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社員と会社の相互の成長

第一三共グループは、「人」を最重要な「資産」であると位置付け、コア・バリューとして掲げるInnovation, Integrity, Accountability を通じて、長期的な成長を実現します。

基本的な考え方

第一三共グループが最も大切にする価値観である「コア・バリュー」を体現し、社内外に対する「コミットメント」を果たすよう社員一人ひとりがやりがいを持って日々努力することが、企業理念の実現およびビジョンを達成するための最大の推進力と考えています。
当社グループは、「第一三共人材マネジメント理念」に、Innovation, Integrity, Accountabilityを共有する社員を世界中のどこにあっても公正に処遇し、育成し、能力発揮を支援することを定めています。同時に、社員には企業理念実現への努力や倫理・規範の遵守を求めています。
当社グループのグローバルな事業活動のスピードと質を高めるためには、地域間の密接な連携・協働が必要です。国や地域をまたいだ人材交流を通じて、社員が異なる文化や考え方に触れ、多様性を尊重する環境を整えることで、グローバルな事業展開を促進しています。

第一三共人材マネジメント理念

取り組み事例

人材育成

・リーダー人材の育成

全体最適の視野を持ったプロフェッショナル人材の輩出を目指し、仕事を通じた人材育成を基本的な方針としています。職場単位で、職務の付与・OJT・評価のサイクルと、自己研鑽・研修機会の活用を結びつけ、実践することによりリーダーの育成を図っています。また、特に経営幹部の候補人材群を中堅層、幹部層から選抜し、社内外の研修や新たな挑戦機会の付与などの成長機会を提供しています。

・若手・中堅社員の育成

若手社員には、若手階層別研修(入社3年目、および主任昇格時)を通じて、自らの成長に自律的に取り組む姿勢づくりを促進し、中堅社員には、研鑽機会の提供に加え、適性を踏まえた配置を通じて、組織のリーダーに必要となる実践的な知識・経験の獲得を図っています。

・ラインマネジャー(組織長)の育成

ラインマネジャーには、「環境変化へ自律的に適応し、継続的に成果を創出できる、人が育つ職場づくり」を目指し、実践とステップアップを繰り返す研鑽機会を充実させています。

ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進

当社グループでは、国籍・性別・年齢などの属性面に加え、考え方・価値観・ライフスタイルなども含んだ幅広い多様性を持つ社員が存在し、そのすべての社員が受け容れられ、最大限に実力を発揮することが、グローバルな事業展開やイノベーションの創出には最も重要であると考え、全社のそれぞれの職場においてD&I に対する理解と社員が互いを尊重しあう風土づくりに取り組んでいます(VOICE参照)。

【VOICE】女性活躍推進からD&I へ進化させます

ローリー クリスティ 吉田 美加 金子 潔第一三共株式会社
総務・人事本部 人事部
人材開発グループ(左から)
ローリー クリスティ
吉田 美加
金子 潔

2010年からD&Iの1stステップとして、国内グループ会社と連携し、各種研修の実施や仕事と家庭の両立支援のための制度の充実など、幅広く女性活躍推進の取り組みを進めてきました。
2ndステップとしては、すべての社員が輝き、組織力を高め、会社が生み出す価値を最大化することを目的に、①アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)をなくす、②インクルージョン(受容性)促進による社員一人ひとりの個性と能力の最大発揮、③ヘルシーコンフリクト(健全な対立)の促進による新しい価値の創造の3つの視点からD&Iの取り組みに注力していきます。
これらの取り組みにより、社員一人ひとりの意識と行動が変化し、多様性を価値として活かす組織文化が定着することを目指していきます。

・多様な社員のキャリア形成と働き方の実現

社員のキャリア形成においては、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、一人ひとりの能力や適性に応じた配置や育成のための機会を提供するとともに、社員の成長に資する評価の仕組みを導入しています。また、社員が結婚、育児、介護といったライフイベントによって仕事を諦めることなく、やりがいを持って働き続けられるよう、柔軟な勤務・休暇制度の導入や仕事と育児・介護の両立に関するセミナーの開催など、多様な社員が働きやすい環境整備に継続して取り組んでいます。

・女性社員のキャリア形成サポート

一般的に、女性は男性と比較するとライフイベントの影響を受けやすい傾向があると考えられます。日本国内では、女性社員のキャリア形成をサポートするため、育児休業期間が不利にならない昇進要件を設けたり、事情により退職する社員の再雇用制度「re-member制度」やMR※1のエリア・時間限定勤務制度「ショートタイムMR制度」を用意するなど、ライフイベントの影響を最小限に留め、より柔軟な働き方を実現できるよう取り組んでいます。
また、女性が活躍できる企業風土を醸成するためには、働きやすさだけではなく働きがいの確保が不可欠との考えのもと、育児休暇取得後にスムーズな職場復帰を果たすための研修、事業所内保育所(4拠点)の運用など、仕事と育児を両立しながら活躍し続けるための支援策を継続しています。

  • ※1 Medical Representative の略。医薬情報担当者

・女性活躍推進法に基づき行動計画を策定

日本国内では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称、女性活躍推進法)に基づき、行動計画を策定しました。
当社は、多様な人材の活用を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。 性別・国籍・年齢等に関係なく、社員がそれぞれの個性を活かし能力を発揮することで新たな価値や競争力を生み出し続ける会社となることを目指してダイバーシティ&インクルージョン(D&I)の推進に取り組んでいます。 特に女性活躍推進については、当社グループとして、これまでも①両立支援、②女性社員の意欲向上、③職場風土 形成、といった課題に対し様々な取り組みを進めてきました。
今後は、行動計画をふまえ、女性社員が長期的にキャリアを構築し、幹部社員としての活躍を促す環境の充実に向けた取り組みを更に推進していきます。
行動計画とこれまでの取り組みは以下の通りです。

女性活躍推進法に基づく行動計画(308KB)

これまでの取り組み(100KB)

2017年2月、女性活躍推進法に基づく行動計画の達成に向けた施策のひとつとして、経営陣と女性管理職の意見交換会を実施しました。
女性管理職の更なる活躍を経営側からも応援するとともに、メンバー同士が互いの悩みを分かち合いつつ切磋琢磨できる場をつくることを目的に、継続的に実施する予定です。

経営陣と女性管理職の意見交換会の様子

経営陣と女性管理職の意見交換会の様子

・女性のエンパワーメント原則(WEPs)への署名

当社は、2016年12月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)とUN Womenが共同で作成した、女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名しました。WEPsの7つの原則に基づき、女性が社会的にその力を発揮できる労働環境・社会環境を整備することへの強い意志を示し、当社の女性活躍推進に取り組んでいきます。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)ロゴ

女性のエンパワーメント原則(WEPs)ロゴマーク

・「くるみん」の取得

当社および国内グループ会社では、育児休業からの円滑な復職や復職後の仕事との両立をサポートする育児支援制度を設けるとともに、制度取得しやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。その結果として、第一三共、アスビオファーマ、第一三共ビジネスアソシエ、第一三共プロファーマ、第一三共ケミカルファーマ、第一三共RDノバーレ、第一三共ヘルスケアが次世代認定マーク「くるみん※2」を取得しています。今後は、男性社員に焦点を当てた子育て支援にも取り組むことで、男女ともに仕事と育児を両立しやすい職場環境を実現し、国内グループ全社で特例認定マーク「プラチナくるみん※3」取得を目指します。

  • ※2 「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証。子育て支援など一定の基準を満たした企業・法人へ与えられるマーク
  • ※3 「くるみん」マーク認定取得後にさらに高水準の取り組みを行った企業・法人へ与えられるマーク

・高年齢者の雇用

日本国内の高年齢者の雇用については、希望者全員の定年後の再雇用を実施しています。引き続き、人材の高度活用の観点から高年齢者の雇用・配置・処遇や労働環境の在り方などを総合的に見直していきます。

・障がい者雇用の推進

日本国内の障がい者雇用については、中期的な方針を定め、第一三共ハピネス(障害者雇用促進法に定める特例子会社)をはじめとするグループ各社において雇用を促進しています。その取り組みに対して2015 年度には、障がい者雇用優良事業所表彰(厚生労働省)を受賞しました。

・日本国内の多様な働き方を支援する主な制度・施策

労働時間制度

職務特性に応じた柔軟な勤務体系を構築することで、生産性の向上と社員の自立性を尊重した多様な働き方を推進しています。

フレックスタイム制
労働時間を月次で清算することで、一日の就業時間にフレキシビリティを持たせ、労働時間の効率的活用と生産性の向上を図ることを目的としています。

事業場外みなし労働時間制
事業場外勤務が多様かつ不規則な勤務となることに鑑み、MRの柔軟かつ効果的な時間活用の実現を図ることを目的としています。

裁量労働制(専門業務型・企画業務型)
業務遂行や時間配分等について個々人に裁量性を持たせることにより、自律性の向上および成果指向型の人材育成を図ることを目的としています。

子育て支援

子育てをしながらも、能力を最大限に発揮してキャリア形成ができる環境づくりをすすめています。

育児休業
生後1年に達しない子どもを養育している場合、最長で1歳6ヶ月に達するまで、または1歳を超えた最初の4月30日まで取得することができます。

短時間勤務制度(定時間制・フレックスタイム制選択可)
小学校3 年生の年度末までの子どもの養育をしている社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。

子の看護休暇
子どもが病気・ケガをした場合など年間10日間まで取得できます。

事業所内保育所「KIDS GARDEN」(日本橋・品川・葛西・平塚)
保育所待機児童への支援策として事業所内保育所を設置しています。
■常時保育:入園待ちの生後57日目~就学前の社員の児童が入所できます。
■一時保育:普段預けている保育園・幼稚園が休みの場合などに利用できます

ベビーシッターサービスの利用支援
外部の専門会社と提携し、ベビーシッターサービスの利用料の一部を補助しています。

その他、円滑な休業と復職のための育児支援面談制度や配偶者出産時の特別休暇(5日間)など、社員の子育てを支援する様々な制度を設けています。

介護支援

介護によって離職することなく、安心して働き続けられる環境づくりをすすめています。

介護休業
要介護状態にある対象家族1人につき、通算1年まで取得することができます。

短時間勤務制度(定時間制・フレックスタイム制選択可)
要介護状態にある対象家族を介護する社員は、一日の勤務時間を短縮することができます。

介護休暇
家族の介護を行う場合、年間10日間まで取得できます。

介護相談・介護代行サービスの利用支援
相談受付や介護代行サービスを提供する外部の専門会社と提携しています。

組織風土の醸成

・人権尊重の考え方

第一三共グループ企業行動憲章の中で、各国・地域の法律の遵守はもとより、人権を含む各種の国際規範および多様な文化や慣習を尊重することを宣言しています。当該国・地域の経済社会の発展に貢献し、従業員の多様な価値観、人格および個性を尊重し、安全で差別のない働きやすい職場環境を確保すること、および当社グループの経営者が国際規範尊重を含む本憲章を率先垂範の上、グループ内に徹底するとともに取引先にも促すことを明記しています。働く社員の人権として「世界人権宣言」や「国際労働機関(ILO)中核的労働基準」の支持はもちろんのこと、ヒトゲノム・遺伝子解析研究における個人情報の管理やインフォームドコンセント※4の実施、ヘルシンキ宣言※5の精神をもとに定められたICH-GCP※6の遵守などは生命関連企業として非常に重要な人権尊重の取り組みであると認識しています。
「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、「結社の自由及び団体交渉権」「強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用と職業に関する差別の撤廃」の実践に務め、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。 また、取引先などのサプライチェーンに対して人権を含む各種の国際規範等を遵守、尊重することを要請するとともに、定期的なCSR調査を通して遵守状況を確認しています。

  • ※4 事前の十分な説明と自由意思による同意
  • ※5 人を対象とする医学研究の倫理的原則
  • ※6 International Conference on Harmonisation of Technical Requirements for Registration of Pharmaceuticals for Human Use-Good Clinical Practice の略。日米EU医薬品規制調和国際会議が作成した医薬品の臨床試験の実施ガイドライン

・人権尊重に関する取り組み

日本国内では、人権尊重に関する研修を新入社員から幹部社員まですべての層にわたり継続的に実施し、多様な社員が互いに働きやすい職場環境づくりを推進しています。ハラスメントについては、日常の啓発活動に加え、本社、各事業場、労働組合に設置されたハラスメント対応窓口担当者を対象に、事例学習や相談対応スキル向上に向けた研修を実施しています。違反事例があった場合には、社会的相当性を重視し、社内に留めることなく弁護士など外部の意見を取り入れ、1件ごと厳格に対処し、企業倫理委員会に報告を行い、再発防止活動に取り組んでいます。グローバルにおいても、救済措置への対応として、人権や労働問題を含む相談・通報窓口として、24時間対応可能な社内外からアクセスできるホットラインをグローバルおよび国ごとに設置し、対応しています。また、国連グローバル・コンパクトの4分野10原則の理解促進ツールを作成し、海外を含むグループ会社に展開しています。

・ワークライフサイクルの推進

日本国内では、ワークライフバランスへの取り組みを単なる労働時間の削減や福利厚生策ではなく、社員と会社の継続的な発展という観点からとらえ、新しい価値創造に結びつくよう取り組んでいます。また、バランスという仕事と生活の両立ではなく、仕事と生活の好循環により互いに好影響を与えるという意味を込めて「ワークライフサイクル」という名称で第一三共グループ独自の考え方を提唱し、労使協働での研修資材の作成・研修の実施により意識の浸透を図っています。

・労働組合とのコミュニケーション

日本国内では、労働組合との信頼関係を常に大切にし、労使間の対話を旨として、課題解決を志向した前向きな議論と透明性の高い情報公開を実現することで社員の権利を保障しています。
例えば、日本では、会社と労働組合の間で労働協約を締結しており、その中で組織変更については、労使報告事項と明記し事前報告をしています。
また、組織変更はイントラネットにて変更の目的等従業員に対して周知しています。
労働安全衛生や労働時間管理に関しては、労使委員会を設置し、PDCAによる労務管理を確実に実施しています。

・活力ある組織風土の醸成

日本国内では、2014年度に実施した従業員意識調査の結果を踏まえ、組織の活力アップに向けて、ラインマネジャーが自組織のビジョンを自らの言葉でメンバーに語り、想いを共有し、同じ方向にベクトルを向けることや、職場における社員間の関係性の向上を図る研修を実施しています。

労働安全衛生の推進

日本国内では、労働災害の防止と社員の心身健康確保を柱とする安全衛生管理活動を産業医と連携して、展開しています。また健康保険組合や外部EAP*1との連携により、社員とその家族に対する健康管理・相談体制も整備しています。

・日本国内の労働安全衛生に関する制度・取り組み

制度・取り組み 概要
定期健康診断 国内グループ会社においては統一の基準で、全従業員を対象に実施しています。
長時間労働対策 長時間労働者に対する医師面接を実施し、事後措置対象者には、産業医・上長と連携し個別指導を徹底しています。
人間ドック受診 健康保険組合と協力し受診を勧奨するとともに、人間ドック休暇を導入しています。
心の健康づくり ストレスチェックを実施した結果、全国平均と比較し、ストレス度は低い傾向でした。心の健康づくりとして、セルフケア(1)・ラインケア(2)に取り組んでいます。
職場復帰支援制度 休職者数と労働損失日数を改善するために、統括産業医を中心としたメンタルヘルス体制をもとに、職場復帰支援制度を運用し、対応策を実施しています。
がん対策 仕事と治療の両立を目的として、通院型がん治療における療養休暇の分割取得を導入しています。
ヘルスデータバンク 健康診断結果の閲覧と一元管理、セルフケア(ストレスチェック・疲労度チェック)機能を導入しています。
団体長期障害所得補償制度 万が一の就業不能リスクに備え、病気やケガで働けなくなった人に、最長、定年まで一定の割合で収入補償を行う制度を導入しています。
  • (1)社員自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを適切に対処して、予防・軽減につなげること
  • (2)部下と日常的に接する上司が、心の健康のために職場環境などを改善することや部下からの相談に対応すること

海外グループ会社における社員と会社の相互の成長のための取り組み事例

第一三共グループでは、海外グループ会社においても、社員と会社の相互の成長のために、さまざまな取り組みを行っています。それぞれの取り組みついては下記リンク先からご覧ください。

Daiichi Sankyo Inc. (US)

Luitpold Pharmaceuticals Inc. (US)

Daiichi Sankyo Europe GmbH (Europe)

Daiichi Sankyo Brasil Ltda. (Brazil)

第一三共株式会社