第一三共は、データとデジタル技術を安全に活用し、DXを推進する上で、情報セキュリティ確保を大前提としています。医薬品の安定供給と信頼できる情報提供を支えるため、情報の漏えいや改ざん、生産ラインの停止などのリスクに備え、グローバルな管理体制のもと、情報システムと製造現場の両面で対策を継続的に強化しています。
グローバルな情報セキュリティマネジメント体制の整備・強化
第一三共は、情報セキュリティに関するグローバルポリシーを制定し、 CDXO*1を情報セキュリティ管理の責任者と定めています。CDXOが任命する Head of Global Cybersecurityが第一三共グループ全体の情報セキュリティ対策を主導しています。本ポリシーは、当社グループ内の情報や資産に加え、ビジネスパートナーや顧客からお預かりする情報、記録媒体、情報システム、医薬品の製造や出荷プロセスに関わる制御装置やシステム(Operational Technology:OT)などを対象としています。また、第一三共グループ情報セキュリティスタンダードを定め、グループ各社のセキュリティ対策状況を評価し、その結果を継続的な改善に反映しています。
情報資源をセキュリティ上の脅威から守るには、社員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を理解し、適切に行動することが不可欠です。第一三共では、サイバー攻撃の手口に関する教育、標的型メールへの対応訓練、注意喚起を継続的に実施しています。
*1Chief Digital Transformation Officerの略
サイバー攻撃への対応
サイバー攻撃に対応するため、私たちはHead of Global CybersecurityのもとでComputer Security Incident Response Team(CSIRT)*2を運営しています。
また、Security Operations Center(SOC、セキュリティ監視・分析を担う組織)の運用プラットフォームを導入し、AIによるログ分析やインシデント対応を自動化しています。外部のセキュリティパートナーと協力し、24時間体制で監視するとともに、インシデントに迅速に対応する体制を整えています。
サイバー攻撃への対応には、業界や組織の枠を越えた連携が重要です。私たちは、社外の専門組織や他社のCSIRTと知見や情報を共有し、それらをグループのセキュリティ施策の計画・実施に反映しています。こうした連携を通じて、自社の対応力を高めるとともに、社会全体のセキュリティ向上への貢献も目指しています。
*2企業等におけるコンピュータセキュリティに関するインシデント対応を行う枠組み

製造現場を支えるOperational Technology(OT)セキュリティへの対応
デジタル技術を効果的に活用しつつ、高品質な医薬品の安定供給を実現するため、医薬品の製造プロセスに関わる制御装置やシステムを対象に、Operational Technology(OT)セキュリティを強化しています。
具体的には、製造拠点で推奨するセキュリティ技術施策を整理し、標準的なセキュリティ設計とモデルを作成しています。また、OTセキュリティリスクを特定・管理するための評価・管理プロセスを設計し、各拠点に展開しています。さらに、工場のシステムや設備に関するインシデント対応組織としてOT-SIRT (OT Security Incident Response Teams) を構築し、具体的なインシデントのシナリオを想定した演習を実施しています。これらの取り組みを通じて、品質管理や安定供給に関わるリスクの低減に努め、患者さんへの医薬品提供を支えています。
個人情報保護に関する取り組み
個人情報は、企業の事業活動に不可欠な情報ですが、その性質上、誤った取り扱いがなされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、個人情報保護に関するグローバルな統一基準(第一三共グループグローバルプライバシーポリシー)に基づき、各国・地域の法令・規制に準拠した社内規程を整備して個人情報の安全管理を徹底するとともに、定期的に研修を行い、個人情報の適切な取り扱いの周知徹底に取り組んでいます。マイナンバーの取り扱いに関しては、定期的に委託先のマイナンバーの安全管理状況を評価し、実地監査を実施するとともに、当社及び国内グループ会社の社員が当社グループの基本方針、管理体制などを理解するためのEラーニングを実施する等、適切に対応しています。さらに、欧州のGDPR(General Data Protection Regulation)をはじめ、世界各国で個人情報に関する法令が制定されています。当社グループでは、関連する国・地域で施行される個人情報保護法制への対応を進めています。
今後も個人情報保護法違反の未然防止を図るべく、継続的にリスク低減及び課題の早期発見に取り組んでいきます。