女性活躍推進行動計画に沿った取り組みの推進

当社グループとして①女性社員の意欲向上、②両立支援、③職場風土醸成といった課題に対し、各種研修の実施や仕事と家庭の両立支援のための制度の充実など幅広く取り組みを進めています。
2019年度には働く上でライフイベントの影響を受けやすい女性を対象にキャリアデザインセミナーを実施しました。オンライン配信を実施し、全国200名以上の社員へ自分らしく活き活きと働き続けるために自らのキャリアプラン・ライフプランを考える機会を提供しました。2020年度は対象を女性に限らず全社員に広げ実施しました。また、女性マネジメント職のネットワーク SWAN と人事部が共催で子育てをしながら働く社員を対象とした座談会を実施し、両立する上での悩みや苦労、乗り越えるアイデアを共有する場を通じて気軽に相談できるネットワークを構築しました。
職場風土醸成という観点では、新任のラインマネジャーを対象に女性を含め一人ひとりのメンバーの違いを意識し強みとして活用することで、組織力向上につなげていく組織マネジメントに関する理解促進を図ってきました。
今後も行動計画をふまえ女性社員が長期的にキャリアを構築し、いきいきと活躍できる雇用環境の充実に向けて取り組みを更に推進していきます。

女性社員比率の推移(国内全グループ会社)

 

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性社員が長期的にキャリアを構築し、イキイキと活躍できる雇用環境の充実に向け、今般、以下の通り行動計画を定め推進します。

第一三共株式会社 行動計画

1. 計画期間: 2021年4月1日~2026年3月31日

2. 当社の課題
・管理職(幹部社員およびマネジメント職)に占める女性割合が全産業平均値と比べて低い
・入社10事業年度前およびその前後*に入社した新卒女性の継続雇用割合が低い

3. 目標
1. 2025年度末までに、マネジメント職に占める女性の割合を15%以上とする
2. 2025年度末までに、「入社10事業年度前およびその前後*に入社した女性の継続
雇用割合」÷「同男性の継続雇用割合」を0.8以上とする

4. 取組内容と実施時期
取組1 : 女性マネジメント職候補を積極的に育成する

●2021年4月~  女性マネジメント候補者の育成・フォロー策の推進

取組2 : 女性のキャリア形成や成長機会の確保に向けた活動を展開する

●2021年4月~  女性のキャリア形成や成長機会に関する現状把握、分析
●2021年4月~  女性のキャリア形成や成長につながる社内外のプログラム、イベント、ネットワーク活動等について検討、実施
●2022年4月~  女性のキャリア形成支援や成長機会の確保に向けた施策の検討、実施

取組3 : 継続就業につながる柔軟な働き方を促す制度の充実強化を図る

●2021年4月~  テレワークの拡大
●2021年4月~  キャリア支援休職の新設
●2021年4月~  評価への生産性指標の組み入れ
●2021年4月~  働き方・休み方の向上施策の検討、実施
●2022年4月~  柔軟な働き方を促すための施策・制度の拡充・運用推進
●2026年3月まで  2025年度年次有給休暇取得日数18日に向けて取得しやすい環境の醸成

取組4 :仕事と家庭の両立支援につながる人事管理の運用を行う

●2021年4月~  両立支援につながる施策の検討、実施
●2021年4月~  男性の育児休業取得促進の継続
●2021年10月~  男性の家事・育児参画促進策の検討、実施

取組5 :職場のインクルージョン&ダイバーシティ(I&D)意識を醸成する

●2021年4月~  I&Dポリシーの明確化と発信
●2021年4月~  各種研修時にI&Dコンテンツの組み入れ
●2021年10月~  I&Dに関するセミナーやe-learningの実施

*2025年度より10年前およびその前後(2014年度、2015年度、2016年度)

 

女性マネジメント職比率(第一三共株式会社)

女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高位を取得

えるぼし認定マーク

当社は、2018年5月、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高位を取得しました。認定制度は、2016年4月1日から施行された女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業を認定するものです。えるぼしの認定の段階は、厚生労働省が定める 5つの項目の基準達成度に応じて3段階あり、当社は採用、継続就業、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースの5つの項目のすべてにおいて基準をクリアしていることから、最上位である「認定段階3」と評価されています。今後もさらに多様な人々が活躍し、心身ともに健康で働き続けられる企業を目指し、引き続き、一人ひとりの能力や適性に応じた活躍の機会を提供し、仕事を通じた成長を実現するための環境整備に取り組んでいきます。

 

 

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