.

 

環境リスクへの取り組み

2010年度の実績
  • 海外環境監査による環境リスクの把握
  • 旧野洲川工場の埋設農薬無害化事業の完了
  • 用水使用量1,894 千m3 の削減
2011年度の目標
  • 継続的な海外環境監査による環境リスクの把握
  • 土壌汚染対策の継続的な実施
  • 生物多様性への取り組み強化

土壌・地下水の汚染防止および対策

工場・研究所における土壌・地下水への汚染防止対策を確実に実施しています。また、事業再編による事業所閉鎖や用途の変更時には、法的な規制を受けない場合も含めて土壌汚染対策法に準拠した方法で土壌・地下水の適正な調査を行っています。万が一、汚染が判明した場合には、行政や住民の方々に対し、積極的に情報を開示するとともに適切な浄化対策を行っています。また、すでに浄化対策を終了した事業所においても、継続してモニタリングを行い、結果を定期的に行政、近隣の方々に報告し、確認いただいています。

第一三共プロファーマ高槻工場
新事務棟建設現場


品川研究開発センター　汚染土積み込み風景

土壌浄化対策の進捗状況

事業所 概要
第一三共プロファーマ
高槻工場
（大阪府高槻市） 		2004年にVOC（1） ・砒素汚染土壌の浄化工事を実施後、地下水モニタリングを継続しています。2010年度、新たに事務棟および機械室建設に伴い、大阪府条例に則った土壌汚染調査を実施しました。その結果、工事に伴い外部に搬出する土壌に砒素による汚染が認められたため、行政に報告の上、適正に場外搬出処分しました。
第一三共ケミカルファーマ
平塚事業所
（神奈川県平塚市） 		2007年に自主調査で地下水の一部にVOC汚染が認められたため、揚水浄化を行い、敷地外への流出防止に努めています。
第一三共ケミカルファーマ
小田原工場
（神奈川県小田原市） 		自主調査で敷地内の一部にVOC汚染が認められたため、2008年に汚染土壌の浄化工事を実施後、地下水モニタリングを継続しています。2010年度、新たな施設建設に伴い、外部に搬出する土壌に汚染が認められたため、行政に報告の上、適正に処分しました。
旧野洲川工場
（滋賀県野洲市） 		2006年に環境改善工事を実施後、地下水モニタリングを継続しています。また、2009年度、行政補助事業として埋設農薬の無害化事業を実施し、1年間の地下水モニタリングを終了しました。
品川研究開発センター
（東京都品川区） 		2010年度、新たな研究施設の建設に伴い、東京都条例に則った土壌汚染調査を実施し、汚染のないことを確認しました。なお、工事に伴い外部に搬出する土壌に自然由来の砒素、ふっ素汚染が認められたため、行政に報告の上、適正に処分しました。
葛西研究開発センター
（東京都江戸川区） 		2010年度、新たな研究施設の建設に伴い、東京都条例に則った土壌汚染調査を実施しました。結果、工事に伴い外部に搬出する土壌に砒素、セレン、ふっ素による汚染が認められたため、行政に報告の上、適正に処分しました。
（1）Volatile Organic Compounds（揮発性有機化合物）

このページの上部へ

大気汚染・水質汚濁防止

大気汚染・水質汚濁防止のため、国内の各事業所では法規制より厳しい自主管理基準値を設定し、監視・測定を実施しています。第一三共製薬(北京)や第一三共製薬(上海)、第一三共ヨーロッパ(ドイツ)、第一三共ブラジルなど海外グループ会社の工場も、各国・地域の法規制を遵守するため、定期的なモニタリングを行っています。

SOx（硫黄酸化物）排出量（国内グループ）

NOx（窒素酸化物）排出量（国内グループ）

BOD（生物化学的酸素要求量）（国内グループ）

COD（化学的酸素要求量）（国内グループ）

このページの上部へ

騒音・振動・悪臭防止

騒音・振動・悪臭防止のため関連法規を遵守し、継続的に監視・測定を実施しています。2010年度の測定結果はいずれも基準の範囲内でした。海外グループ会社の工場においても、各国・地域の法規制を遵守し、定期的な検査・測定を行っています。

このページの上部へ

生物多様性への取り組み

環境経営基本方針で「自然環境保護、生態系保全等生物多様性の尊重」を定め、2010年度からの第2期中期環境経営方針にも「生物多様性と生態系サービスに配慮した事業活動を行い、その持続可能な利用を推進する」と明記しています。
また、「日本経団連生物多様性宣言」推進パートナーズの趣旨に賛同しています。これら方針に基づき今後は、より具体的な対策を展開するにあたり、COP10( 生物多様性条約第10回締約国会議) の結果を踏まえ、主要なバリューチェーンの責任者を対象とした生物多様性保全に関する説明会を行いました。
さらに、国内関係部所、海外の工場および研究所における生物多様性に関する全般的な取り組み、生物資源の持続的な利用や事業活動と生物多様性との関わり、カルタヘナ議定書への対応状況などを調査しました。その上で、第一三共グループの事業活動と生物多様性との関係性評価を行い、グループのリスク・機会分析による課題抽出、課題に基づく方針策定を行いました。
今後、方針に基づく行動計画の展開を進めるとともに、環境マネジメントシステムに生物多様性保全を組み込むことで持続的な取り組みを進めます。

医薬品の環境影響評価

欧米では医薬品の環境影響評価に関するガイドラインが制定されています。新規医薬品の申請にあたっては欧米のガイドラインに沿った試験を実施しています。また日本国内においても近年中に同様の環境影響評価が求められることが予想されています。第一三共グループは各国制度に対応した、医薬品の生態系への影響評価を適切に検討、実施します。

水資源の有効利用

生態系サービスに配慮した事業活動の一環として、水資源の適正利用を推進しています。用水使用量は2009年度から1,894千m3削減しました。2011年度もモニタリング目標として「工場・研究所の水使用量を2010年度以下にする」と設定し、用水使用量および排水量を管理していきます。

用水使用量・排水量（国内グループ）