• 取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を1年と定め、取締役9名中4名を社外取締役とする体制としております。なお、2020年6月より社外取締役が取締役会議長に就任しております。
  • 経営の透明性確保を目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会を任意の組織として設置し、取締役及び執行役員の候補者選定、CEO後継者計画及び役員報酬制度等について両委員会において審議しております。
  • 両委員会は、社外取締役4名で構成され、社外監査役1名がオブザーバーとして参加しております。
  • 経営の適法性及び健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役3名を含む監査役5名により構成される監査役会を設置しております。
  • 社外役員の独立性判断に関する具体的基準及び取締役・監査役の職務遂行にあたっての基本事項を定めております。
  • 執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行に資する体制としております。
  • 業務の有効性及び効率性確保、財務報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として、執行機能を担う各組織によるセルフモニタリング(一次統制)、コーポレート組織による各組織への方針展開とモニタリング(二次統制)、監査部によるモニタリングを含む内部監査(三次統制)による内部統制システムを構築しております。
コーポレートガバナンス体制図

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