事業展開と一体化したCSRへの取り組み(CSR中期方針)

• 医薬品市場の概要
• 事業を取り巻く課題認識
• グローバルな活動状況
• グローバル経営体制
• 2015年ビジョン
• 中期経営計画に連動させたCSR推進
• 第一三共グループ企業行動憲章の改正
• ステークホルダーとの関係

医薬品市場の概要

事業を取り巻く課題認識

先進国市場においては高齢化の進展と経済成長の鈍化が同時に進行し、医療費・薬剤費の抑制とジェネリック医薬品の普及が進んでいます。一方、医薬品の安全性や有効性を判定する基準が世界的に厳格化し、イノベーティブ医薬品（新薬）を生み出すためのハードルは高くなりつつあります。
先進国以外の地域では、乳幼児死亡率や妊産婦死亡率、HIV/エイズやマラリアなど、国連ミレニアム開発目標での医療関係の目標値をクリアするのが厳しい国が多く存在します。その一方で、経済成長と所得水準の上にともない高齢者人口の増加と生活様式の都市化が進展し、先進国と同様、慢性疾患リスクの増加も始まっています。
このような事業環境の変化を見据え、当社グループは基幹事業のさらなる強化と将来を支える事業の育成・成長に向けて、さまざまな取り組みを進めています。

グローバルな活動状況

新興国市場での成長を図っていくために、ランバクシー社を2008年にグループに迎え入れました。当社グループは現在、世界の50を超える国々、約3万人の社員を擁する企業グループとなり、日本以外で働く社員の割合は約70%、文化・風習、価値観も一気に多様化しています。
現在では、営業面のみならず研究開発の分野においても、指揮系統と実行面が一元化された効率的なグローバル研究開発体制を構築しています。 さらには社会貢献の分野においても、ランバクシー社との協業を開始しています。

グローバル主要拠点

地域別従業員数（連結）（2010年度）

グローバル経営体制

2015年ビジョン

当社グループは、「Global Pharma Innovatorの実現」という2015年ビジョンを掲げ、3ヵ年ごとの中期経営計画をマイルストーンとして設定し取り組んでいます。
現在進行中の第2期（2010～2012年度）は、多様な医療ニーズに応える医薬品を提供することで、世界市場の平均成長率を上回る企業成長を成し遂げることを目標としています。 事業としてはイノベーティブ医薬品（新薬）を強化・充実させるとともに、ワクチン、エスタブリッシュト医薬品（ジェネリック医薬品と長期収載医薬品）、OTC^※医薬品を加え、地域としてはグループ会社のランバクシー社とのシナジーを創出しながら、日・米・欧に成長著しい新興国を加えた「ハイブリッドビジネスモデル」を推進しています。

※Over The Counter Drugの略で、医師による処方箋を必要とせずに購入できる医薬品

中期経営計画に連動させたCSR推進

第一三共グループでは、CSRにおいても中期方針と5つの重点課題を設定し、第2期中期経営計画の重要な柱として組み込んでいます。
なお、この策定にあたっては、2010年度に次の３つのプロセスを経て、経営層、執行役員を中心とした経営会議により決定しています。 詳細については、昨年度CSRレポート2010のP13～16を参照ください。

2010年度は第2期中期経営計画の初年度として、CSR中期方針ならびに5つの重点課題について、グループ内でその認識を共有化しました。

CSR中期方針

第一三共グループは、人の命と健康を支える企業として、人への思いやりを大切にし、社員の多様性を原動力として社会や地球環境との調和をはかってゆきます。

第一三共グループ企業行動憲章の改正

グローバル化する企業活動において、地球規模での環境保護、人権、多様性への対応、患者さんからのより一層の「製品の安全」、「医療機関との関係における透明性」などの要請に対する企業対応が求められています。また2010年11月、世界で初めてとなる「社会的責任」に関するガイダンス文書であるISO26000が発行されました。
このように時代とともに変化、拡大する企業の社会的責任に対する社会からの要請を踏まえ、第一三共グループの企業行動憲章の改正を現在進めています。企業行動憲章に基づいた企業活動を行っていくことが「社的価値」「経済的価値」「人間的価値」の3つの価値のバランスのよい向上につながり、持続可能な社会づくりに貢献していけるものと考えています。

3つの価値

第2期中期経営計画のCSRに関する5つの領域と重点課題

ステークホルダーとの関係

企業活動を行う上では、さまざまなステークホルダーの皆さまとの関わりは欠かせません。当社グループでは、「第一三共グループ企業行動憲章」および各社の「コンプライアンス行動基準」でステークホルダーに対する行動基準を明文化しています。