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国連グローバル・コンパクトとSDGs

 

第一三共は、2012年4月に
国連「グローバル・コンパクト」へ参加しました。

第一三共の取り組み方針

当社が「グローバル・コンパクト」に参加することは4つの領域(人権、労働基準、環境、腐敗防止)の10原則に対する企業姿勢を明らかにするものです。
企業活動のグローバル化や環境や社会に及ぼす影響の増大などを背景として、CSRがますます重視されてきています。環境や社会的要請に応えつつ経営責任を果たしていくためには、製品やサービスの品質のみならず、社員と経営・ガバナンスの品質を高めていくことが重要です。当社は生命関連企業としてふさわしい高い倫理観と社会的良識をもって企業活動を行っていくために、「会社の品質」にかかわる特に重要な行動原則を「第一三共グループ企業行動憲章」として10カ条にまとめ、社内外に宣言しています。CSRの基軸であるこの「第一三共グループ企業行動憲章」の実践の中で、「グローバル・コンパクト」の10原則を相互に関連させながら浸透させ、社員一人ひとりの行動につなげていきます。

概要

国連グローバル・コンパクトは、各企業が責任ある創造的なリーダー・シップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

国連「グローバル・コンパクト」10原則
人権
企業は、
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働基準
企業は、
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。
環境
企業は、
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防止
企業は、
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

具体的な取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組み

グローバルに取り組むべき課題として、国連加盟国が採択した持続可能な開発目標(SDGs)では2030年までに達成すべき17の目標が掲げられています。中でも保健分野は、目標3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」に定められています。当社グループは、医薬品の創出や開発途上国における医療アクセスを改善する取り組みを通じ、SDGsの目標3に資する活動を行っていきます。

17の目標達成に向けた当社グループの取り組みについては、下記SDGs取り組み一覧表にまとめました。

国連グローバル・コンパクト・リーダーズ・サミット2016への参加

2016年6月に米国で開催されたリーダーズ・サミット2016に参加しました。リーダーズサミットは国連グローバル・コンパクトが3年に一回開催するもので、SDGsに対する企業の取り組みを促進させていくことをメインテーマに、企業、行政、NGOなどから98カ国、約1,200名が参加しました。

リーダーズ・サミット2016の様子

リーダーズ・サミット2016の様子

SDGsの目標3に資する活動を中心に取り組んでいきます

SDGsの目標3に資する活動を中心に取り組んでいきます

社内浸透

日本国内では、2015年度から、国連グローバル・コンパクト(UNGC)に関する基礎知識を掲載する社内情報共有サイト「国連グローバル・コンパクトを知ろう!」を社内イントラに開設し、UNGCがグローバルで定める「人権」「労働基準」「環境」「腐敗防止」の4分野に関する社会課題の現状について学び、ケーススタディを通して、今後の業務に生かしていくための社会との関わり方について考える機会を提供しています。

  • ※ UNGCとKPMGが開発に関与したジレンマゲームをもとに、KPMGあずさサステナビリティ株式会社と当社が作成したものです。

社内情報共有サイト「国連グローバル・コンパクトを知ろう!」

社内イントラ閲覧数(2015年7月~2016年3月の累計)は、下図の通りです。

社内イントラ閲覧数 (2015年7月~2016年3月の累計)

クローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンでの活動

当社は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」(GCNJ)の会員企業として活動しています。
2016年度は、サプライチェーン分科会、環境経営分科会、SDGs分科会、SRI/ESG分科会に参加しています。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

第一三共株式会社