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省エネルギー・地球温暖化防止への
取り組み

当社グループでは、第4期中期環境経営方針において「すべての事業活動において、省エネルギー・省資源、温室効果ガス・廃棄物の削減に取り組み、環境負荷の低減を推進する」を掲げ、資源・エネルギーの効率的利用に努めています。
気候変動に対する責任ある企業活動として、パリ協定の「2℃目標」と整合した「Science Based Targets(SBT)※1」の考え方に基づき、2030年までの長期的なCO2排出量目標▲27%に向け、第4期中期経営計画の最終年度である2020年度のCO2排出量目標として2015年度比▲5.6%を設定しました。このCO2目標設定は、国内で2番目のSBT承認企業となり、第一三共は環境省のSBT促進活動にも協力しています。
2018年6月にWWFジャパンが公表した製薬企業の温暖化対策ランキングにおいて1位となりました。また、同年7月に発足した「気候変動イニシアチブ(Japan ClimateInitiative)」にも参加し、気候変動対策に積極的に取り組んでいます。
2017年度は、国内の工場・研究所において、「省エネ診断」を実施し、エネルギー使用状況の評価と改善の方向性について検討しました。一方、欧州やブラジルの事業所では、再生可能エネルギーによる電力を活用することで大幅なCO2削減を実現しています。海外事業所における一層の再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みを続けています。
2017年度のCO2排出量は228,557t(2015年度比▲7.1%)となりました。

気候変動による影響には、温室効果ガス削減の国際的枠組みに基づいたCO2排出規制の強化、平均気温の上昇や渇水・洪水などの物理的な影響、疾病構造の変化や健康への影響などが考えられます。当社グループは「気候変動や水リスクなど、外部要因が事業活動におよぼす影響への対応を推進する」ことも中期環境経営方針に定め、気候変動や水リスクによる事業活動への影響について調査・把握に努めています。
CO2排出量削減等の「緩和」のみならず、気候変動により顕在化した影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応」についても取り組みを推進しています。

  • ※1 パリ協定の目標である世界の平均気温上昇「2℃未満」の達成に向け、科学的根拠と整合したCO2削減目標を企業に求める国際的イニシアチブ。

CO2排出量の削減目標と実績

2017年度の国内グループのCO2排出量は、165,933トンと目標の172,180トンを下回ることができました。2016年度比では6.1%の減少となりました。
グループ全体のCO2排出量は、228,557トンとなり、2016年度比で5.3%の減少となりました。
スコープ別では、スコープ1およびスコープ2のグループ全体の2017年度実績はそれぞれ108,106トン、120,451トンであり、2016年度比でそれぞれ6.4%の減少および4.3%の減少となりました。
2017年度のスコープ3 CO2排出量は770,193トンとなり、2016年度比で22.1%の増加となりました。要因は製品購入による販売増によりカテゴリー1の増加が大きく影響しました。
また、国内グループとグループ全体のCO2排出原単位(売上高)は、それぞれ0.271、0.234(t-CO2/百万円)と、2016年度比でそれぞれ8.7%、5.3%改善しました。

CO2排出量の要因別増減量(グループ全体)

CO2排出量の内訳(国内グループ)

CO2排出量の内訳(グループ全体)

スコープ別CO2排出量

地域別CO2排出量(スコープ1およびスコープ2)

CO2排出量削減への取り組み

工場・研究所の取り組み

国内、海外グループともに、省エネルギー性能にすぐれた高効率冷凍機・ボイラーの導入、蒸気配管の断熱工事、空調運転の効率化、光ダクトを使用した太陽光利用など、CO2排出量削減に取り組みました。

オフィスの取り組み

オフィスビルでは、全館LED照明や人感センサーを採用し、省エネルギー化を推進しています。
その他、通年ビジネスカジュアル、未使用会議室の消灯・空調オフの徹底、スケジュール管理の適正化による定刻退社の推奨など、オフィスでのエネルギー削減も積極的に展開しています。
また、社員の事業所間移動については、テレビ会議システムのさらなる充実と活用により、国内外の出張を削減するよう努めています。

営業活動に関する取り組み

営業活動で使用する車両に関しては、ハイブリッド車などの低炭素型自動車の導入を進めており、2017年度末の導入率は73.6%となりました。導入対象外である寒冷地の4WD車を除いた場合は、99%となっています。また、エコドライブの推進、タイヤの空気圧適正化や車内の不要な荷物の整理など燃費向上につながる活動に加え、2016年度からテレマティクス(車載情報端末)を全支店に導入したことによりエコドライブが推進され、燃費の向上につながっています。
こうした取り組みにより、2017年度の国内グループの営業車両CO2排出量は6,193トンとなり、 2016年度に比べ0.7%削減しました。海外グループにおいても、低燃費車を積極的に採用しており、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

エネルギー使用量

エネルギー使用量の内訳(国内グループ)

エネルギー使用量の内訳(グループ全体)

再生可能エネルギーの活用

品川研究開発センターや研修所(NEXUS HAYAMA)において、太陽光発電パネルや太陽光集熱パネルを採用するなど、積極的に再生可能エネルギーの活用を推進しています。また、品川研究開発センターではサトウキビの搾りかす(バガス)を利用したバイオマス発電によるグリーン電力(50万kWh)を継続購入しています。
海外グループ会社では、第一三共ヨーロッパ本社(ドイツ)、パッフェンホーフェン工場(ドイツ)、アルファビレ工場(ブラジル)において、使用電力に相当するグリーン電力を購入しています。
さらに、パッフェンホーフェン工場(ドイツ)では、バイオチップによる熱供給を導入しています。

再生可能エネルギー量と内訳

排出権取引等

品川研究開発センターと葛西研究開発センターは東京都環境確保条例に、北里第一三共ワクチンは埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度の対象事業所となっています。地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所として、2015年度に葛西研究開発センターは準トップレベル事業所に認定され、品川研究開発センターは2014年度に研究施設としては初となるトップレベル事業所に認定されています。
2017年度は環境マネジメントに関する活動のうち、国内外の環境監査および環境ミーティング、環境業務担当者研修会等の出張に関わるCO2排出量を、購入したカーボンクレジットによりオフセットしました。

カーボンオフセット

カーボンオフセット

サプライチェーン排出量(スコープ3)(国内グループ)

サプライチェーン排出量(スコープ3)(国内グループ)

その他補足事項

換算係数とその出典

二酸化炭素換算係数およびエネルギー換算係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法)での換算係数(算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧)を使用しています。
また、日本以外の国々の係数に関しては、排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコールに基づいています。

換算係数一覧表

算定除外対象について

排出量データの内、スコープ1、スコープ2ともに、日本を除くスモールオフィスの排出量は算定対象に含んでいません。また、CO2以外の温室効果ガス等についても排出量が少ないことから含んでいません。

販売製品の温室効果ガス排出量について

販売製品のうち、その利用により温室効果ガスの排出量を削減するものはありません。

第三者検証について

日本国内の第一三共グループの製造及び非製造、海外グループ製造2拠点を検証対象範囲とし、GHG排出量は、Scope1、2(国内外のエネルギー起源の二酸化炭素排出量及び廃棄物焼却に伴う非エネルギー起源の二酸化炭素排出量)、Scope3(カテゴリー1:第一三共と第一三共ヘルスケア株式会社が購入した原材料及び仕入れ品)を対象とし、水使用量及び排水量は国内外12拠点、廃棄物発生量は国内10拠点、水質(BOD、COD)※2は公共用水域に排水している国内5拠点を対象として、外部審査機関による検証を受けました。(対象期間:2017年4月1日~2018年3月31日)

環境パフォーマンスデータの信頼性向上

ステークホルダーへの情報開示の信頼性の向上を目的として、環境パフォーマンスデータの第三者検証を受けています。環境パフォーマンスデータの集計は、購買伝票など第三者が発行する証憑に基づき、客観性の高いデータ入力を基本とし、開示データの精度向上、信頼性向上に努めています。

  • ※2 BOD:Biochemical Oxygen Demandの略。生物化学的酸素要求量
    COD:Chemical Oxygen Demandの略。化学的酸素要求量。

第三者検証の様子

第三者検証の様子

第三者検証の様子

第三者検証の様子

第三者検証

第一三共株式会社