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リスクマネジメント

第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応(保有、低減、回避、移転)を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への損失を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメントの推進体制

リスクマネジメントの推進にあたっては、最高財務責任者(CFO)がリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリスクマネジメント体制の運営を行っています。各部門においては部門の責任者が組織の目的・目標の達成に向け、個別リスクにかかわる分析・評価、年次対応計画の策定・遂行、組織内でのリスクマネジメントにかかわる情報提供・教育・啓発など自律的にリスクマネジメントを推進しています。

重大リスクの年次マネジメントサイクル

影響度と発生可能性の評価に基づき、企業経営に重大な影響が想定されるリスクについては、経営会議および取締役会において特定し(下図、当社グループにおけるリスクレベル分類の概念図参照)、リスクごとに任命された担当責任者が中心となってリスク対応策を立案し(Plan)、関係組織と連携の上、リスク対応策を推進・実行しています(Do)。リスク対応策の進捗状況については、年2回モニタリングを実施しています(Check)。また、必要に応じて、リスク対応策の是正・改善を行います(Action)。重大リスク顕在化の予兆が確認された場合は、速やかにリスクマネジメント推進責任者に情報が集約され、適切な対応を図る体制としています。
また、当社グループでは、リスクマネジメントの一環として、災害発生に備えた事前および発生時の対応を示す事業継続計画(BCP)やクライシスマネジメントについて定めています。

  • ※ Business Continuity Plan の略

リスクマネジメント体系

クライシスマネジメント

第一三共グループは、企業活動に潜在するリスクのうち、顕在化し緊急な対応が必要な事象、発生可能性が極めて高くなった事象を総称して「クライシス」と定義しており、その発生による損失最小化を図ることを目的に、クライシスマネジメントに関わる基本的事項を定めたグローバルクライシスマネジメントポリシーを策定しています。

基本方針として、「クライシス発生時は、『第一三共グループの社員および関係者の生命や地域社会の安全を確保する』『生命関連企業の一員としての責任を全うする』ことを基本に、迅速かつ確実にクライシスマネジメントを展開し、人・社会・企業の損失を最小限に止め、事業の継続や早期復旧を図るべく努力する。」ことを定めています。
各地域・機能およびグループ会社において自律的にクライシスマネジメントを推進するとともに、クライシスの種類(災害・事故、事件<テロを含む>・不祥事・法令違反、情報管理に関する問題、製品に関する問題)やクライシスの影響度合いに応じて、グローバルに機動的な対応を可能とする体制を構築しています。

報告基準や報告ルートを明確に、クライシスマネジメント責任者(CEOまたはCEOが指名した者) 、クライシス初期対応責任者(総務・調達部長)を設置し、グローバルに影響が大きく、全社対応の必要性があるクライシスについては、リスクマネジメント推進責任者(CFO)とも当該情報を共有し、迅速かつ的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期収束に努めます。

また、クライシス収束後は、事後分析により、再発の防止や対応の改善を図ります。

クライシス発生時の初期対応

事業継続計画(BCP)

当社グループの事業継続計画(BCP)は、事業継続へ影響を及ぼす四つの脅威(自然災害、設備事故、新型インフルエンザ・感染症、システム障害)を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、ならびに医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しています。
当社グループでは、東日本大震災での経験を踏まえ、2012年にBCPを刷新し、以降も行政の防災計画改定や社会的要請に基づき優先して供給する品目にかかわる業務・組織の変更の影響を織り込むなど、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的な改善を図っています。また、優先して供給する品目については、「多くの患者さんに使用されている薬剤」「緊急性のある薬剤」「代替品のない薬剤」について速やかな供給を実現するべく、定期的に見直しを行っています。
特に医薬品の安定供給においては、生産・物流拠点の分散や主要原材料の複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置など、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策などにも取り組んでいます。また主要システムの二重化など、IT基盤の強化も行っています。

第一三共新型インフルエンザ対策行動計画

当社は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」における指定公共機関に指定されています。
指定公共機関として特措法における業務計画を「政府行動計画」に基づき、「第一三共新型インフルエンザ対策行動計画」として策定しております。

新型インフルエンザ等が大流行した際、関係機関と連携・協力し対策を実行することにより、抗インフルエンザウイルス薬をはじめ医薬品の供給継続に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

※指定公共機関(法第2条第6号)
独立行政法人等の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの。

【第一三共グループの基本方針】

【基本方針に基づいた対応】

【本計画の実施体制】

【発生段階に応じた主な対策】

第一三共株式会社(英文:DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED)

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東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
代表電話番号 03-6225-1111

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