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当社の新型コロナウイルス感染症対策への取り組み

当社の新型コロナウイルス感染症対策への取り組み

今般、新型コロナウイルスに罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の早期回復と一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。
当社では新型コロナウイルス感染症対策の一環として、ワクチンの研究開発への貢献や医薬品の継続供給、被災救済策を実施するとともに、当社の事業活動全般においても、在宅勤務の推進など感染拡大防止施策を講じております。

[新型コロナウイルス感染症に関する、代表取締役社長 眞鍋淳のメッセージ]

このメッセージの英語版は、当社の英語サイト(https://www.daiichisankyo.com/)と共に、国連グローバル・コンパクト* が、国連と連携して開始した「#Uniting Business to Respond to COVID-19」キャンペーンの「CEOs Taking Action」サイトを通じて発信しています。

*国連グローバル・コンパクト:各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組み

当社の取り組み

1.ワクチン及び治療薬の研究開発への貢献

1.新型コロナウイルスに対する遺伝子(mRNA)ワクチン開発に向けた取り組みについて

当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)感染症実用化研究事業・新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業で実施中の「新型コロナウイルス(2019-nCoV)の制圧に向けての基盤研究」(研究代表者:東京大学医科学研究所・河岡義裕教授、実施期間:2020年2月-2021年3月)*1に参画し、「新型コロナウイルス(2019-nCoV)に対する遺伝子ワクチン開発」課題を分担しております。

2019-nCoVに対する遺伝子(mRNA)ワクチン開発では、新規核酸送達技術*2を用いて2019-nCoVの感染防御抗原を標的とした適切な免疫応答を惹起することで、安全かつ予防効果が高い製品として実用化することを目指します。

  • ※1 現在流行が世界各国へ拡大している新型コロナウイルス感染症に関して、政府全体の緊急的な取組みの一部として、AMEDが支援することを決定したワクチン開発課題の一つ
  • ※2 当社が見出した新規核酸送達技術は、脂質ナノ粒子構造を形成し、医薬品有効成分の安定化ならびに免疫細胞内への核酸デリバリーを実現することで、従来型ワクチン技術と比較して、より至適な免疫応答を誘導することを確認しています。

2.新型コロナウイルス感染症研究開発タスクフォースの設置について

当社は、新型コロナウイルス感染症のワクチン及び治療薬の研究開発を全社横断的に推進するタスクフォースを2020年4月に立ち上げました。

当社の持つ過去および現在の研究財産や技術、知識を最大限に活用し、かつ外部機関などとも連携して、現在、社会的に急務となっている新型コロナウイルス感染症の医療体制確立に製薬企業として積極的に関わっていきます。

2.医薬品の継続供給

当社医薬品のグローバルでの供給について必要な対策を講じており、現状、供給に支障を来たすような事態は生じていませんが、引き続き状況変化を注視していきます。

3.治験の実施

当社は、患者さんの安全を第一に考え、各国地域の薬事規制当局から発効される直近の通知や治験実施地域の状況を踏まえて、公衆衛生への負担軽減を考慮し、治験責任医師やCROと十分連携して、治験を実施しています。
地域の状況によって新規患者登録の一時中断を経験していますが、治験自体の中断はしておりません。一部の地域では一時中断後に新規患者登録が再開されています。
特に、投薬中の患者さんについては、安全確保を最優先し、継続投与ができるよう、治験責任医師をはじめとする様々な関係者と十分な連携を図っています。

4.被災救済策

新型コロナウイルス感染症対策に対する世界的な支援が必要とされるとともに、今後、医療アクセスの整備が不十分な地域での急速な感染拡大が懸念される状況に鑑み、当社のグローバルな社会貢献の一環として、国連財団やスイス慈善基金会が世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルス感染症パンデミックの予防や検出などの迅速対応を支援できるように運営する基金(新型コロナウイルス感染症連帯対応基金)に、公益財団法人日本国際交流センターを通じて100万米ドルを寄付いたしました。

また、中国において現地での対応を支援するため、2020年2月に中国紅十字会を通じて100万元の寄付金の拠出、および現地グループ会社からは武漢市の主要医療機関への医薬品の提供を実施しております。

なお、その他グループ各社においても、各国・各地域のニーズに合わせ、寄付金を含む様々な支援を実施しております。

米国においては、自然災害への対応やグローバルヘルスに対する支援を行っているNPOであるアメリケアズや、米国赤十字社その他の現地機関の新型コロナウイルス感染症パンデミックへの対応支援のための寄付を行いました。また、適切な医療資格を有する従業員に対し、患者のケアを担当する第一線の医療従事者の負担軽減に貢献するための、ボランティア活動を認めています。

欧州においては、多くの地域の医療機関や行政府、研究機関などに、必要とされるマスクや精製水などの物品寄付や金銭的寄付を行っています。

● ドイツにおいては、生産拠点のひとつであるミュンヘン近郊のパッフェンホーフェン市に、マスクの購入を目的として10万ユーロを寄付しました。

● イタリアにおいては、医療機関に必要物資を提供するために4万ユーロを寄付しました。また、従業員による募金活動にマッチングギフトも実施しています。

● スペインにおいては、約34万ユーロ相当の緊急的に必要な物資を医療機関に寄付しました。

● ポルトガル、アイルランド、フランス、ベルギーにおいても医療機関などに計4万8千ユーロを寄付しました。

当社およびグループ会社における支援については、順次更新してまいります。

5.感染拡大防止策の実施

当社では、CEOを本部長とする緊急対策本部を設置し、国内外の感染拡大状況、政府および専門家会議の見解を踏まえつつ、感染拡大防止策を講じております。日本国内での取り組みは以下のとおりです。

1.国内グループ全従業員(派遣社員含む)を対象とした勤務体制

  • 業務上可能な社員には、積極的に在宅勤務を実施
  • 公共交通機関を利用して出社する社員は、マスク着用と原則、時差出勤を実施

2.感染拡大防止策

  • 出張、会議、研修、イベント等
    国内出張・海外出張、会議、研修、イベント等は、原則として中止・延期、またはテレビ・電話会議等の代替手段に変更

  • 医療機関等への訪問
    医療関係者等への訪問は、先方の訪問ルール等の指示に従うこととし、訪問する場合は必ずマスクを着用する

  • 一般行動
    社外の来客は、原則として中止・延期を要請、または電話等で対応
    事業場内での手洗い、手指消毒、マスク着用、咳エチケットの実施
    多くの人が集まるイベントや行事等への参加を極力避ける

  • 体調不良時の対応
    発熱等の風邪の症状が見られるときは、上長に報告の上、症状が改善するまで出社を控え、毎日、体温を測定して記録

  • 感染者発生時対応
    感染者は医師の就業許可があるまで就業禁止
    濃厚接触により感染が疑われる場合は、感染者と最後に接触した日から14日間出社不可
    感染、または濃厚接触により感染が疑われる場合は会社への報告を義務付け
    各事業場で発生時を想定した対応策を事前に定め、事務所の消毒など適切な二次感染予防策を実施

  • 感染拡大防止を目的とした臨時休校への対応
    小学生以下の子・特別支援学校に通学する子の臨時休校に伴い休務が必要な社員には特別休暇(有給)を付与する

当社は今後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいります。

第一三共株式会社