ページ内の移動用のリンクです

  • TOP
  • > 会社概要
  • > CSR
  • > リスクマネジメント

リスクマネジメント

第一三共グループでは、リスクを組織の「目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因」と定義し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応(保有、低減、回避、移転)を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への損失を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しています。

リスクマネジメント

リスクマネジメントの推進にあたっては、最高財務責任者(CFO)がリスクマネジメント推進責任者として当社グループ全体のリスクマネジメントを統括し、事業計画策定・実行の年次サイクルに合わせたリスクマネジメント体制の運営を行っています。各部門においては部門の責任者が組織の目的・目標の達成に向け、個別リスクにかかわる分析・評価、年次対応計画の策定・遂行、組織内でのリスクマネジメントにかかわる情報提供・教育・啓発など自律的にリスクマネジメントを推進しています。
企業経営に重大な影響が想定されるリスクについては、経営会議において特定し、リスクごとに任命された担当責任者が中心となってリスク対応策を立案し(Plan)、関係組織と連携の上、リスク対応策を推進・実行しています(Do)。リスク対応策の進捗状況については、年2回モニタリングを実施しています(Check)。また、必要に応じて、リスク対応策の是正・改善を行います(Action)。重大リスク顕在化の予兆が確認された場合は、速やかにリスクマネジメント推進責任者に情報が集約され、適切な対応を図る体制としています(下図参照)。
また、当社グループでは、リスクマネジメントの一環として、災害発生に備えた事前および発生時の対応を示す事業継続計画(BCP※1)やクライシスマネジメントについて定めています。

  • ※1 Business Continuity Plan の略

リスクマネジメント体系

事業継続計画(BCP)

当社グループの事業継続計画(BCP)は、事業継続へ影響を及ぼす四つの脅威(自然災害、設備事故、新型インフルエンザ・感染症、システム障害)を対象とし、有事の際の速やかな業務復旧、ならびに医療体制維持のための医薬品安定供給と品質確保を可能とする体制を整備しています。
当社グループでは、東日本大震災での経験を踏まえ、2012年にBCPを刷新し、以降も行政の防災計画改定や社会的要請に基づき優先して供給する品目にかかわる業務・組織の変更の影響を織り込むなど、脅威が顕在化した際により適切に対応できるよう継続的な改善を図っています。また、優先して供給する品目については、「多くの患者さんに使用されている薬剤」「緊急性のある薬剤」「代替品のない薬剤」について速やかな供給を実現するべく、定期的に見直しを行っています。
医薬品の安定供給という観点では、生産・物流拠点の分散や複数購買の実施といったバックアップ体制を構築するとともに、自家発電装置の設置など、電力供給が停止した際の影響を最小限に抑える施策などにも取り組んでいます。また主要システムの二重化など、IT基盤の強化も行っています。

クライシスマネジメント

当社グループでは、クライシスを当社グループおよびそのステークホルダーに重大な影響を及ぼす事象のうち、有害事象の発生ならびに二次的事象の発生の可能性と定義し、この有害事象の発生によってもたらされる影響を迅速かつ合理的に管理・分析し、適切な対応を行うことをクライシスマネジメントと定めています。
クライシス発生時は、発生部所または部門の責任者が、クライシス初期対応責任者(総務・調達部長)に第一報を行います。クライシス初期対応責任者はクライシスについて、クライシスマネジメント最高責任者(CEOまたはCEOが自らの責任のもとに指名した者)に報告を行い、全社対応の必要性を判断し具申するとともに、リスクマネジメント推進責任者(CFO)とも当該情報を共有し、迅速な初期対応、緊急対策を講じます。
当社グループでは、患者さん、医療関係者、地域住民、社員などのすべてのステークホルダーの健康・安全・安心を第一に考えたクライシス対応を行っていきます。

クライシス発生時の初期対応

グループ会社におけるクライシス発生時の体制例

【VOICE】首都直下地震を想定した初動訓練への取り組み

根岸 亜希子(左) 秋本 大介(右)第一三共株式会社
総務本部 総務・調達部
総務グループ
根岸 亜希子(左)
秋本 大介(右)

当社グループでは、災害発生時の減災および早期復旧を目的にクライシス対応の手順書を定めるとともに、各種訓練・研修等を実施しています。その一環として、発生が危惧されている首都直下地震を想定した訓練を2016年12月に実施しました。

被害を最小限に止めるためには迅速かつ的確な初動対応が重要となるため、以下の3点について訓練を実施しました。

1. 初動対応手順の周知徹底
訓練にあたり、当社グループ各社・各本部で初動対応手順を確認

2. 被害情報を迅速かつ的確に収集
訓練シナリオに基づき首都圏の各拠点が総務・調達部へ被害状況を報告
その後、総務・調達部がグループ全体の被害状況を集約して経営陣に報告

3.緊急対策本部の設置・運営手順の確認
緊急対策本部長である社長をはじめ、取締役、全本部長、関連部長が参集し、被害状況の確認および模擬意思決定

本訓練の実施により、「情報収集と意思決定の重要性」を参加者全員で再認識することができました。
災害時におけるレジリエンス(回復力)強化のため、今後も様々なケースを想定した訓練を継続して参ります。

第一三共株式会社