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ESGデータ
(環境、社会、ガバナンスの情報)

環境(Environment)

環境経営の推進

分野 項目 内訳 対象
範囲
単位 2015年度 2016年度 2017年度
CO2 CO2排出量 営業車両 国内 t-CO2 6,809 6,238 6,193
グローバル t-CO2 28,012 21,907 20,826
オフィス 国内 t-CO2 7,471 6,497 6,236
グローバル t-CO2 12,558 10,893 12,986
工場・研究所 国内 t-CO2 161,877 163,997 153,504
グローバル t-CO2 202,832 203,362 191,013
合計 国内 t-CO2
 176,157
 176,732
 165,933
グローバル t-CO2 243,402 236,162 224,826
GHGプロトコル区分によるCO2排出量 スコープ1 国内 t-CO2
 88,967
 91,662
 84,283
グローバル t-CO2 115,243 115,474 108,106
スコープ2 国内 t-CO2
 91,112
 90,182
 85,382
グローバル t-CO2 128,159 125,799 120,451
スコープ3 国内 t-CO2 621,701 630,996 770,193
エネルギー エネルギー使用量の内訳(国内) 電力 国内 千GJ 1,821 1,856 1,750
都市ガス 国内 千GJ 1,493 1,608 1,478
その他(LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン) 国内 千GJ 185 103 112
蒸気 国内 千GJ 0.0 0.3 0.0
合計 国内 千GJ 3,499 3,567 3,339
エネルギー使用量の内訳(グローバル) 電力 グローバル 千GJ 2,439 2,366 2,271
都市ガス グローバル 千GJ 1,656 1,759 1,671
その他(LPG、LNG、重油、灯油、軽油、ガソリン) グローバル 千GJ 569 494 385
合計 グローバル 千GJ 4,664 4,619 4,327
水資源 水使用量 国内 千m3 11,868
 10,986
 10,311
グローバル 千m3 12,531 11,534 10,828
排水量 国内 千m3 10,834
 9,934
 9,856
グローバル 千m3 11,288 10,370 10,283
実質水使用量※1 グローバル 千m3 1,243 1,163 544
水質 BOD 国内 t 16 23 10
グローバル t 56 48 32
COD 国内 t 16 17 14
グローバル t 93 72 61
廃棄物 廃棄物等総発生量 国内 t 19,676
 20,588
 14,682
グローバル t 21,764 22,756 16,747
廃棄物等排出量(外部委託処理分) 国内 t 15,675 15,648 10,281
グローバル t 17,763 17,816 14,114
再資源化量 国内 t 5,955 5,485 3,771
グローバル t 7,177 6,429 4,786
再資源化率 国内 % 38 35 37
最終処分量 国内 t 91 143 63
グローバル t 853 1,214 840
最終処分率 国内 % 0.46 0.69 0.43
OA用紙使用量 国内 万枚 5,469 5,355 5,360
大気 SOx排出量 国内 t 1.0 0.34 0.2
グローバル t 0.8 1.54 0.53
NOx排出量 国内 t 45 49 36
グローバル t 51 56 42
PRTR対象物質 取扱量   国内 t 3,686.1 3,182.0 1,278.0
排出量(大気) 国内 t 83.4 49.0 5.0
排出量(水域) 国内 t 0 0 0
移動量(下水道) 国内 t 119.7 120.0 0.0
移動量(廃棄物) 国内 t 667.3 428.0 0.0
容器包装 容器・包装回収・リサイクル 再商品化義務量 国内 t 2,039 2,003 1,807
マネジメント ISO14001の取得(取得拠点数) 国内 拠点 6 6 6
グローバル 拠点 7 7 7
生物多様性 エコロジカル・フットプリント   国内 gha 301,780 303,123 345,061

社会(Social)

コンプライアンス経営の推進

分野 項目 内訳 対象
範囲
単位 2015年度 2016年度 2017年度
コンプライアンス コンプライアンス研修実績 合計 国内 354 436 520
新入社員研修 国内 137 167 180
新任幹部社員研修 国内 109 136 189
新任マネジメント職研修 国内 90 100 105
キャリア入社者研修 国内 18 33 46
役員研修 - 国内 - - 12
企業ブランドに関する研修 e-ラーニング受講率 国内 % - 93 81
個人行動原則研修実績 e-ラーニング・集合研修等受講率 国内 % 100 100 -
海外 % 100 100 -
贈賄および腐敗防止規程 e-ラーニング受講率 国内 % - - 100
倫理的行動規範(プロモーションコード)研修実績 e-ラーニング・集合研修等受講率 国内 % 100 100 100
DS-ホットライン/セクハラ・パワハラ相談窓口への通報を端緒とするコンプライアンス違反件数 国内 7 0 6
海外 4 2 4
米国CIA※2に基づくコンプライアンス研修 国内 37 125 147
海外 772 2,001 2,074
国連グローバル・コンパクト分野別研修(人権) 社内イントラ研修閲覧数(累計) 国内 1,578 1,767 1,900
GVP※3研修 GVP関係者研修受講率 単体 % 100 100 100
全社員(関係者以外)研修受講率 単体 % 98.6 99.8 99.9
GQP※4研修 GQP関係者研修受講率 単体 % 100 100 100
開発関連研修(GCP含む) e-ラーニング・集合研修延べ回数 単体 31 93 93
CSRに関する取引先アンケート
(3年毎実施)
カバー率(回収企業数/原材料に関する取引企業数) 国内 % 83 - -
コンプライアンス意識調査 回答率 国内 % - - 96.7
MR認定試験新入社員受験者合格率 合格率 国内 % 100 100 100
情報セキュリティ研修 e-ラーニング受講率 国内 % 97.6 94.9 96.6
ソーシャルメディアに関する研修 e-ラーニング受講率 国内 % - 80.0 95.4
リコール数(クラスI
※5
発生件数 グローバル 件数 0 0 0

社員と会社の相互の成長

分野 項目 内訳 対象
範囲
単位 2015年度 2016年度 2017年度
社員 地域別従業員数※6 日本 国内 8,589 8,648
 8,765
海外合計 海外 6,660 6,022
 5,681
 アジア 海外 1,888 1,601 1,553
 中南米 海外 454 379 355
 米国 海外 2,321 2,464 2,191
 欧州 海外 1,997 1,578 1,582
合計 連結 15,249 14,670
 14,446
社員の状況※6 社員数(男性) 国内 6,631 6,643
 6,663
海外 3,290 3,088
 2,888
社員数(女性) 国内 1,958 2,005
 2,102
海外 3,370 2,934
 2,793

派遣社員

国内 481 509 499
海外 42 9 12
平均勤続年数 国内 17.6 18.7 18.9
国内(男性) 19.3 19.5 19.9
国内(女性) 15.7 15.8 15.8

女性社員

国内 1,958 2,005
 2,102
% 22.8 23.2
 24.0
グローバル 5,328 4,939 4,895
% 34.9 33.7
 33.9

幹部社員

国内 2,680 2,735 2,845
国内(女性) 132 148 171
% 5.0 5.4
 6.0
グローバル 4,367 4,505 4,617
グローバル(女性) 896 1,019 960
% 20.5 22.6
 21.3

新入社員

国内(男性) 112 109 106
国内(女性) 68 83 93
新任女性幹部社員の割合 国内 % 13.1 12.4 13.5

障がい者雇用率

国内 % 2.45 2.44
 2.45
海外 % - 2.42 2.83
人材育成 全社表彰受賞者※7 国内 49 47 41
階層別の研修時間(のべ) 国内 時間 23,254 20,259 31,473
一人当たりの研修時間 国内 時間 2.7 2.3 3.6
自己啓発(手あげ制)研修時間(のべ) 国内 時間 4,875 6,123 5,708
総離職率 国内 % - - 1.6
グローバル % - - 10.3
離職率(自己都合) 国内 % 0.9 0.8 1.1
グローバル % - 5.3 6.0
入社3年目の定着率 国内 % - - 95.2
育児休業取得者 育児休業取得者(男性) 国内 7 6 12
育児休業取得者(女性) 国内 61 65 54
育児休業後の復職率※8(男性) 国内 % - 100 100
育児休業後の復職率※8(女性) 国内 % - 97 100
育児休業後の定着率※9(男性) 国内 % - 100 100
育児休業後の定着率※9(女性) 国内 % - 98 96
看護休暇取得者 看護休暇取得者(男性) 国内 204 233 265
看護休暇取得者(女性) 国内 267 277 318
介護休業取得者 介護休業取得者(男性) 単体 - 0 0
介護休業取得者(女性) 単体 - 0 1
介護休暇取得者 介護休暇取得者(男性) 単体 - 37 47
介護休暇取得者(女性) 単体 - 30 37
労働安全衛生 有給休暇取得率 国内 % 60.1 62.9 64.5
年間総実労働時間 国内 時間 1,834 1,835 1,818
度数率※10 国内 - 0.46 0.17
 0.40
海外 - 3.62 5.76
 7.01
強度率 国内 - 0.002 0.0012 0.0089
国連グローバル・コンパクト分野別研修(労働) 社内イントラ研修閲覧数(累計) 国内 1,137 1,584 1,800
持株会加入対象者   国内 8,802 8,894 8,998
持株会加入者   国内 4,661 4,692 4,789
持株会加入率   国内 53.0 52.8 53.2
労働組合 団体交渉権保有率 国内 % 100 100 100
グローバル % - - 71

コミュニケーションの強化

分野 項目 内訳 対象
範囲
単位 2015年度 2016年度 2017年度
患者さん・医療関係者 アンケート評価 MR総合評価
(全回答医師)
※11
国内 順位 1位 1位 1位
MR総合評価
(病院医師)
※11
国内 順位 1位 1位 1位
MR総合評価
(開業医師)
※11
国内 順位 1位 1位 1位
当社製品情報センターへの問合せ件数(医療用医薬品)   国内 118,000 116,000 119,000
株主 1株当たりの配当金 中間期 単体 40 35 35
期末 単体 30 35 35
合計 単体 70 70 70
社会 政治献金 総額 グローバル 百万円 - 29.4 14.3

医療アクセスの拡大

分野 項目 内訳 対象
範囲
単位 2015年度 2016年度 2017年度
社会 巡回医療活動数 累計(1月ー12月) タンザニア 408 102 521
IMCI※12トレーニング実施実績 累計(2015年1月ー2017年12月) 中国   - - 257
CCDN活動参加者数 累計(2015年1月ー2017年12月) 中国 - - 9,923
GHIT Fund※13での開発プロジェクト数       5 5 5

社会貢献活動

分野 項目 内訳 対象
範囲
単位 2015年度 2016年度 2017年度
社会 寄付金   国内 百万円 2,176 2,003 1,671
工場見学者   国内 1,200 1,200 1,100
くすりミュージアム来館者数   単体 13,674 14,793 22,137
社員 ボランティア休暇取得者   国内 15 9 18
ボランティア休職取得者   国内 0 1 1
骨髄移植ドナー休暇取得者   国内 3 1 0

ガバナンス(Governance)

分野 項目 内訳 対象
範囲
単位 2015年度 2016年度 2017年度
ガバナンス 取締役会の構成 取締役 単体 10 10 9
うち社外取締役 単体 4 4 4
うち女性取締役 単体 0 0 0
監査役会の構成 監査役 単体 4 4 5
うち社外監査役 単体 2 2 3
うち女性社外監査役 単体 1 1 2
取締役報酬 取締役合計 単体 百万円 612 578 609
監査役報酬 監査役合計 単体 百万円 105 105 117
報酬委員会の構成 独立役員比率 単体 % 100 100 100
指名委員会の構成 独立役員比率 単体 % 100 100 100
取締役会開催回数   単体 - - 13
取締役会出席率(取締役)   単体 % - - 99
取締役会出席率(監査役)   単体 % - - 100
監査役会開催回数   単体 - - 14
監査役会出席率   単体 % - - 100
指名委員会開催回数   単体 - - 5
指名委員会出席率   単体 % - - 95
報酬委員会開催回数   単体 - - 3
報酬委員会出席率   単体 % - - 100

 このマークがついた情報は、SGSジャパン株式会社の検証を受けました。

 このマークがついた情報は、KPMGあずさサステナビリティ株式会社の保証を受けました。

※1 取水量-排水量

※2 Corporate Integrity Agreement の略。法令遵守に関する協定

※3 Good Vigilance Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準

※4 Good Quality Practiceの略。医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令

※5 その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となりうる状況

※6 グループ各社の決算期末日時点(2017年度は2018年3月31日時点)の就業人員数。ただしグループ外から当社グループへの受入出向は除く。平均勤続年数は翌年度の4月1日時点

※7 功績表彰、風土醸成表彰の合計人数

※8 (育児休業後、復職した従業員の総数 / 育児休暇後、復職する予定だった従業員の年度中の総数) * 100

※9 (育児休業復職した後、12ヶ月が経過しても在籍している従業員の総数 / 前年度期間中、育児休暇から復職した従業員の総数) * 100

※10 度数率=労災による死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000
労災による死傷者数は休業1日以上の人数をカウント

※11 株式会社アンテリオによる調査(2015 ~ 2017年度)

※12 Integrated Management of Childhood Illness Strategyの略。小児疾患統合管理のこと

※13 Global Health Innovative Technology Fund の略

第三者保証報告書

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