コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに対する考え・体制についてご紹介します。
コーポレートガバナンスに対する考え
第一三共グループは、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するとともに、法令の遵守と経営の透明性を確保し、経営と執行に対する監督機能の強化を図り、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼に応えることのできる環境を整備することを重視しています。
コーポレートガバナンス体制
第一三共では、取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に機動的に対応して最適な経営体制を構築するため、取締役の任期を1年としています。また、当社の取締役は現在10名であり、このうち4名をグループ外から選任し、業務執行全般の監督機能の強化ならびに経営の透明性を確保する体制としています。
さらに、執行役員制度を採用しており、業務執行を担う執行役員は取締役会において選任され、任期を1年として、代表取締役社長の指揮・監督のもとで、特定の業務執行を担当いたします。執行役員には、担当業務に関する専門性が高い能力を有する人材を登用しています。
監査については監査役制度を採用しており、社外監査役2名を含む4名で監査役会を構成し、経営の適法性、健全性を監査しています。
経営の透明性をより高めるため、任意的な組織として、取締役会の委嘱により、取締役および執行役員の人事、報酬などにつき審議する指名委員会、報酬委員会を設置しています。なお、両委員会は過半数の社外取締役により構成されます。
コーポレートガバナンス体制図

意思決定のプロセス
取締役会は原則月1回開催し、会社の重要な業務執行を決議し、取締役の職務執行を監督しています。また、経営執行会議を原則週1回開催し、業務執行に関する審議を行い、経営判断の迅速性と適正性の向上に努めています。
なお、2008年度は取締役会を16回開催しました。
監査役・監査部の役割
各監査役は、会社の健全で持続的な経営に資するため監査役監査基準に則り、取締役会および経営執行会議などの重要な会議に出席し意見を述べるとともに、取締役および使用人等から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査等を実施しています。
内部監査につきましては、内部監査担当部門の監査部が監査計画に基づき、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、内部統制システム等の監査を実施しています。
- 取締役の報酬
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報酬(年額):424百万円(うち社外取締役69百万円)
株式報酬型ストックオプション報酬:96百万円(社外取締役を除く)※取締役の賞与は、2008年度の業績などを勘案して無支給としました
- 監査役の報酬
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報酬(年額):112百万円(うち社外監査役37百万円)
※情報・役職等は2009年9月時点のものです












