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省エネルギー・地球温暖化防止への
取り組み

当社グループでは、第4期中期環境経営方針において「すべての事業活動において、省エネルギー・省資源、温室効果ガス・廃棄物の削減に取り組み、環境負荷の低減を推進する」を掲げ、資源・エネルギーの効率的利用に努めています。
また、気候変動に対する責任ある企業活動として 、パリ協定の「2℃目標」と整合した「Science Based Targets(SBT)※1」の考え方に基づき、2030年までの長期的なCO2排出量目標を見据えた上で、第4期中期経営計画の最終年度である2020年度のCO2排出量目標として2015年度比▲5.6%を設定しました。このCO2目標設定は、SBTから国内企業では2番目に承認を受けており、環境省のSBT普及の活動の中で当社のSBTへの取り組みを紹介しています。
2016年度のCO2排出量は2015年度比▲4.0%となりました。
気候変動による影響には、温室効果ガス削減の国際的枠組みに基づいたCO2排出規制の強化、平均気温の上昇や渇水・洪水などの物理的な影響、疾病構造の変化や健康への影響などが考えられます。当社グループは「気候変動や水リスクなど、外部要因が事業活動におよぼす影響への対応を推進する」ことも中期環境経営方針に定め、CO2排出量削減等の「緩和」のみならず、気候変動により顕在化した影響や中長期的に避けられない影響に対する「適応」についても取り組みを推進しています。
当社グループでは、海外を含むグループ全体の事業所に対し、エネルギー使用量などの目標展開・進捗管理および定期的な監査の実施などのエネルギー管理体制が評価され、「平成28年度エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」を受賞しました。

  • ※1 パリ協定の目標である世界の平均気温上昇「2℃未満」の達成に向け、科学的根拠と整合したCO2削減目標を企業に求める国際的イニシアチブ。

【社外からの声】第三者検証による開示情報の信頼性向上に向けた取り組み

竹内 裕二 様SGSジャパン株式会社
認証・ビジネス
ソリューション
サービス
事業部長
竹内 裕二 様

「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が2015年に「責任投資原則(PRI)」に署名し、日本でも環境・社会・ガバナンスを考慮したESG投資への関心がますます高まっています。それに伴い、企業側に対して非財務情報の開示やその透明性および正確性が求められています。
SGSジャパンでは、独立した第三者の立場から、企業が開示している情報の正確性を検証するサービスを提供しており、開示データの検証を受けることにより、その信頼性や透明性が高まります。
第一三共グループは、組織の透明性を高め、社会的責任を果たす目的から、2015年度に引き続きCO2排出量の第三者検証を採用しています。さらに2016年度から、検証対象の項目および地理的範囲を拡大したことは、社会の要請に応え、開示情報の信頼性向上を目指す、組織としての誠実さの表れであると考えます。
今後も高い倫理観と透明性の向上を継続され、検証の対象範囲の拡大を継続するなど、開示情報のより一層の信頼性向上に取り組まれることを期待します。

CO2排出量の削減目標と実績

2016年度の国内グループのCO2排出量は、176,732トンと目標の184,230トンを下回ることができました。2015年度比では1.1%の減少となりました。
グループ全体のCO2排出量は、241,274トンとなり、2015年度比で2.4%の減少となりました。
スコープ別では、スコープ1およびスコープ2のグループ全体の2016年度実績はそれぞれ115,474トン、125,799トンであり、2015年度比でそれぞれ3.1%の減少および1.8%の減少となりました。
2016年度のスコープ3 CO2排出量は630,996トンとなり、2015年度比で1.5%の減少となりました。
また、国内グループとグループ全体のCO2排出原単位(売上高)は、それぞれ0.297、0.253(t-CO2/百万円)と、2015年度比でそれぞれ3.3%、0.8%改善しました。

CO2排出量の要因別増減量(グループ全体)

CO2排出量の内訳(国内グループ)

CO2排出量の内訳(グループ全体)

スコープ別CO2排出量

地域別CO2排出量(スコープ1およびスコープ2)

CO2排出量削減への取り組み

工場・研究所の取り組み

国内、海外グループともに、省エネルギー性能にすぐれた高効率冷凍機・ボイラーの導入、蒸気配管の断熱工事、空調運転の効率化、光ダクトを使用した太陽光利用など、CO2排出量削減に取り組みました。
品川研究開発センターは、東京都品川区が主催した「環境表彰式」おいて、「省エネルギー対策の推進」、東京都条例「温室効果ガス排出量削減への取り組み」が評価され、「環境保全活動顕彰」を受賞しました。

オフィスの取り組み

オフィスビルでは、全館LED照明や人感センサーを採用し、省エネルギー化を推進しています。
その他、通年ビジネスカジュアル、未使用会議室の消灯・空調オフの徹底、スケジュール管理の適正化による定刻退社の推奨など、オフィスでのエネルギー削減も積極的に展開しています。
また、社員の事業所間移動については、テレビ会議システムのさらなる充実と活用により、国内外の出張を削減するよう努めています。

営業活動に関する取り組み

営業活動で使用する車両に関しては、ハイブリッド車導入を進めており、2016年度末の導入率は71.3%となりました。導入対象外である寒冷地の4WD車を除いた場合は、99%となっています。また、エコドライブの推進、タイヤの空気圧適正化や車内の不要な荷物の整理など燃費向上につながる活動に加え、2016年度は2015年度に試験的に導入したテレマティクス(車載情報端末)を全支店に導入したことによりエコドライブが推進され、燃費の向上につながっています。
こうした取り組みにより、2016年度の国内グループの営業車両CO2排出量は6,238トンとなり、 2015年度に比べ8.4%削減しました。海外グループにおいても、低燃費車を積極的に採用しており、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

エネルギー使用量

エネルギー使用量の内訳(国内グループ)

エネルギー使用量の内訳(グループ全体)

再生可能エネルギーの活用

品川研究開発センターや研修所(NEXUS HAYAMA)において、太陽光発電パネルや太陽光集熱パネルを採用するなど、積極的に再生可能エネルギーの活用を推進しています。また、品川研究開発センターではサトウキビの搾りかす(バガス)を利用したバイオマス発電によるグリーン電力(50万kWh)を継続購入しています。
海外グループ会社では、第一三共ヨーロッパ本社(ドイツ)、パッフェンホーフェン工場(ドイツ)、アルトキルヒ工場(フランス)において、使用電力に相当するグリーン電力を購入しています。
さらに、パッフェンホーフェン工場(ドイツ)では、バイオチップによる熱供給を導入しています。

再生可能エネルギー量と内訳

排出権取引等

品川研究開発センターと葛西研究開発センターは東京都環境確保条例に、北里第一三共ワクチンは埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度の対象事業所となっています。地球温暖化対策の推進の程度が特に優れている事業所として、2015年度に葛西研究開発センターは準トップレベル事業所に認定され、品川研究開発センターは2014年度に研究施設としては初となるトップレベル事業所に認定されています。
2016年度は環境マネジメントに関する活動のうち、国内外の環境監査および環境ミーティング、環境業務担当者研修会等の出張に関わるCO2排出量を、購入したカーボンクレジットによりオフセットしました。

カーボンオフセット

カーボンオフセット

サプライチェーン排出量(スコープ3)(国内グループ)

サプライチェーン排出量(スコープ3)(国内グループ)

その他補足事項

換算係数とその出典

二酸化炭素換算係数およびエネルギー換算係数については、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温対法)での換算係数(算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧)を使用しています。
また、日本以外の国々の係数に関しては、排出源地域の当局等の基準あるいはGHGプロトコールに基づいています。

カーボンオフセット

算定除外対象について

排出量データの内、スコープ1、スコープ2ともに、日本を除くスモールオフィスの排出量は算定対象に含んでいません。また、CO2以外の温室効果ガス等についても排出量が少ないことから含んでいません。

販売製品の温室効果ガス排出量について

販売製品のうち、その利用により温室効果ガスの排出量を削減するものはありません。

第三者検証について

国内グループ全ての拠点におけるScope1,2(燃料、ガス、電気等)、Scope3 カテゴリー1(購入した製品・サービス)のCO2算定量および水使用量、廃棄物発生量、および中国の北京工場、上海工場のScope1,2(燃料、ガス、電気等)および水使用量について、外部審査機関による検証を受けました。(対象期間:2016年4月1日~2017年3 月31日)

環境パフォーマンスデータの信頼性向上

ステークホルダーへの情報開示の信頼性の向上を目的として、環境パフォーマンスデータの第三者検証を受けています。
2016年度は、第三者検証の対象範囲を拡大し、CO2排出量および水使用量・排水量について中国の2工場を新たに加えました。また、国内グループにおいては、工場・研究所における廃棄物発生量、公共用水域へのBOD・COD※2量についても第三者検証の対象とし、環境パフォーマンスデータの信頼性向上に努めています。
環境パフォーマンスデータの集計は、購買伝票など第三者が発行する証憑に基づき、客観性の高いデータ入力を基本とし、開示データの精度向上に取り組んでいます。

  • ※2 BOD:Biochemical Oxygen Demandの略。生物化学的酸素要求量
    COD:Chemical Oxygen Demandの略。化学的酸素要求量。
    各々水質汚濁の指標

第三者検証の様子

第三者検証の様子

第三者検証の様子

第三者検証の様子

第三者検証

第一三共株式会社