コンプライアンス

コンプライアンスに対する考えやコンプライアンス推進体制などについてご紹介します。

2008年度の主な実績・成果

コンプライアンスに関するeラーニングを実施（受講率100％）
階層別研修、部署長研修の実施

コンプライアンスに対する考え
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス意識調査
コンプライアンスに関する取り組み
研修・啓発活動
内部通報制度

コンプライアンスに対する考え

第一三共グループは、コンプライアンスを「法令および企業倫理の遵守」と定義し、経営にあたってコンプライアンスを最優先することを表明しています。
こうしたコンプライアンス経営を推進していくために、グループ各社共通のコンプライアンス規範として「第一三共グループ企業行動憲章」を定めており、同憲章に基づいて役員・社員の具体的な行動を示した「コンプライアンス行動基準」を、国内外のグループ会社においての業務や国ごとの法令・ルールなどをふまえて制定しています。

コンプライアンス推進体制

CSR担当常務執行役員をグループ全体のコンプライアンスに関する責任者である「コンプライアンスオフィサー」に選任しています。
コンプライアンスオフィサーは、コンプライアンスの行動基準や関連規程、実施計画などのプログラムを統括するとともに、コンプライアンスに関する決議機関である「企業倫理委員会」の委員長を務めています。
プログラムの推進にあたっては、法務部長が推進責任者を務めるとともに、各部門では部門長が推進役を担っています。
また、グループ全体で活動のレベルアップを図るために、国内グループ会社を対象としたコンプライアンス推進連絡会や、外部講師による講演のほか、第一三共本社のコンプライアンス担当者と海外グループ会社のコンプライアンス推進担当者の相互訪問などを定期的に実施しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス意識調査

2008年2月に社員を対象としたコンプライアンス意識調査を実施しました。その結果、「コミュニケーションの強化による風通しの良い職場風土」を醸成することがコンプライアンスの浸透・定着に不可欠、との声が多く寄せられました。
この結果を受けて、2008年度は「風通しの良い職場─Open Communication─」をスローガンとして掲げるとともに、半期に1回以上、職場ごとにグループ討議を行う研修会を実施し、コミュニケーションの強化を図りました。
当社グループでは、社員の声をコンプライアンス活動の改善に活かしていくために、今後もコンプライアンス意識調査を定期的に実施する計画で、2009年は6月に実施しました。

コンプライアンスに関する取り組み

事業活動にともなう重要事項への取り組み

第一三共グループは、有用性の高い品質の優れた医薬品を研究、開発、製造、販売し、正確な情報とともに顧客へ提供します。
このため、企業活動におけるすべてのプロセスでコンプライアンスを遵守することはもちろん、特に高度な倫理観と社会的良識が求められる研究開発と医療情報提供のプロセスではコンプライアンスを徹底するさまざまな取り組みを推進しています。

研究開発におけるコンプライアンス

生命関連企業として高い倫理観を持った研究開発を行うため、倫理に関する指針・規程類を定めているほか、医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準（GLP）や、医薬品の臨床試験の実施の基準（GCP）などに加え、生命倫理、動物実験への配慮などを研究開発におけるコンプライアンスに含めています。
また、研究開発に携わる社員一人ひとりが高い倫理観を身につけることを目的として、研究開発の分野にとどまらないコンプライアンス教育に力を入れています。

生命倫理への配慮

研究開発におけるヒト遺伝子解析やヒト組織利用研究の実施に際して、「ヒト組織等利用研究に関する倫理細則」を定め、ヒト組織等利用研究に関する倫理審査委員会を設置し、その研究の必要性・有益性を確認しています。
委員は男女両性から構成されることとし、必ず複数名の社外委員を置き、その半数以上は人文・社会科学面の有識者または一般の立場の者とするなど、倫理的・科学的妥当性を公平・中立な審査を経たうえで研究を行う体制を整えています。

動物実験への配慮

生命を尊重し動物を愛護するとの考えに基づいて、動物実験の科学的かつ倫理的基盤となるReplacement（代替試験法の積極的な採用）、Reduction（実験動物数の削減）、Refinement（苦痛の軽減）を基本理念に置き、「動物実験に関する細則」を策定し、できるだけ動物に苦痛を与えない適正な実験が行われるよう詳細なルールを定めています。

「コンプライアンス便り」を朝礼でわかりやすく紹介: 第一三共ロジスティクス東京物流センター

第一三共ロジスティクス業務部
東京物流グループ
真野ふさ子（手前）
淀名和勝利（奥）

現場では日中机に向かわない人も多く、DSポータルの「コンプライアンス便り」を読んでいない人も多いという問題意識がありました。コンプライアンスは会社が企業活動を行う基盤となるもので、時間がないから、パソコンがないから知らないでいいというものではありません。それをなんとかできないかということで2008年度下期から「コンプライアンス便り」の内容を朝礼で紹介することを始めました。かなり恥ずかしいですが、少しでも興味を持ってもらうために被り物をつくり寸劇の形にしたり、数値や大事なことはグラフ化や大きなボードにして目に見える形にしたりと現場の皆さんにわかりやすく伝える工夫をしています。
今後もいろいろ工夫を重ね、楽しく笑いを取りながらコンプライアンス意識を高めていけたらと思っています。

MRの活動におけるコンプライアンス

医療情報を提供するMRは、薬事法および関連法令や公正競争規約、医療用医薬品プロモーションコードの遵守など、コンプライアンスを最優先とする活動を行っています。
コンプライアンスの実行性を高めるため、毎月1回、支店で開催されるプロモーションコード会議にて公正競争規約の担当者が日常的な事例を取り上げ、コンプライアンスを徹底するとともに現場での活動について本部にフィードバックしています。

贈収賄、汚職の禁止

国内外の公務員やみなし公務員に対する私的利益の供与や贈賄などは社会からの大きな疑惑や不信を招きます。第一三共ではコンプライアンス行動基準に、贈収賄や汚職につながる行為を行わないことを明記し、特に業務上接する機会の多い国公立病院などの医療関係者に対する接待や物品の提供などの行為は厳しく禁止しています。

研修・啓発活動

2008年度、年度初めに「企業倫理委員会」で策定した実行計画に基づき、グループ会社を含む全部門統一の施策に加えて、各部門の業務内容や特性に応じた部門独自の施策を合わせて展開しました。
新入社員、新任幹部社員、新任マネージャー職などを対象とした階層別研修や各部門のコンプライアンス推進スタッフを対象とした研修を継続して実施したほか、部門単位では部長を対象とした外部講師による研修を7回実施し、コンプライアンス意識の向上を図りました。
また、職場単位でグループ討議を実施し、相互のコミュニケーションを深めるとともに、コンプライアンスに関する知識や意識の一層の向上を図りました。
さらに、社内外の事例などを題材として、グループの全社員を対象としたeラーニングを実施し（受講者9,995名、受講率100％）、日常の活動における留意点について注意喚起を図りました。また、社内向けウェブサイトに「コンプライアンス便り」のコーナーを設置し、コンプライアンス遵守に向けたさまざまな情報を発信しています。
海外のグループ会社においても、各社のコンプライアンス推進体制のもとで教育・研修に取り組んでおり、たとえば第一三共製薬（北京）有限公司では、社内外の講師が贈収賄やプロモーションコードをテーマとした研修を7回開催しました。

内部通報制度

国内グループ各社で通報窓口を設けることとしており、グループ全体をカバーする「DS-ホットライン」も設置しています。DS-ホットラインでは、第一三共の法務部、第三者機関、社外弁護士という3つの窓口を設置しており、通報者が不利益な取り扱いを受けることなく利用できる仕組みを整えています。
2008年度は、DS-ホットラインに業務遂行におけるコンプライアンス上の疑問など20件の相談がありましたが、いずれに対しても適切な対応に努めました。
なお、第一三共INC.（アメリカ）では、社員の家族も内部通報が利用できるよう、ホットラインの電話番号を記載した家庭用啓発資材を配布しています。

第一三共INC.（アメリカ）

DS-ホットラインの仕組み

※情報・役職等は2009年9月時点のものです