環境方針/環境マネジメント目標と実績
中期環境経営方針・目標と2008年度実績をはじめ、環境経営基本方針に基づいた体制・取り組みについてご紹介します。
中期環境経営方針・目標と2008年度実績
| 中期環境 経営方針 |
環境パフォーマンス指標 | 2008年度 実績 |
2007年度 実績 |
評価 | 中期環境経営目標 (2009年度目標) |
|---|---|---|---|---|---|
| 工場、研究所、オフィスの各事業所および車両でCO2削減を推進し温暖化防止に貢献する | 工場・研究所からのエネルギー由来のCO2排出量 | 176,314t | 181,624t | ○ | 2007年度比 4%削減 |
| オフィスビルのエネルギー由来のCO2排出量 | 5,341t | 5,678t | ○ | 2007年度比 7%削減 |
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| 営業車両からのCO2排出量 | 10,025t | 9,578t | × | 2007年度比 10%削減 |
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| 第一三共グループ(国内)のCO2排出量の合計 | 191,680t | 196,881t | ○ | 2007年度比 10%削減 |
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| 埋立する廃棄物を削減するとともに再資源化率の向上、負荷低減に努める | 最終処分量/総発生量 | 0.89% | 1.28% | ○ | 1%未満としゼロエミッションを目指す |
| OA用紙使用量 | 8,645万枚 | 9,171万枚 | ○ | 2007年度比 7%削減 |
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| 化学物質の大気排出量を削減する | PRTR※1対象物質の大気排出量出量 | 207t | 151t | × | 2007年度比 4%削減 |
| 土壌汚染リスクに的確に対応する | ― | 計画通り実施 |
土壌汚染リスク把握済 | ○ | グループ土壌汚染リスクを低減 土壌汚染リスク対応基盤の確立 |
| 品質確保、安定供給のバランスを考慮したグリーン調達の推進 | 電子購入でのオフィス用品の環境配慮製品購入率 | 45.5% | 71.2% | × | 60%以上※2 |
| グリーンケミストリーに取り組み、環境負荷の低減を推進する | ― | 計画通り実施 |
評価法の開発済 | ○ | 独自の環境影響評価指標を組み入れたプロセス研究を本格実施 |
- ※1 PRTR(Pollutant Release and Transfer Register):環境汚染物質移動排出登録
- ※2 再生紙に関する問題により、環境配慮製品の対象が変更となったため、目標は修正しています
環境マネジメントシステム
第一三共グループでは、CSR担当常務執行役員が環境経営最高責任者としてグループ全体を統括しています。また、諮問機関として「環境経営委員会」を設置し、環境に関する重要事項を審議しています。さらに、地域や事業特性を考慮した環境管理区分を定め、各区分には環境経営責任者を選定し、その統括単位で環境マネジメントを運用しています。
2008年度は、国内においては工場・研究所に加え、オフィス・車両も対象とした環境マネジメント推進体制を整えました。また、海外の工場・研究所を対象とした推進体制を構築し、2009年度から本格運用する準備を整えました。
環境マネジメント体制図

ISO14001認証取得状況
国内の主な生産事業所においてISO14001の認証を取得しており、毎年、審査機関による更新または維持審査を行っています。
2008年度に行われた審査において、重大な指摘事項はありませんでした。
ISO14001認証取得状況
| 会社名 | 事業所名 | 取得年月 |
|---|---|---|
| 第一三共プロファーマ | 秋田工場 | 2000.03 |
| 小名浜工場※1 | 1998.01 | |
| 平塚工場※2 | 2000.11 | |
| 小田原工場 | 1998.02 | |
| 静岡工場※1 | 2001.10 | |
| 高槻工場※3 | 2001.06 | |
| 大阪工場 | 2000.12 | |
| 第一三共ケミカルファーマ | 平塚事業所 | 1999.11 |
| 小田原工場 | 2001.01 |
- ※1 対象範囲には、第一三共の研究所の一部を含む
- ※2 対象範囲には、第一三共の研究所の一部と第一三共ハピネスを含む
- ※3 対象範囲には、第一三共ロジスティクスの一部を含む
環境監査
環境マネジメントについての監査は、事業所内で実施する内部監査、ISO審査機関による審査、環境マネジメント担当部門による環境監査を加えた3つのアプローチで相補的に実施しています。
2008年度は9月~12月、8つの環境管理区分を対象に廃棄物管理をテーマとし、環境監査を実施しました。その結果、軽微な指摘はありましたが、重大な環境リスクにつながる指摘はありませんでした。指摘については、対応計画を策定し、早急に改善しました。なお、2009年度は、残る9つの環境管理区分について監査を実施する予定です。


生物多様性に関する取り組み
環境経営基本方針で「自然環境保護、生態系保全等生物多様性の尊重」を定めています。また「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(「カルタヘナ法」)」などを遵守した手順書などを整備し業務を行っています。
※情報・役職等は2009年9月時点のものです












