第一三共グループの取り組み
CSRに関する2009年度目標と具体的な2008年度の取り組み、活動実績をご紹介します。
| 分類 |
項目 |
取り組み・実施と目標 |
中期目標
(2009年度目標) |
2008年度の
取り組み・実績 |
詳細は
こちら |
| 経済 |
売上高 |
9,600億円 |
8,421億円 |
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| 営業利益率 |
25% |
10.6% |
| 海外売上比率 |
40%以上 |
44.3% |
| マネジメント |
コーポレートガバナンス |
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| コンプライアンス |
- 全社コンプライアンスプログラム方針および計画の展開
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- 重要リスク88件の評価・分析
- 部署長研修の実施
- 「コンプライアンス便り」の充実
- グローバルコンプライアンス推進の基盤構築
- コンプライアンスに関するeラーニングを実施(受講率100%)
- クライシス訓練の実施
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| 社会 |
患者さん・医療関係者 |
高品質な医療情報の提供 |
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- クロスワイズ体制の高度化
- 「聴く力研修」の実施
- 「応対品質」への外部評価で、高品質と評価される基準点をクリア
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| 高品質な医薬品の安定供給 |
- 経営および経営単位の重要リスクの共有
- 各リスクへの対応方針の明確化
- 対応方針、スケジュールに沿った実施
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- 事業継続計画の充実
- クライシス対応手順書の整備・充実および訓練
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| 社員 |
人権労働コンプライアンスの遵守 |
- グローバルレベルでの人権配慮の実現
- 役割と成果に基づいた公正な評価と処遇への反映
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- 人権・コンプライアンスに関する研修の実施
- 勤務地・時間限定社員制度や退職者登録制度の導入
- 管理者研修と新入社員研修内で、人権やコンプライアンス、就業規則などを啓発
- 全社員を対象とした就業規則eラーニング研修を実施
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| 行動レベルの高い人材の確保・育成 |
- 役割・成果に基づく人事諸制度の定着ならびに充実化
- 「会社の中での自己実現」と「業務目標達成」の二つの視点をふまえた人材育成体系整備と実行基盤の確立
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- 本部や関係会社ごとの事業目標達成に合わせた研修施策や上司によるOJTを実施
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| 働きやすい労働環境ワークライフバランス |
- ワークライフバランス各種支援制度の継続的な見直しと改善
- 次世代育成支援の推進
- 心身の健康予防推進
- 障がい者雇用率2.0%以上
- 労働時間短縮施策の展開徹底
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- 健康診断受診率100%
- 人間ドック休暇の新設
- 障がい者雇用率1.9%
- 仕事と育児の両立を支援する体制の充実と次世代育成行動計画の達成(くるみんの取得)
- 休暇取得率は47.5%(2007年度)から、54.0%(2008年度)に向上
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| 株主 |
- 既存株主・新規株主双方へのアプローチを、プロアクティブに2007年度の実績を上回る頻度で実施
- 総還元性向100%を上回る
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- 個人投資家向け説明会の開催15回
- IRメールマガジン配信24回
- 2008年度からMS-SRIに組み入れられる
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| 取引先 |
- 全社調達戦略の推進と調達基盤の構築
- 調達プロセスの浸透と展開
- 調達コンプライアンスの徹底と遵守
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- 調達マネジメント強化の一環として、取引先の選定と外部委託先管理に関するグループ全体のガイドを整備
- 調達執行担当者とスタッフを対象に、調達におけるコンプライアンスの徹底などをテーマとした研修を実施
- 第一三共ケミカルファーマの原材料取引先を対象とした説明会を東京で開催
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| 社会貢献活動 |
- 社会貢献活動総合プログラムの作成と実施
- 社会貢献活動施策対象者・関係者の評価向上
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- レインボーキャンペーンの実施
- 各地域での社会貢献活動の実施
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| 環境 |
地球温暖化防止対策(国内) |
工場・研究所 |
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| オフィス |
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| 営業車両 |
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| 第一三共グループ合計 |
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| 循環型社会への貢献 |
廃棄物管理 |
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- 廃棄物発生量は854トン増加、廃棄物排出量は2,751トン減少
- 再資源化率は55.4%(2007年度)から58.7%(2008年度)に向上
- 最終処分率は1.28%(2007年度)から0.89%(2008年度)に向上し、ゼロエミッションを達成
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| 化学物質管理 |
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- PRTR対象物質の使用量を826トン削減
- 化学物質の使用量も含めた製法プロセス全般の環境影響評価指標の運用開始
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| 環境コミュニケーション |
- 環境に関する社会およびステークホルダーからの要請などを継続的に把握し、分析できる仕組みを構築
- 把握した情報を環境方針・施策に反映できる仕組みを構築
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- 「環境を感じる作品コンテスト」の応募作品数は2007年度の42作品から241作品へと増加
- 地域清掃活動の実施 計64回(前年比6回増)、延べ1,847名(前年比46名増)
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