日本での取り組み
人材育成
- 2010年度の実績
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- 人事制度の運用面での改定(評価・処遇)
- 採用施策の多様化
- グローバル人材の育成策の促進
- 2011年度の目標
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- 社員が会社とともに成長・発展できる人材マネジメントの推進
人事制度の運用面での改定
2010年度は、2009年度に引き続き、評価と処遇に対する社員の納得感の向上、および中長期にわたる管理職の成長意欲と挑戦意欲向上を目的とした人事諸制度の一部改定を行いました。単に制度を改定するだけではなく、その狙いを正しく社員が理解し、組織のマネジメントに取り込んでいくことにより、社員と会社双方の成長の加速を図っています。
能力開発ガイド
人事制度の運用面での改定の一環として、社員の各階層における能力要素とレベルを定めるとともに、能力を高める方法を可視化した「能力開発ガイド」を作成しました。2011年度より国内グループ全体で本格的に運用を開始する予定です。このガイドの活用により、評価に対するさらなる納得感の向上と、社員一人ひとりの成長に向けた具体的な取り組みを加速していきます。
人材育成環境の整備と自己啓発の促進
2008年度から実施している、新入社員や昇格者に対する国内グループ共通研修を引き続き実施し、役割意識の高揚と自己啓発意識の強化を図り、成長基盤の形成を支援しました。2010年度においては、新入社員・管理職・主任昇格者など計783名が参加しました。また、各機能に求められる専門性の獲得と向上のため、各本部・国内グループ会社による研修を実施しました。これらの研修は縦と横の関係にあり、両者が相まって人材の育成が図られるものと考えています。2010年度は前年度比+5%の教育費を国内グループ全体で活用しました。
2011年度については、これらの研修を引き続き実施するとともに、ライン管理職のマネジメント力向上策の展開を予定しています。自己啓発の促進策としては、通信教育・社外講習費用補助制度があり、2011年度も引き続き制度運用による支援を図ります。
求める人材像と人材育成施策













