシェアNo.1に期待がかかります。欧州やASCAの国々でも順調に上市、シェア拡大を果たし、今後もグローバルでの売上拡大を目指します。革新的な新薬は決して一朝一夕で生み出せるものではありませんが、こうした成果を改めて振り返り、自信を持ってイノベーティブ事業を推進していきたいと思います。

  

今年は、元号が変わるという意味でも新しい時代の幕開けです。2025年ビジョンの実現に向けて、着実に前進していることを証明できる年になるよう、第一三共の一員としての自信と誇りを持って一緒にTransformationに取り組んでいきましょう。

 

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【02】:ニュースリリース ピックアップ

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◆12月26日(水)発表 --------------------------------------------

ジャパンワクチン株式会社の解散時期および製品の取扱い等に関するお知らせ 

昨年11月に発表した、当社とグラクソ・スミスクライン株式会社(以下GSK)の合弁会社であるジャパンワクチン株式会社(本社:東京都千代田区)の解散について、今般、解散時期および製品の取扱い等についてGSKと合意しました。

 

◆1月7日(月)発表 --------------------------------------------

欧州における高コレステロール血症治療剤の導入について 

当社の欧州子会社であるDaiichi Sankyo Europe GmbH(所在地:ドイツ ミュンヘン)は、Esperion Therapeutics, Inc.(所在地:米国ミシガン州)が保有する高コレステロール血症治療剤ベムペド酸(販売承認申請準備中)に関し、欧州における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結しました。

 

◆1月8日(火)発表 --------------------------------------------

抗てんかん剤「ビムパット(R)錠 50mg・100mg」小児の用法・用量の追加承認のお知らせ 

当社とユーシービージャパン株式会社(本社:東京都新宿区)は、抗てんかん剤「ビムパット(R)錠 50mg・100mg」(一般名:ラコサミド)について、てんかん患者の部分発作(二次性全般化発作を含む)に係る4歳以上の小児の用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。

 

◆1月8日(火)発表 --------------------------------------------

「ミネブロ(R)錠」の高血圧症に係る国内製造販売承認取得のお知らせ 

当社は、「ミネブロ(R)錠1.25mg・2.5mg・5mg」(一般名:エサキセレノン)について、「高血圧症」を適応として、国内製造販売承認を取得しました。

 

◆1月8日(火)発表 --------------------------------------------

疼痛治療剤「タリージェ(R)錠」の国内製造販売承認取得のお知らせ 

当社は、疼痛治療剤「タリージェ(R)錠 2.5mg・5mg・10mg・15mg」(一般名:ミロガバリンベシル酸塩)について、「末梢性神経障害性疼痛」を適応として、国内製造販売承認を取得しました。

 

◆1月10日(木)発表 --------------------------------------------

第一三共、三菱UFJキャピタル、東京工業大学によるiPS細胞由来インスリン産生細胞におけるオープンイノベーション研究のお知らせ 

iPS細胞からインスリン産生細胞を作製し、再生医療・細胞治療への活用を目指すオープンイノベーション研究を開始します。

 

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【03】:第一三共からのお知らせ

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◆今後のIR関連スケジュール

・1月31日(木)2018年度 第3四半期決算 (2018年4月1日~12月31日) 発表 (13時)

同日 報道関係者、機関投資家・証券アナリストを対象とした電話会議 (15時)

 (後日、音声のオンデマンド配信を予定)

 

◆次回のIRメールマガジンは、1月31日(木)に発行予定です。

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【04】:皆様からの声

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皆様からのご意見・ご質問を、info@daiichisankyo.co.jp まで、お気軽にお寄せください。

 

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