日本での取り組み
働きがいのある労働環境

• 個性を尊重した風土づくり
• 労働安全衛生
• 障がい者雇用の推進
• 女性社員活躍の推進
• 働きやすい職場づくり

個性を尊重した風土づくり

職場の一人ひとりがお互いの個性を尊重し合い、すべての社員がともに働きやすい職場づくりを目指しています。特に、働きやすい職場づくりの源泉は、社員間の闊達なCommunication、お互いを許容し理解し合えるCare、そして社員一人ひとりが与えられた役割を果たそうとするCommitment の「３つのC」が重要との考えに基づき、活力ある風土づくりの実践に向けたプロジェクト活動を展開しています。

労働安全衛生

労働安全衛生の推進と長時間労働対策を2つの柱として、労働災害の防止と社員の心身健康確保に積極的に取り組んでいます。国内グループ各社・各事業所に、労働安全衛生を推進する安全衛生委員会と長時間労働対策を検討する労働時間管理委員会を労使で設置し、方針決定・施策の実行・効果の検証などを確実に推進する仕組みを構築しています。また、本社に統括産業医を置き、全国の産業医とネットワークを形成し、一元的に全国同じレベルでの支援が行える独自の体制や外部EAP^※1との連携による社員とその家族に対するカウンセリング体制を整えています。

• ※1. Employee Assistance Programの略。従業員支援プログラム
• ※2. 上司が部下に行うメンタルヘルス対策として、職場での対応について具体的に理解し、部下との接し方などを習得させる

障がい者雇用の推進

国内グループ各社と第一三共ハピネス（障害者雇用促進法に定める特例子会社）において雇用を促進するとともに、障がい者が活躍できる職場環境を整備するため、全社員にノーマライゼーション^※精神の浸透を図っています。

※障がい者と健常者とは、お互いが特別に区別されることなく社会生活をともにするのが正常なことであり、本来の望ましい姿であるとする考え方

女性社員活躍の推進

社員が性別に関わらず各人の持てる能力を充分に発揮し、いきいきと働ける職場環境整備を方針としています。特に女性社員のさらなる活躍に向けては、「続ける」との視点に立った両立支援の積極的な推進から、2010年度は「活かす」「増やす」の視点に立った制度や仕組みの構築を推進しました。
「続ける」の視点からは、出産・育児に関する休暇制度の充実化、スムーズな職場復帰を支援するための情報提供、イントラネットを活用した女性社員の交流などを行っています。
「活かす」「増やす」の視点からは、女性の充実したキャリア形成のためのキャリアエンカレッジ研修、女性社員を部下に持つ管理職を対象にキャリアアシスト研修を実施し、双方とも100名程度の社員が受講しました。また、女性管理職層の増加に向け、女性社員を対象にした次世代リーダー候補者育成選抜プログラムを開始しました。さらに、比較的定着率が低いと言われる女性MR^※のキャリア形成にも注力しており、平均在籍年数は3年で2倍近くに増加し、子育てをしながらMR活動に従事する女性も6名に増加しました。
今後も組織の活力とパフォーマンスの向上を目指し、女性の積極的な活用を推進します。

※Medical Representative（医薬情報担当者）の略。医薬品の適正な使用に資するために、医療関係者を訪問することなどにより安全管理情報を収集し、提供することを主な業務として行う者

働きやすい職場づくり

社員のライフスタイルを尊重し、多様な価値観や能力を持った社員が十分に個性を発揮し、自立的かつ効率的に働ける創造力にあふれた職場風土づくりを目指しています。社員がその時々の職場や生活環境に合わせた多様な働き方を選択できるよう、裁量労働制やフレックスタイム制、ライフイベント休暇制度や有給休暇取得推進、退職者登録制度や短時間勤務地限定制度などさまざまな制度を整備し、ワークライフバランスの実現を図っています。
なかでも仕事と出産・育児の両立支援に重点的に取り組んでいます。2009年6月には仕事と育児の両立を支援する体制の充実と次世代育成行動計画の達成から「くるみん^※」を取得し、次期行動計画についても取得を目指しています。男性社員の子育てへの参画促進についても注力しており、配偶者が無職であっても、育児休業や育児短時間勤務制度の取得、子の看護休暇も半日単位の取得を可能としました。その結果として、男性社員の看護休暇の取得は増加しています。
また仕事と介護の両立についても取り組んでおり、法定水準を超える介護休業や半日単位でも取得可能な介護休暇などの制度を設けています。

※厚生労働省が認定した従業員子育て支援事業の愛称。子育て支援など一定の基準を満たした企業や法人などはそのマークを広告や商品などに付け加えることができる