コーポレート・ガバナンス
基本的な考え
経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできる企業統治体制の構築を重視しています。
コーポレート・ガバナンス体制
取締役の経営責任の明確化と経営と執行に対する監督機能の強化を目的として、取締役の任期を1年と定め、取締役10名中4名を社外取締役として選任しています。なお、経営の透明性確保を目的として、社外取締役を選任するほか、取締役および執行役員の候補者選定および報酬などについては、メンバーの過半数を社外取締役で構成する指名委員会、報酬委員会において審議します。また、経営の適法性、健全性を監査する目的で、監査役制度を採用し、社外監査役2名を含む4名により構成される監査役会を設置しています。
さらに、取締役会の監督の下で執行役員制度を採用することにより、適正かつ迅速な経営の意思決定と業務執行を図れる体制としています。なお、取締役会、監査役会には現在女性は含まれておりません。
コーポレート・ガバナンス体制図
意思決定の適正性を担保する仕組み
役員の選任については、取締役、執行役員の任期を1年とすることにより、経営環境の変化に機動的に対応するとともに、責任の明確化を図っています。また、取締役、執行役員の候補者の選任にあたっては、任意的な組織として設置した指名委員会において審議します。指名委員会の委員は、社外取締役を過半数とし、さらなる適正性の担保を図っています。
監査役の役割
各監査役は、会社の健全で持続的な経営に資するため監査役監査基準に則り、取締役会および経営会議などの重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役および使用人などから受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査などを実施しています。
- 取締役の報酬
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報酬(年額):419百万円(うち社外取締役63百万円)
役員賞与:143百万円 (社外取締役を除く)
株式報酬型ストックオプション報酬:120百万円 (社外取締役を除く)
取締役合計:681百万円 (うち社外取締役 63百万円)
報酬(年額):107百万円 (うち社外監査役 32百万円)
監査役合計:107百万円 (うち社外監査役 32百万円)
- ※ 2011年3月期
- ※ 報酬などの総額が1億円以上である者については、有価証券報告書にて個別開示しています。













